3つの柱据え、活性化、最終とりまとめを発表(スノーリゾート活性化検討会)

最終とりまとめ案を議論

 観光庁は3月1日に東京都内で、第6回スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会を開き、「最終とりまとめ(案)」を発表した。連絡会議(仮称)の設置とモデル事業実施、アクションプログラムの策定を3つの柱に据えた。政府は初めてスノーリゾートの活性化に向けたとりまとめを行う。今後は国の観光施策にも盛り込み、活性化に向けた取り組みを早める考えだ。

 前回の検討会を踏まえ、スノーリゾートの概念に新たに観光面も取り入れる。これまで国内では「スノースポーツの場」との狭義の概念が一般的だった。今回は雪遊びや食事、宿泊、地元の人との交流なども含め広義に定義づけた。

 連絡会議では関係各省庁のほか、地方自治体、民間団体などで構成する。情報共有や意見交換のための場となる。

 アクションプログラムは、国内外の先進事例の作成・共有や、モデル事業の実施、連絡会議でのフォローアップなど包括的な策定を行う。

 モデル事業は規模別で取り組む。大規模はDMOを中心とした地域づくり、中小規模は近隣スノーリゾートとの連携などをはかる。全国数カ所でモデル事業を行い、成果を他地域に横展開する。

 首都大学東京特任教授の本保芳明氏は「関係者間で共通意識の共有が重要。各運輸局を中心に、とりまとめを基に勉強会を開くなどの準備行為も必要だ」と話した。

 このほか、今後の取り組みとして「スノーリゾート地域の経営力向上」で日本版DMOの形成を促進する。通年営業を含めた事業継続の検討も進める。「訪日外国人旅行者のスノーリゾートへの誘客の対応」では情報発信に力を入れる。とくに欧米豪や東アジア・東南アジア、富裕層を狙う。一方、国内客は子供と若者、シニアをターゲットにする。

 すでに日本政府観光局(JNTO)は同サイトでスポーツをどう扱うか議論しており、今後はスキーを大きく取り上げる見通し。SNS(交流サイト)を含め情報発信する体制を整えていく構えだ。ただ委員からは「夏期のスキー場の規制緩和」「スキーガイドの資格化」「人材不足」など、まだ課題があるとの意見も出た。

 観光地域振興部長の加藤庸之氏は「人材不足は現在、人材派遣などの仕組みづくりを始めている。今回の意見を含めて検討し、最終とりまとめを行う」と述べた。

 なお、最終とりまとめは3月末の公表を予定している。

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