民泊法施行に向け、準備は盤石
2017年12月22日（金） 配信
楽天LIFULL STAY（楽天ライフルステイ、太田宗克社長）はこのほど、レオパレス21との提携を発表した。同社は、レオパレス21がリフォームした物件の集客や管理、清掃作業を代行する。
これで同社は、海外プラットフォーマー（仲介業者）とOTA（オンライン旅行会社）に引き続き、不動産業大手との提携も果たしたこととなる。販売と物件、管理、18年6月の民泊法施行日に向け、備えは盤石のようだ。
レオパレス21は、単身者向けアパートの建築請負いや、転貸で高い知名度を誇る。同ブランドで賃貸物件を運営するオーナーにとっては、空き家対策の一環となる。旅館業法の特例（特区民泊）下の東京都大田区を皮切りに提携をスタートさせる。楽天ライフルステイが、住宅宿泊事業法（民泊法）の施行（18年6月）に合わせてオープンする予定の仲介サイト（Vacation STAY〈仮称〉）にも、関連物件は掲載される予定だ。
楽天ライフルステイにとっては、宿泊提供日数の制限（180日）の影響を受け、稼働率があまり望めない都心部での物件掘り出しにつながる。
6月の設立以降、楽天ライフルステイは管理・清掃、諸手続きといった管理業者としての役割も果たすと強調してきた。グループ会社協力のもと、賠償責任保険（民泊用）の付帯も実現した。国内外のプラットフォーマーが実績を出すなか、民泊法下での適切な対応と今回の提携を打ち出すことで、出遅れた物件確保に勢いをつける。
なお、楽天ライフルステイは、個人向け民泊物件の運用代行も受け付けている。
