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No.420 国・旅行業・大学の視点で考察、これからの国内観光のあり方

2016年1月11日
編集部

国・旅行業・大学の視点で考察
これからの国内観光のあり方

 インバウンドの好調が社会的に認知され、次なる観光のキーワードとして「地方分散」「地域資源の磨き上げ」などが注目されている。今後は訪日客の受入体制を構築しながら、さらに旅行者に楽しみ方を提案することが求められる。観光庁観光地域振興部観光資源課長の長﨑敏志氏、日本旅行業協会(JATA)部長の興津泰則氏、跡見学園女子大学准教授の篠原靖氏の3氏が、今後の訪日対応や観光資源の活用など、国内観光のこれからについて熱く語った。
【聞き手=増田 剛編集長、構成=丁田 徹也】
 

 
 
 長﨑:観光庁が2008年に発足して以来、世の中に「観光振興が地域を変える」というイメージがついたと思います。これまでの観光振興は「レジャー」の印象が強かったのですが、「地域経済に貢献する観光」という産業論としての理解が深まってきたようです。
 最近では、14年に訪日旅行消費額が2兆円を超えるなど、訪日旅行が一層の注目を集めています。一方で、日本人による国内旅行消費額は14年で18・5兆円あり、旅行市場に大きな影響を与えているのは国内旅行だということがわかります。
 その国内旅行が現在深刻な状況にあります。訪日客の旅行消費額はこの10年で約1・2兆円増加しましたが、日本人の国内消費額は8・3兆円も減額していて、日本の旅行市場全体は大きく縮小しているのです。

 興津:従来は海外が伸びないときに国内需要が大きく伸びるという相対関係にありましたが、11年の東日本大震災以降、国内旅行需要全体はさまざまな要因で冷え込み、海外旅行も円安の影響で伸びていません。
 14年あたりからようやく国内需要が伸び、15年も春先から大手旅行会社を中心に数字の伸びが見られます。北陸新幹線の需要やユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)などの影響が大きかったようです。

 篠原:これから少子高齢化が進み、日本の人口が減少していくなかで、相対的に国内旅行人口も減少します。国策として国際観光を推進する以上、地方でもインバウンドの経済力を享受できる環境整備を進めなければなりません。
 世界一の観光大国であるフランスをはじめ、諸外国のほとんどは「観光=外貨を稼ぐための重要な産業」と位置づけられ、長年にわたりさまざまな工夫を凝らし、外国人観光客を獲得してきた歴史があります。対して日本の観光産業は、高度経済成長の波に乗り、国内旅行需要に支えられたことで大きく成長してきました。そんな日本がインバウンドに注目し始めたのは、今からたった10数年前のことなのです。
 しかし2014年度は、日本経済の失速のなかでついに国際旅行収支(訪日外国人の日本国内消費額から、日本人の海外消費額を差し引いた額)が55年ぶりに黒字化しました。観光そのものが「貿易黒字」となる時代が、日本の観光の収入構造の大転換期が、いよいよやってきたのです。…

 

※ 詳細は本紙1615号または1月15日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

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