2020年10月28日（水） 配信
小田急電鉄（星野晃司社長、東京都新宿区）と小田急トラベル（佐々木文信社長、東京都渋谷区）は11月１日（日）、神奈川県・大山の宿坊に特化したプランを小田急トラベルのWebサイト限定で初めて売り出す。催行日は、11月11日（水）～2021年3月31日（水）まで。
プランは、宿泊とデイユースの2種類で、宿泊プランでは、7軒の宿坊（ねぎし旅館、古宮旅館、旅館目黒、東學坊、山荘なぎさ、たけだ旅館、宿坊いわ江）での1泊2食付き、または1泊朝食のプランを設定。一方のデイユースプランは、大山エリアの４軒の宿坊（ねぎし旅館、古宮旅館、旅館目黒、東學坊）での昼食と入浴がセットになっている。
同企画は、宿泊や日帰りで伝統ある大山の宿坊（先導師旅館）を気軽に楽しんでもらおうと企画された。両プランとも、「ゆったりと休むこと」がテーマ。食事は、名物「大山とうふ」を使ったとうふ会席や、これからが旬のジビエを堪能できる。また、宿泊プランでは、名物のとうふ作りを体験できる企画も用意している。
2020年10月28日（水） 配信
三井不動産（菰田正信社長、東京都中央区）とヒルトン（クリストファ J. ナセッタ社長兼最高経営責任者、米国バージニア州）はこのほど、「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」のブランディングとマネジメント契約を締結した。
同ホテルは三井不動産が開発、ヒルトンが運営し、2026年の開業を目指す。ヒルトンの最上級富裕層向けブランド「ウォルドーフ・アストリア・ホテルズ＆リゾーツ」の進出は日本初となる。
「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」は、2021年度工事着工予定の「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」におけるオフィス、商業店舗、サービスアパートメントなどの複合施設の39階～47階まで9フロアに展開。ホテルは、60平方㍍以上のゆったりとしたキングルームを含む全197の客室と、3つのレストラン、ウォルドーフ・アストリアの象徴でもあるラウンジ＆バー「ピーコック・アレー」、屋内プール、スパ、フィットネスセンター、宴会場、チャペルを備える予定だ。
「ウォルドーフ・アストリア」は、食への追求とこだわりを約束する特別な空間で、ブランドの象徴である利用者一人ひとりに合わせたきめの細かいサービスを提供することで、生涯忘れられない体験を提供するブランド。現在世界中で、32軒を展開している。
三井不動産執行役員、ホテル・リゾート本部長の川村豊氏は、「当社が官民地域一体で推進する『日本橋再生計画』における新たな大規模ミクストユース開発に、世界最高峰のラグジュアリーブランド『ウォルドーフ・アストリア』を展開することが決定し、街づくりの核のひとつとなることに大きな期待をしている」と所管を述べた。
一方ヒルトンのクリストファ J. ナセッタ氏は、「東京は、世界で象徴的な都市であり、ヒルトンの歴史において特別な場所でもある。日本はヒルトンにとって重要な戦略的市場であり、今回の契約締結は、ヒルトンが世界中のお客様により多くの旅行先の選択肢を増やし、おもてなしをするという意志の表れとも言える」と締結の意義を表現した。
2020年10月28日（水） 配信
甲府市は、2021年に武田信玄生誕500年を迎えることを記念してイベントを開催する。歴史アクションゲーム「戦国BASARA」とコラボしたスタンプラリーと、人気観光地を巡るガイド付き周遊バスやコンセプト観光タクシーの運行、甲府駅内での企画展を実施する。
「戦国BASARA」とコラボしたスタンプラリーでは、武田信玄ゆかりの地を巡って集めたスタンプの個数に応じて、クリアファイルやエコバッグなどのオリジナルグッズをプレゼントする。スタンプラリーは紙の台紙に押すものだけでなくスマートフォンを使ったモバイルスタンプラリーも開催。モバイル版限定でオリジナルの画像がダウンロードできる。
ガイド付き周遊バスは、人気観光地がある甲府市と笛吹市、甲州市、山梨市をつなぎ、1日1500円で乗り放題となっている。コンセプト観光タクシーは、所要時間ごとに3種類のコースを用意。武田信玄ゆかりの地と共に、日本遺産の昇仙峡やワイナリーなど山梨の魅力を存分に味わえる。
甲府駅北口ペデストリアンデッキ（連絡通路スペース）では12月20日（日）～2022年1月31日（月）まで、武田信玄の功績やゆかりの地などにまつわる展示を行う「信玄公生誕500年特別企画展」を開催する。
2020年10月28日（水） 配信
国際線の需要が大幅に減少するなか、利用客を増加させようと、成田国際空港（NAA）と春秋航空日本、ピーチ・アビエーション、ジェットスター・ジャパンは、感染症予防と航空機の安全性を訴え、楽しい空の旅をアピールした。
10月23日（金）、国内線の発着回数が多い成田空港第3ターミナルでNAAの職員をはじめ、各社の客室乗務員や地上職員らは「安心安全な空の旅をご提供しております」と声を掛け、マスクとウェットティッシュそれぞれ2000個を配布した。
併せて、ピーチ・アビエーションは、10月25日（日）から第1ターミナルに移動することも伝えた。
2020年10月28日（水） 配信
米国・ハワイ州は2020年11月6日（金）のフライトから、日本向けの事前検査プログラムを適応する。同州は、日本の厚生労働省が認可する新型コロナウイルス感染症の核酸増幅検査（NAT）を行える日本国内21カ所の指定医療機関と契約を締結。日本を出発する72時間以内にいずれかの医療機関で新型コロナウイルス感染症の検査を受け、入国時に陰性証明書を提示するとハワイ到着後の14日間の自己隔離が免除される。
同検査プログラムは、渡航者とハワイ州民の安全と健康を守るため、9月1日（火）から義務付けられた事前オンライン登録システム「セーフ・トラベルズ・ハワイ・プログラム」の一環。同州は10月15日（木）から、米国国内向けの事前検査プログラムを開始したが、国内外では日本が初めての対象になる。
ハワイ州のデイビッド・イゲ州知事は「ハワイ州民の祖先を遡ると、その多くは日本とつながりを持っている。日本からの旅行者をハワイにお迎えすることは、ハワイと日本の親密な関係を維持し続けるための重要なステップだ」とコメントし、国内の支援に謝意を述べた。
なお、指定医療機関名とハワイ州指定の陰性証明書サンプルはハワイ州観光局公式ポータルサイト「allhawaii」で公開している。今後、指定医療機関が追加され次第、随時公開するという。
2020年10月28日（水）配信
ベルトラ（二木渉社長、東京都中央区）は10月27日（火）、Trip.comグループのグローバルブランド「Trip.com」とシステム提携し、日本人旅行者向けの現地体験型ツアーやアクティビティを売り出した。「Trip.com」の日本語サイトにベルトラが約250種類の現地体験型アクティビティを提供し、同サイト利用者に向けて販売する。
今回の提携によって、「Trip.com」でホテルや航空券を購入、または検討している人に、ベルトラが持つ豊富な種類の現地体験型アクティビティを紹介し、販売チャネルのさらなる拡大を目指す。一方、Trip.comは取り扱いアクティビティ数を大幅に増加。ホテルや航空券のみならず、多様な種類の現地体験を含めた総合的な旅行体験をワンストップで提供できるようになった。
ベルトラは今後、取り扱いエリアや商品数を拡大し、Trip.comが取り扱う現地体験型アクティビティの半数以上にあたる合計約3000商品を提供。将来的にベルトラが取り扱う1万2000種類の商品の中から、さらに多くのアクティビティを掲載してもらい、さらなる利便性の向上をはかる狙い。
2020年10月28日（水） 配信
成田国際空港（ＮＡＡ、田村明比古社長）が10月22日（木）に発表した2020年度上期の発着回数は、前年同期比64％減の4万7986回だった。このうち、国際線貨物便の発着回数が同59％増の1万9510回と過去最高となった。旅客便で運べる貨物量が減り、需要が貨物便に集中したことで、発着回数が増えた。
国内線旅客便の発着回数は同65％減の1万57回。国際線旅客便の発着着回数は同85％減の1万4208回、総旅客数は同94％減の135万8474人、国際線旅客数が同97％減の51万5150人とそれぞれ、年度上期として過去最低を記録した。
同日に発表された9月の総発着回数は前年同月比62％減の8519回。総旅客数では同92％減の31万3603人と大幅に減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で総旅客数は、4カ月続けて過去最低となった。
発着回数の内訳は、国際線旅客便が同84％減の2449回、国内線は60％減の1870回と大きく落ち込んだ。
旅客数では、国際線が同97％3300人。このうち、外国人旅客数は同97%減の4万1451人だった。国内線は、同68人。このうち、外国人旅客数は同97％減の4万1451人だった。国内線は、同68％減の21万303人となった。
田村社長は国際線の今後の需要について「21年度中は19年度ほどには戻らない」と予想した。
10月1（木）～17日（土）までの発着回数と旅客数も発表され、総発着回数は前年同期比88・5％減の1664回。国際線旅客数は同96・5％減の2万4400人。国内線発着回数は同53・8％減の1028回だった。
田村社長は「9月の同期より、発着回数と旅客数が増加した。旅客数は回復傾向にある」と強調した。
同社は、20年度の4月分から国内線定期旅客便の着陸料と停留料を全額減免する。国際線定期旅客便は小型機が1回の着陸につき3万円、中・大型機は1回7万円を割り引く。割引率は20～30％ほどになる。
対象期間は、旅客便の運航回数が19年と比較して50％を上回り、定期便の回復基調が見込まれるまで。
これによって、3月に開始した支援措置の総額は540億円になった。
田村社長は「航空会社に路線を維持してもらえるよう、決死の覚悟で臨む」と意気込みを述べた。
2020年10月27日（火） 配信
日本交通公社（末永安生会長、東京都港区）は10月27日（火）、第30回旅行動向シンポジウムをオンラインで開いた。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響で、観光・旅行業界や観光地がかつてない甚大な被害を受けた。「コロナ禍の観光動向を振り返る」など3つのテーマを題材に、独自調査や研究成果の発表とともに、国や各自治体が行っているインバウンドに向けた取り組みをゲスト講演で紹介した。【馬場 遥】
冒頭の主催者あいさつで同公社会長の末永氏は、「楽観視できない状況だが、この期間を有効に活用してほしい。ポストコロナへの理解と考えを深めていくことが大切」と力を込めた。
同公社戦略マネジメント室長の守屋邦彦氏は「コロナ禍の観光の動向を振り返る」というテーマで、今年1月以降の社会的動向、地方自治体や地域事業者の観光分野における対応を解説した。
3～4月の第1波、7～8月の第2波と、新型コロナ感染拡大が国内外に大きな被害をもたらしたなかで、守屋氏は「地域の個性を生かした感染対策PRや、新しい生活様式を踏まえた観光プランが多く造成された」と振り返った。
主任研究員の柿島あかね氏は、インバウンド市場の再始動に向けて、「アジア・欧米豪の訪日外国人旅行者の動向調査」結果を解説した。
東アジアは海外旅行に慎重な姿勢を見せているが、「インドネシア・タイ、アメリカなどは日本を含む海外旅行の実施に意欲的という結果が得られた」と語った。
新型コロナ終息後において、海外観光旅行先では日本が人気1位となった。香港や台湾の訪日人気は「とくに根強い」（柿島氏）。
コロナ後に希望する訪日旅行のスタイルは、今まで人気だったフルパッケージツアーから、3密を回避できるダイナミックパッケージツアーを望む声が多いと報告した。
柿島氏の報告と解説を受けて、ゲスト講演では日本政府観光局（JNTO）の企画総室長、蔵持京治氏が、JNTOの取り組みを述べた。
誘客プロモーションの再開に向け、「入出国規制などの物理的な条件や国内の受入環境、海外の消費者や旅行業界のトレンドの変化に注視する必要がある」（蔵持氏）。
政府が目指す「30年訪日外国人旅行者数6000万人」達成に向けて、①市場の多様化②消費単価の向上③国内での地域分散――を目指すべき方向性として挙げた。
地域活性化室長の中野文彦氏は「コロナ禍に地域を支える観光地の取り組み」を紹介した。
観光庁が発表した4～6月期の観光消費額は5兆円の減少だった。観光消費額の減少は、交通運輸や飲食、小売店、娯楽などサービス業――など、観光産業以外にも大きな影響を及ぼした。
中野氏は、感染拡大し始めた4月までに各地域が開発したサービスを例に挙げた。栃木県・塩原温泉「湯守田中屋」と那須ブラーゼン（プロ自転車チーム）は、「源泉デリバリー」で在宅でも温泉を楽しめるサービスを提供。まいまい京都と京都市のガイドツアーライブ配信実施――など。
「コロナ禍中に生まれた観光サービスを、コロナ後にも継続できるのかが重要」（中野氏）とし、島ファクトリー（島根県・海士町）の青山敦士代表が、行政・一般事業者とは異なる「地域活性化に取り組む民間企業」という立場からゲスト講演を行った。
同社が造成した「リモートトリップ」は、現地と旅行者をつなぐオンライン旅行体験を紹介した。牡蠣やサザエなどの島の特産品を事前に送ることで、五感を使って楽しめると紹介した。
4月から開始し、実施回数14回、参加組数は145組という実績をあげ、日本航空（ＪＡＬ）との協働や宮城県気仙沼市と「2県同時ツアー」などコラボレーションも実現した。
事業単体としての収益性は低いという認識の一方で、同社としては「島のマーケティングという位置付けをし、コラボレーションを積極的に行うなど継続していきたい」という考えだ。
2020年10月27日（火） 配信
コロナ禍でも安全にバスに乗車できることを旅行会社にアピールしようと、東京都旅行業協会と東京バス協会、日本旅行業協会（JATA）は車内換気のデモンストレーションと消毒の実演会を開いた。今後は24台のラッピングバスが都内を周回し、消費者にも優れた換気機能を伝える。
同実演会は10月26日（月）、羽田空港第3ターミナルの駐車場で開催された。
東京バス協会の上田信一理事長は「団体旅行の回復が遅れている。バスの換気性能を確認することで、ほかの交通機関と同様に安全であることを感じてほしい」と訴えた。
東京都旅行業協会の村山吉三郎会長は加盟各社に「バスは安全であることを利用客に伝えてほしい」と呼び掛けた。
駐車場には、はとバスと東都観光バス、東京バス、ケイエム観光バスの安全性をアピールするラッピングバスが1台ずつ集まった。
はとバスは、帰庫時と長時間の停車時に実施する座席やシートベルト、窓ガラス、手すりなどを消毒するようすを披露した。
車内換気デモンストレーションでは、東都観光バスのバスに煙を充満させたうえで、空調で排出させた。排気は5分ほどで終わった。
都内の12社が2台ずつ保有するラッピングバスは11月15日（日）まで、利用客を乗せずに東京都内を周回し、バスの換気性能をアピールする。
2020年10月27日（火） 配信
東京都品川区は11月1日（日）から、「ENJOYしながわ屋形船キャンペーン」をスタートする。期間は、2021年3月31日（水）まで。区内の屋形船に乗船する約1万人を対象に、一人あたり5000円を上限とし乗船料の半額を補助する。
コロナ禍で苦しむ船宿を支援し、江戸時代から続く屋形船観光の文化を守ることが目的。船清や平井など区内10社の船宿（屋形船事業者）が参加する。
各船宿ともに、運航中の換気の徹底やソーシャルディスタンスを保つことができる座席の配置、消毒の徹底など、コロナ対策を万全に行い、乗船客に安心、安全な環境を提供する。
なお各社とに利用者数に制限があるため、詳細は、各船宿のホームページ等を参照のこと。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
