2021年3月9日（火）配信
ツーリズムとよた（愛知県豊田市）はこのほど、名古屋鉄道とのタイアップ企画「EMOTION！豊田篇」のキャンペーンを本格的に開始する。
「EMOTION！」は、名古屋鉄道が沿線地域の魅力を発信する取り組みで、豊田篇はその第6弾。おもに「豊田のまちなか」を紹介している。2021年1月から豊田市美術館や豊田スタジアムなどのポスターやテレビコマーシャルなどを展開している。
3月8日（月）からは、名鉄各駅から三河線の土橋駅又は豊田市駅までの往復割引乗車券や、おいでんバス（コミュニティーバス）路線限定のフリーきっぷ、市内8店舗から選べるランチ券、市内の店舗・施設で使えるお得なクーポン券などをセットにした「とよたおいでんランチきっぷ」などの販売を始めた。また、豊田市の観光をイメージした「Try it Toyota！さあ、とよたいけん。」のポスターなどを使い、名鉄名古屋駅・金山総合駅でのキャンペーン告知に力を入れる。
2021年3月9日（火） 配信
東武グループは４月５日（月）から６月３０日（水）まで、コロナ禍でも安心して楽しめる「東武沿線 校外学習応援キャンペーン」を実施する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、学校生活では遠足や社会科見学などの貴重な教育の場が失われている状況を社会的な課題と捉え、安心して校外学習を実施できる環境を提供していく。
利用する列車は、人数に応じて特急列車の車両貸切または臨時列車を運行し、団体旅行でもソーシャルディスタンスを確保して安心して移動できるよう配慮。特急料金を６割引にするほか、５日前までキャンセル料を無料とすることで、新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じた予定変更にも柔軟に対応する。
また、東京スカイツリー天望デッキへのオープン前の特別入場や、栃木県の下今市駅～東武日光駅を結ぶＳＬ大樹「ふたら」臨時運行、ＳＬ大樹特別ガイドツアー、日光金谷ホテルでのテーブルマナー講習など、東武グループで展開するさまざまな施設やサービスを選択することができるのも魅力だ。
さらに、コートヤード・マリオット銀座東武ホテルやＡＣホテル・バイ・マリオット東京銀座、宇都宮東武ホテルグランデなどのグループホテルでは学生応援価格を用意するなど、さまざまなオプションを組み合わせることで多様な学生団体旅行に対応する。
そのほか、一部グループ施設・ホテルでも学生団体向けの料金設定や体験学習プランを設定している。詳細や申し込みは東武トップツアーズ各支店まで。
2021年3月8日（月） 配信
クラブツーリズム（酒井博社長）はこのほど、古代エジプトの謎に迫る「エジプト謎解きオンラインツアー」（全3回シリーズ）を売り出した。エジプト・カイロと中継をつなぎ、エジプト考古学博物館やピラミッド、王家の谷など観光地をオンラインで訪問するほか、通常は撮影できないピラミッド内部などの貴重映像も公開する。
同ツアーでは、現地在住の日本語ガイドが生中継で解説するほか、ピラミッドにまつわる映像を楽しみながら数々の謎を解いていく。参加者には事前にツアー関連の七不思議を送付し、自ら答えを見つける視聴者参加型オンラインツアーに仕上げた。
また、特別な許可を得て撮影した映像も用意した。第1回は最古のピラミッド「階段ピラミッド」の内部映像のほか、第2回はクフ王の階段ピラミッドの内部（一般公開エリア外の深部）のようすなどを公開する。
設定日は、第1回が3月27日（土）、第2回が4月17日（土）、第3回が5月8日（土）の全3回で、いずれも午後5時～6時15分の75分間となる。参加費用は1人1回2500円だが、3回セットで申し込むと第3回目は1000円になる。視聴は、Web会議システム「Zoom」を利用する。
同社は、エジプトツアーの集客力が高く、昨年11月末に実施したエジプトオンラインツアーでは追加販売を含めて約380人が参加した。今回のオンラインツアーは第2弾となる。
2021年3月8日（月） 配信
加賀屋（石川県・和倉温泉）は昨年3月、2021年に迎える開業20周年に向け、加賀屋銀座店（東京都中央区区）をリニューアルした。
店舗設計は、水野一郎氏（金沢工業工業大学教授）が手掛けた。店内、石庭の間の庵治石の壁面には金箔と銀箔をあしらい、庵治石を強調。喫煙ルームの新設やトイレのバリアフリー化など、設備の変更も行った。
料理は、石川県の伝統工芸品、九谷焼（二代目浅蔵五十吉作）や、大樋焼（十一代大樋長左衛門作）で提供。玄関アプローチには両氏の作品のほか、同じく県の伝統工芸品の加賀友禅（百貫俊夫作）も飾られている。
客席数は、テーブル48席、カウンター10席、個室4室の計78席。旬の石川県産食材にこだわっており、毎月1日にメニュー替えを行う。予定している食材が確保できない際は、メニューの変更をその都度実施する。
「加賀の郷土料理をそのまま提供するのではなく、東京の人に合う味付けにアレンジしていて、例えば、加賀料理「治部煮」は少し甘さを控えています」（小松太郎総料理長）。
2021年3月8日（月）配信
岐阜県高山市の「FAV HOTEL TAKAYAMA」は3月10日（水）から、20歳以上の大学生・専門学生限定で、一棟貸しプランの提供を始める。本来、全室を予約した場合に70万円以上掛かる宿泊料金が、50人までは1泊15万円、51～130人まで1泊30万円で利用可能。宿泊人数によっては、1人当たり2500円以下の破格で宿泊できる。
この1年はコロナ禍で休校や行事が中止になった学校が多く、学生らによる2・3月の卒業旅行も予定しない割合が多いとされていた。同ホテルはこれにより、運動不足や生活習慣の乱れ、友人に会えないことによる抑うつ・不安など、心理面への影響も懸念。そこで、一棟丸ごとを貸し出して人の出入りを制限する同プランを企画し、感染症対策にも配慮しながら友達との素敵な思い出を作ってもらう狙いだ。
「一棟貸しプラン」を利用することで、人目を気にせずに会話ができ、広いラウンジではデリバリーした料理などの飲食を楽しめる。そのうえ約40部屋を、おしゃべり部屋、料理部屋、ゲーム部屋、睡眠部屋など、用途で分けることも可能。備品を壊さない範囲であれば、ホテル内での運動も許可している。
また、全室にキッチンや冷蔵庫が付いているので一緒に料理を楽しんだり、最大6人まで宿泊できるエグゼクティブバンクルームでおしゃべりに花を咲かせたりと、思い思いの楽しみ方が可能だ。
一棟貸しプランの提供日は、3月23日（火）、24日（水）、25日（木）。先着順で、1泊2日、2泊3日でも利用できる。予約受付期間は3月15日（月）まで、電話で予約できる。
2021年3月8日（月） 配信
「コロナ禍で3密が避けられるキャンピングカーには大きな需要が見込まれる。多く人はキャンピングカーの利用経験がない課題をクリアすれば、これまでとはまったく異なる、車文化が定着する可能性がある。各業界と連携して、新しい文化を創りたい」（野瀬氏）という。
2021年3月8日（月） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は2月26日（金）、中期経営計画の実現に向けた組織再編を行い、新たなグループ経営体制を4月1日（木）からスタートすると発表した。
お客の実感価値向上を実現するため、事業戦略を推進する「ツーリズム事業本部」「地域ソリューション事業部」「ビジネスソリューション事業本部」の3組織と、各国・地域の事業推進を担う「グローバル統括本部」、グループ横断のコーポレート機能群となる「事業基盤」を設置し、グループ全体で取り組んでいく。
ツーリズム事業本部は、「ツーリズム事業」の戦略策定と推進、執行を担い、個人や法人のお客に対し、日常生活から旅先での体験に至るまで、ソリューション全般を提供する。
地域ソリューション事業部は、地域の事業者や自治体にソリューションの提供とエリア開発を行う。エリアソリューション事業は、ツーリズム事業との連携が重要であることから、ツーリズム事業本部内に地域ソリューション事業部を設置する。
ビジネスソリューション事業本部は、法人顧客を対象に、旅行に捉われない幅広いソリューションを提供する。
同社は、昨年10月に中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」を開始し、「ツーリズム」「エリアソリューション」「ビジネスソリューション」の3つの事業戦略を柱に定めた。
2021年3月7日（日）配信
地域住民や旅行者個々の移動ニーズに合わせ、複数の公共交通や移動サービスを組み合わせ、検索・予約・決済などを一括で行う「MaaS」。観光などとの連携により、地域の課題解決につながると期待されている。誰もが移動を快適に楽しめるサービスの実現を目指す全日本空輸（ANA）に話を聞いた。
石井・ANAは2019年に、MaaS推進部を立ち上げ、取り組みを本格化させました。MaaSを「さまざまな種類の交通サービスを需要に応じて1つの移動サービスに統合すること」と定義。現在は、「空港アクセスナビ」と「ユニバーサルMaaS」を中心に取り組んでいます。
「空港アクセスナビ」は、出発地から搭乗まで、降機から最終目的地までの経路を案内するANAユーザー向けのサービスです。現在までに九州旅客鉄道（JR九州）などと連携することで、同サービス上から簡単に交通手段の検索や予約、購入ができる環境を着々と整えています。
また、昨年11月から庄内空港（山形県）でカーシェアリングと連動させる実証実験を進めています。事前に登録を済ませることで、レンタカーの営業所に立ち寄ることなく、空港到着後すぐに車の貸し出しから返却までを簡単に行える。この仕組みを構築することで選択肢を増やし、利用者にあった交通手段を提供することが狙いです。
大澤・「ユニバーサルMaaS」は、移動躊躇層（何らかの理由で移動にためらいのある人）が快適に移動を楽しめるサービスです。神奈川県横須賀市や京浜急行電鉄、横浜国立大学などと連携し、実証実験を進めています。
ユニバーサルMaaSは、出発地から目的地までの移動に必要な運賃やルート、スポット情報を移動者側に提供するとともに、移動者自身の位置情報や希望する介助内容などを各事業者側に共有することで、シームレスな移動の実現を目指しています。仕組み構築の際には利用者と一緒に設計することを大切にしていきます。バリアフリー情報の提供などを行うWheeLogが実施する街歩きイベントで車イスユーザーらにアプリを使用してもらい、機能検証などを行っています。
石井・両者に加え、観光MaaSの実装に向けた取り組みもスタートさせました。
現在はKDDIが中心となって愛媛県南予地域で行った実証実験などに参画し知見を蓄積している段階ですが、「空港アクセスナビ」をリリースしたことで仕組みは構築できています。域外から域内にお客様を送客する役割を担えるよう育てていきたいです。
これからは、観光にもビジネスにも対応することが必要な時代です。そのためには関連する企業との連携を従来以上に強化していきます。
大澤・各地に「そこに行きたい」と思わせる要素が増えれば、人は動きます。そうした際の利便性を向上させることは必須です。移動が便利ならば障壁も下がるので、より移動が活発になると思います。一方で、移動サービスだけをブラッシュアップするのではなく、移動先の環境整備も必要です。こうしたことを考えると、MaaSは、まちづくや生活などさまざまな分野にまたがる仕組みだと言えますね。
（構成＝後藤文昭）
2021年3月6日（土） 配信
「観光」はその語源から見ても、また、その展開効果からみても重要な文化活動であり、「経済」活動であると考えられる。なぜならば、まず観光は人的交流を促進して地域社会を活性化させる活動だからである。人的交流の積み重ねが「文化」を創生してきたことは歴史に照らして間違いがない。日本文化を形成した奈良時代の文化は大陸諸国との活発な人的交流で形成された史実もこのことを物語る。
次に観光は「経済」活動としても大きい効果をもたらす。観光庁の推計によれば年間直接効果約26兆円、間接効果まで含むと約50兆円に及ぶと言われる。国が観光立国政策を国策として取り上げた動機も貿易収支の改善という経済効果に着目したからである。
一方、観光は単なる「遊び」に過ぎないと考える人が依然、多いことも残念ながら事実だ。
筆者が中部広域観光推進協議会の事務局を担当したころ、拠出金の募金行脚をした時のことである。中部を代表する経済団体に拠出金のお願いに行ったところ、事務局のナンバーツーに相当する方から「観光などに金は出せない」と言われた。
また、ある有力財界人から「今忙しいから観光などやる暇はない。暇な人に取り組んでほしい」、国内有数の観光地に本社を置く国際的大企業から「当社は先端産業メーカーで観光とは何の関係もないから資金拠出には応じられない」と文書で回答され、門前払いとなった口惜しさを今でも忘れることができない。
現在は、観光の経済的側面に主として注目してのことではあるが、国が「観光立国」を国策に掲げて努力を重ねたこともあって偏見も変わってきた。
一方、最近のコロナ禍による外出自粛の際、一部に「観光のような不急不要の外出」という表現を見て、まだ観光への理解が充分でないことを知った。その反面、国が観光の経済効果に着目してＧｏ Ｔｏキャンペーンを展開するなど観光への経済活動としての評価は逆に高まってきた面もあり、観光への評価が二分されてきた感覚を覚え、観光関係者の1人として複雑な心境である。
しかも、ここへきて文化功労者に永年観光事業に功労のあった方々が選ばれた。筆者は政権よりの人選が国会で議論されて知ったが「個々の人選に関してはコメントを差し控えたい」と思う。しかし、観光事業者が文化功労者に選ばれたことに大きい意義を見出すのである。即ち観光が「文化」活動であることを国が認知したことの表れで、そのことを内外に示した今回の任命は観光事業者にとって画期的なことと考えるからである。
観光はこれまでどちらかと言えばその経済的側面即ち「儲かる」仕事としての評価と、「遊び」の要素が人々を観光に誘引してきたと思う。もちろんこれも観光の重要な側面ではあるが、人的交流促進という「文化」活動として人々が観光に参加することが望ましい。その道を今回の授賞が拓いてくれたと考える時、観光関係者の一員として誠に感慨深い。
日本商工会議所 観光専門委員会 委員
2021年3月5日（金） 配信
観光庁は4月14日（水）まで、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」で支援する取り組みを募集する。同事業では、アフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成や、受入環境の整備、外国人の対応が可能なインストラクターの確保、スキー場インフラの整備といった取り組みを支援する。
「スノーリゾートは地方での長期滞在や消費拡大に向けての有力なコンテンツ」（観光庁）だとして、2021年度の観光庁予算では10億5000万円を充当した。
取り組みの例として、索道の再編、リフトの大型化・高速化で混雑を改善、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入──などを挙げている。
形成計画策定者は、観光地域づくり法人（DMO）や今後DMOとして登録する予定の協議会などが対象。
補助対象者となるのは、事業の実施主体となるDMOや民間事業者、地方公共団体。補助率は事業費の2分の1とした。
提出は4月14日（水）の午後5時必着。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
