訪日数1千万人突破、震災からの早期回復目指す、田村長官

　田村明比古観光庁長官は7月20日に行った長官会見で、今年1―6月の訪日外国人旅行者数が1171万3800人と、初めて半年で1千万人を超え過去最高となったことについて「東アジアを中心としたクルーズ船の寄港回数の増加や、航空会社との共同キャンペーン、そして熊本地震からの旅行需要回復が見られたことが訪日需要を引き上げた」と報告した。

　田村長官は今後の訪日者数増加に向けた対策として、「夏期休暇などの旅行シーズンに向けて、震災の影響からの早期回復を目指す」とし、先日取りまとめられた「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」に掲げられた施策を確実に進めていくと述べた。

　また、7月8日に行われた第1回「旅行業界情報流出事案検討会」で大手企業と中小企業のセキュリティ対策方法を分けて考えるべきとの意見が出されたことについて、田村長官は「個人レベルでも必要となってくる、アンチウイルスソフトの更新などが十分にできているのか疑問が残る」と述べ、今後有識者たちからの意見を踏まえたうえで、中間取りまとめを行っていくと語った。