2024年4月25日（木） 配信
楽天トラベルは4月25日（木）から、夏の海外旅行をお得に楽しむことができる「さきどりサマー」キャンペーンを始める。海外ツアーを対象とした最大5万円オフクーポンや、海外ホテルを3人以上で利用すると「楽天ポイント」を最大6000㌽獲得できる。
同CPでは、金額条件を満たせば、海外ツアーの代金が5万円オフになるクーポンなど、複数のクーポンを枚数限定で配布する。
5月10日（金）までの予約が対象。旅行対象期間は7月1日（月）出発～8月31日（土）出発。
また、「海外ホテルさきどりサマー」CPでは、1予約当たり3人以上の海外ホテル予約を対象に、利用人数に応じて楽天ポイントを最大6000㌽進呈する。
エントリー期間は、5月10日（金）まで。予約対象期間は4月25日（木）～5月10日（金）。旅行対象期間は、7月1日（月）～9月30日（月）。
2024年4月25日（木）配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長）は4月23日（火）、広島県安芸高田市とメディアエクイティ（椛島誠一郎社長）と連携し、デジタル住民票NFT（非代替性トークン）の抽選販売を始めた。メディアエクイティが運営するNFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」で、同月30日（火）まで受け付ける。
同事業は、安芸高田市民だけでなく市外の人とともにコミュニティを構築し、歴史や観光、伝統文化を通じた関係人口の創出を目的としている。デジタル住民であると証明でき、同市が誇る「ひろしま安芸高田神楽」の県外公演が1000円引きなどの特典が受けられる。
発行枚数は3000枚、1枚1000円で販売。当選発表は5月3日（金）、同月10日（金）から2次取引を始める。
2024年4月25日（木） 配信
航空各社はこのほど、ゴールデンウイーク期間（4月27日～5月6日）の予約状況を発表した。国内線、国際線ともに概ね出発（上り）のピークは4月27日、到着（下り）のピークは5月6日となった。各社とも予約数などは4月19日発表時点のもの。
日本航空（JAL）グループ国内線の提供座席数は、
2024年4月25日（木） 配信
ANA X（神田真也社長、東京都中央区）は4月22日（月）、スマートフォン1つで旅の検索から予約、管理まで完結する新たなサービスTaaS（タース、Travel as a Service）プラットフォームの構築に取り組むと発表した。「ANA X TaaSプラットフォーム」構想は、ANAマイル経済圏の幅を広げ、マイル利用の活性化をはかる。2026年度の完成を目指しており、第1弾として国内宿泊予約サービスを大幅にリニューアルし、宿泊施設を拡充した。
旅行業を取り巻く環境は、旅行需要自体はコロナ後回復傾向にあるが、旅行会社の取扱高はコロナ前の水準には届いていない。観光庁が発表している「主要旅行業者の旅行取扱状況」をみると、2023年度の国内旅行募集型企画旅行取扱高は19年度比72％と厳しい状況だ。顧客のニーズは従来の固定型のパッケージ旅行から航空券と宿泊のダイナミックパッケージ（DP）、さらにはすべて個別に手配する個人旅行へと変化している。
同社は同日、東京都内で会見を開き、旅行事業推進部の森田將裕部長がTaaS構想について説明した。森田部長によると、
2024年4月25日（木） 配信
エコシステム（田島清志代表、長崎県長崎市）は4月5日（金）、長崎地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約2億円。
同社は1994（平成6）年6月に関係会社が行っていた風力発電の立地調査業を分離するかたちで設立された。
2013年ごろからは事業をホテル運営に切り替え、佐賀県嬉野市で「山水ローバルイン」「ことぶきグローバルイン」の2施設の運営を手掛けていた。その後、関係会社が他企業のグループ傘下に入ったため、19年までには完全に独立していた。
しかし、コロナ禍の影響で稼働率が大幅に低下していたことに加え、「前代表の死去に伴い、現代表が就任し、清算に向けた準備が進められ、23年1月までに両ホテルを閉館。不動産も売却していた」（帝国データバンク）という。
2024年4月24日（水） 配信
日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）は4月24日（水）に開いた会見で、3月の訪日外客数が308万1600人と、単月で過去最高を更新したことを発表した。また、国別にみたとき、春の桜シーズンやイースターの時期が重なり、欧州や米・豪州が大幅に伸びたことも報告した。
地方誘客の強化に向けた2024年度のおもな取り組みとして、
2024年4月24日（水） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太部長）は4月18日（木）、自由民主党衆参両院の国会議員に能登半島地震への継続的な復興や人手不足解消などへの支援を求める要望を提出した。「観光が日本の基幹産業となり、経済の切り札になるためにも、一つひとつの課題を解決していく必要がある」との考えから、提出を決めた。
要望書では、多くの宿泊観光事業者が人手不足に苦しんでいることから、宿泊業の従事者や、就職を考えている国内外の若者に宿泊業で働くことの矜持を与えるために、国から「観光が我が国にとって大事である」や「宿泊産業が我が国の基幹産業である」などのメッセージの力強い発信を求めた。
能登半島地震で被災した宿泊観光事業者をはじめとした多くの事業者は、生業の復興の目途が立たない一方で、「世間の関心が薄れつつある」という。このため、能登半島地震を風化させることなく、地域全体の復興の継続した支援を要望。北陸応援割の対象外となっている能登地域については、復興状況を鑑みて、より手厚い喚起策を要求した。
また、人手不足で稼働できない客室があり、利益を確保できていない施設も多いため、求職者と宿泊事業者とのマッチングイベントの開催や採用ホームページやパンフレットの作成支援など採用活動の支援を求めた。
地域の面的な再生のためには、飲食店や伝統産業工房などの観光施設の高付加価値化も不可欠として、高付加価値化事業の対象拡大も要望した。
修学旅行は通例で2～3年前に旅行会社を通じて、単価を決めている。昨今の物価高で宿泊業の経営を悪化させるケースが生じていることから、家庭の負担が増えないよう単価を転嫁するまでの間の補助を求めた。
温泉文化を次代へと守り伝えていくため、2024年の成長戦略のほか、経済財政運営と改革の基本方針に、28年に温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録を目指す文言を盛り込むことを希望した。
2024年4月24日（水） 配信
宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ、高橋和久CEO、東京都新宿区）はこのほど、宿泊予約エンジン「tripla Book」に多通貨決済サービスを導入した。32カ国の外貨によるクレジットカード決済を導入し、自社予約サイトの外貨表示と外貨決済を実現する。
今回の導入により、外国人宿泊者側は自国の通貨でクレジットカード決済ができ、現地通貨で宿泊費が表示されるため、為替換算を考慮する必要がなく、宿泊予約の離脱防止につながる。外貨での決済が可能となるため、海外発行クレジットカードの決済時エラーによる取りこぼしが減少し、自社予約数の増加が期待できるとみている。
多通貨決済は、宿泊施設側の新たな設定は必要なく自動的に導入され、通貨は顧客のIPアドレスに沿って自動的に表示される。設定画面で通貨変更も可能。なお、多通貨決済はクレジットカードの事前決済のみに対応する。
2024年4月24日（水） 配信
郵船クルーズ（遠藤弘之社長、神奈川県横浜市）はこのほど、同社が運航する「飛鳥Ⅱ」の2024年下期の商品全20コースを発表した。5月15日（水）から販売を開始する。出発の期間は10月15日から来年3月23日まで。横浜と神戸、博多、那覇が出発地。
このなかで、12月24日に横浜発で実施する「クリスマスイブ 横浜ワンナイトクルーズ」は1泊2日の設定で気軽に参加でき、この時期限定のクリスマスディナーとショーが楽しめる。このほか、クリスマスクルーズは2泊3日のものや、乗下船地での観光も楽しめる移動型クルーズなどを用意する。
ニューイヤークルーズは、カウントダウンイベントや初日の出、おせち料理、落語などを用意し、日本のお正月が洋上で堪能できるよう演出する。また初詣クルーズや、春には姫路城など桜の名所を訪れるクルーズなども用意している。
2024年4月24日（水） 配信
相鉄グループの相鉄バス（大久保忠昌社長、神奈川県横浜市）はこのほど、よこはま動物園ズーラシア開園25周年を記念し、「ズーラシア入園券＋相鉄バス一日乗車券」を売り出した。来園者の増加や公共交通機関の利用を促すことによる周辺道路の混雑緩和などを狙う。
同券は、スマートフォンで気軽に購入、使用できるよう電子チケットを採用した。「RYDE PASS」アプリをダウンロードして購入すると、乗車や入園の際に提示するだけで利用可能という。
チケットは大人用と高校生用、中学生用、小学生用の4タイプを用意。いずれも正規料金と比較して約19％の割引率となり、お得に利用できる。販売期間は来年3月31日（月）まで。
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