日本旅館協会、岸田首相に要望書 「Go To早期再開を」
2021年12月1日（水） 配信
日本旅館協会（浜野浩二会長）は11月30日（火）、岸田文雄首相にGo Toトラベルキャンペーンの早期再開と長期継続を求める要望書を手渡した。
長引くコロナ禍で宿泊産業が大きな痛手を被り、新たな変異株の発生で訪日外国人観光客の回復も見込めないことや、宿泊産業から波及する地域の多くの産業を守るため、提出に至った。
日本人国内旅行者の平均宿泊日数を0・5泊増やし、剥落した訪日外国人観光客の減少分を補完することで、コロナ禍前の2019年における日本人と外国人を合わせた延べ宿泊者数の水準に回復させたい考え。
新型コロナウイルスの感染拡大により、旅館・ホテルは、政府や地方自治体から移動制限の要請を受け続けた。飲食店のように、休業・時短要請に伴う協力金もなく、厳しい財務状況におかれている。
同協会は「昨年の爆発的な実績が証明するGo Toの早期実施が、宿泊施設への需要喚起につながり、地域経済の活性化にもつながる」とコメントしている。
今回は、浜野会長（ハマノホテルズ社長）をはじめ、佐藤勘三郎副会長（伝承千年の宿佐勘社長）、松﨑陽充副会長（まつさき社長）、永山久徳副会長（下電ホテル社長）、佐藤英之専務理事の5氏のほか、自由民主党の武井俊輔衆議院議員も同席した。
