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住宅宿泊事業者の届け出全国で31件 自治体は窓口対応多く

2018年3月22日(木) 配信 

3月20日に国土交通省内で、観光庁長官会見が開かれた

 

住宅宿泊事業(民泊)の手続きが3月15日(木)に始まったこと受け、観光庁は3月20日(火)の会見で状況を報告した。住宅宿泊事業者の届け出は全国で31件のみと動きは鈍かった。Airbnb(エアビーアンドビー)などの仲介業の登録申請は8件で、管理業の登録申請は112件となった。いずれも書面の手続きは16日(金)時点、システム上は19日(月)時点の数を合わせた数値。主要な自治体では窓口対応が多いとの報告もあり、田村明比古長官は「(施行日の)ぎりぎりにならないと、本格的に増えてこないのでは」と述べた。

 民泊ポータルサイトのアクセス数は16日時点で、約2万5千回となった。閲覧は事業者の手続き方法や自治体関連ページに集中した。コールセンターには、事業者と管理業について700件ほどの問い合わせがあった。「引き続きポータルサイトなどを通じて周知し、円滑に手続きが進むよう努める」(田村長官)とした。

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