2024年7月31日（水） 配信
フィリピン観光省は7月29日（月）～8月2日（金）までの5日間、フィリピン過去最大規模のメディア・インフルエンサー招待旅行を実施している。フィリピンの新ブランディングキャンペーン「LOVE THE PHILIPPINES」を日本市場に周知し、観光客を誘致するのが目的。幅広い年齢層の著名人を採用し、総フォロワー数約2000万人の影響力に期待する。
2023年6月に発表された新ブランディングキャンペーンは、フィリピンでの体験の魅力を感じてもらうのが狙いで、アイコンはフィリピンのさまざまな魅力を表している。
今回はインフルエンサーらに主要観光地である、マニラとセブ、ボホール、ボラカイ、シャルガオ、クラーク、イロイロ、パラワン、ダバオの9地域の魅力を現地で体験してもらい、それをSNSや各メディアで発信してもらう。
また、彼らが体験したもの疑似体験できるように動画を作り、フィリピン観光省オフィシャルYoutubeチャンネルで公開する予定だ。
2024年7月31日（水） 配信
中部国際空港（セントレア、犬塚力社長、愛知県常滑市）は8月1日（木）～11月30日（土）まで、セントレア着の高知線を搭乗したお客を対象に、「セントレアのおきゃく」キャンペーンの第3弾を実施する。各月先着200人に、名古屋名物の万能味噌ダレであるナカモ（杉本達哉社長、愛知県清須市）の「つけてみそかけてみそ」をプレゼントする。
同CPは、2023年3月26日（日）のフジドリームエアラインズ（FDA）の新規就航を記念して開始したCPの第3弾。今回、今年5月に設立された「愛知『発酵食文化』振興協議会」に中部国際空港が参画したため、中部地域のユニークな「みそ」文化を幅広く知ってもらうためのPR活動の一環として行われる。
利用方法は、セントレア内アクセスプラザにある名鉄トラベルプラザで、搭乗券（当日搭乗のもの）を提示すると引き換えできる。上限に達し次第、期間より早く終了する可能性あり。名鉄トラベルプラザが急遽休業や営業時間を変更する場合があるため、事前に確認をお願いする。
2024年7月31日（水）配信
日本旅行業協会（JATA）は7月18日（木）、東京・霞ヶ関の本部で、メディアを対象に記者懇談会を開いた。髙橋広行会長は、旅行業界の完全復活とさらなる成長、発展に向けて、コンプライアンスの取り組みや、旅行業界のあり方、北陸支援などの方策を説明した。小谷野悦光副会長、原優二副会長、酒井淳副会長、蝦名邦晴理事長ら役員が勢ぞろいし、海外旅行の拡大や高付加価値化、協調と共創、休み方改革、人材確保などを重点とし、JATAとして取り組むべき課題と将来像、今後の展開について話した。
冒頭、髙橋会長は、コンプライアンスについて「2021年以降、旅行業界で、複数の不祥事が発生してしまった。策定した再発防止策を着実に実行することで、旅行業界から不正事案を一掃し、社会的信頼を取り戻すべく、私も先頭に立って真摯に取り組んでいく」と力を込めた。
また、髙橋会長は、旅行業が発展・成長するために重要な5点として、①海外旅行の拡大②高付加価値化③協調と共創④休み方改革⑤人材確保──を挙げた。
「国内・訪日旅行に比べ、回復が鈍い海外旅行は最大の課題。円安や物価高、航空仕入環境などの要因だけではなく、日本人のパスポート所持率が17％となり、先進国でも最低水準であることに危機感を抱いている」と懸念を示した。
「海外留学をする学生が減少しているほか、市場環境と合わなくなったことを理由にこれまで行っていた海外修学旅行を取り止める公立学校など、コロナ禍を経て若い人たちの海外旅行離れが進んでいる」と指摘。
「若者が海外に出なくなることは、国際競争力そのものに関わる問題となる。国を挙げたプロモーションや、成人など一定の年齢に達した際にパスポートを無償提供するような施策も必要では」との考えを示した。
さらに、政府が発表した24年の「骨太の方針」において、「アウトバウンドに力を入れることを明記していただいた。政府と連携しながら海外旅行拡大に向け取り組みを進めていきたい」と話した。
休み方改革については「平日に泊まろう！ キャンペーン」や、愛知県など一部の自治体で行われている平日の休み推進の取り組みなどで、旅行総需要の拡大をはかり、オーバーツーリズムの解消につなげる。
能登半島地震への復興支援として、義援金寄付や、北陸4県商談会を、日本観光振興協会と継続して行っていくほか、ボランティア活動や、ツーリズムEXPO2024に北陸応援コーナーを設置、日観振と共同で「行こうよ！ 北陸」CPなどに取り組む方針。
小谷野悦光副会長（日本旅行社長）は、国内旅行について分析した。
国内旅行マーケットは、コロナ禍を経て国内の宿泊需要は日本人、インバウンドともに着実に回復している。宿泊単価が上昇したこともあり、国内旅行消費額もコロナ前を上回っている。
一方で、マーケットの回復状況に比べて、旅行会社の取り扱いは回復していない。店舗展開の縮小・廃止や、OTA（オンライン旅行会社）や運輸機関の直販の加速などが影響し、旅行会社の取り扱いはマーケットの伸びを捕捉できていない。
小谷野副会長は、「『代売』から脱却した『価値ある商品の企画・販売』『地域の皆様とも連携した発着双方の視点での需要創出・価値創出』を目指す必要がある」と指摘した。
23年12月に運用を始めた「観光産業共通プラットフォーム」は、24年1月1日に発生した能登半島地震においても、災害時情報集約機能を活用し、宿泊施設の被害状況を旅行会社各社に情報提供した。
7月10日時点の利用者数は、宿泊施設6129施設、旅行会社96社、自治体・DMO・観光関係団体など19組織。
7月には宿泊施設情報に「バリアフリー」項目を追加した。このほか、旅行会社各社が企画書やホームページで利用できる宿泊施設の「画像」提供機能を新しく設置した。
主要43社海外旅行取扱高（観光庁まとめ）は、24年1─5月で4722億2770万円となった。23年比では165・0％である一方で、19年比では60・6％と、未だ6割程度の回復に留まっている。
海外旅行担当の酒井淳副会長（阪急交通社社長）は、「24年度は海外旅行の完全復活元年と位置づけている。2国間交流を推進するほか、ファムツアーや研修ツアーの積極的な実施、商談会などを通じて、デスティネーションを知ることの重要性を再認識していただきたい」と話した。
「今後の海外旅行の回復率に比例して、リアルエージェントの利用者がどれだけ増えるかにかかっている。旅行会社の価値を消費者に伝えていくことも重要だ」と力を込めた。
訪日旅行推進委員会の百木田康二委員長（東武トップツアーズ社長）は、都道府県別の訪日外国人回復状況（24年1～4月累計延べ宿泊者数）について、23年比平均で66％増、19年比平均で28％増となったと報告した。「回復率には地方でばらつきがあり、オーバーツーリズム対策と一口に言っても一様ではない。平準化のために、地方への誘客が喫緊の課題である」という認識を示した。
JATAが実施した「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の観光事業者の回答を見ると、訪日旅行の急回復による現在の課題として「人手不足や人材不足」「2次交通の整備不足」「外国語対応スタッフの雇用」「通訳案内士不足」「国際線地方路線の復便の遅れ」「主要都市から地方へのアクセスが不十分」などが挙げられた。
将来の課題については、「2次交通の整備」が10％増と、とくに伸びている。
JATAの地方分散化の取り組みとして、農林水産省や環境省、地方自治体と協力するほか、訪日インバウンド事業者向けのテーマ別セミナーで、地方誘客をテーマとしたセミナーを開催している。「地方分散化は、地方における消費額拡大とオーバーツーリズムの解消につながる。また、地方誘客を促進することで、地方空港における海外直行便の回復が期待される。これは日本人の海外旅行促進にも密接に関わる課題のため、自治体やJATAの海外旅行推進委員会とも協力して進めていく」とした。
さらに、SDGs推進に向け、JATAが運営する「ツアーオペレーター品質認証制度」の認証取得を推奨している。24年のツアーオペレーター品質認証制度認証会社は、計44社。
JATAビジネスマッチングサイトについて原優二副会長（風の旅行社社長）は、「訪日系の協業募集やDX系のシステム紹介に人気が集まっている。累計PV数も平均セッション時間も好調。いかに数値を落とさず高水準を維持できるか。継続的な新規掲載が必要だ」とした。
今後は申し込み数や、成約案件数増加を目指し、アップデートを実施する考え。
社会貢献委員会の美甘小竹委員長（フィンコーポレーション社長）は、第2回「JATASDGsアワード」の結果から、旅行業界が推進すべきSDGsの事例について解説した。
【本紙1940号または8月7日（水）以降日経テレコン21でもお読みいただけます。】
2024年7月30日（火） 配信
旅行新聞は7月11日（木）、日本旅行業界（JATA）副会長で、JATAのアウトバウンド促進協議会（JOTC）会長・酒井淳氏に、単独インタビューを行った。国内・訪日旅行の需要が戻るなか、未だコロナ前の水準に至らない日本人の海外旅行について、現状の課題認識と、JATAやJOTCの取り組みについて聞いた。
【聞き手＝本紙編集長 増田 剛】
JATAでは、2024年度は「海外旅行の完全復活元年」と位置づけている。
24年1～5月の出国日本人数は、60・7％まで回復しているものの、回復度合いは業態によって大きく差があり、一番戻りが遅いのはレジャーパッケージ。
また、方面によっても差がある。台湾や韓国は一定の回復が見られる。オーストラリアやベトナム、タイなど、円安の影響が少ない方面や、「安・近・短」な国・地域は回復幅が大きい。
ビジネス需要のほかにも、少々値段が高くても、お客様にとって価値がありニーズにマッチしている商品は行き先を問わず需要が戻っている印象だ。
一方で、……
2024年7月30日（火） 配信
日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）は7月24日（水）に開いた会見で、6月の訪日外客数が314万人と、単月として最高だったことを報告した。1～6月の上半期では1778万人で、最多を記録した2019年同期を100万人以上超えた。さらに、地方部への延べ宿泊数は23年11～12月と24年3～4月に19年同期を上回ったため、出口まきゆ理事は「地方も回復傾向に入った」との見方を示した。
エリア別外客数の傾向を見ると、米州・豪州が19年同期比44％増でトップ。次いで、欧州22％増、東アジア同17％増、東南アジア同14％増と続いた。
さらに、1～4月の地方部における国籍別宿泊者数は、欧米豪やインド、シンガポールなどが19年同期を超えた。
出口理事は「コロナ禍前に地方への宿泊者数の多かった東アジア市場は、需要の戻りが遅れていたが、回復傾向となった」と述べた。
こうしたなか、より地域へ誘客を促進しようと、JNTOは海外事務所職員による日本各地の観光資源の体験を通じて、観光コンテンツの磨き上げに関わるアドバイスを実施している。6～8月にかけて全国10地域の視察を実施中で、各地で研修会も開催し、視察内容を踏まえたフィードバックも行う。
政府は23年5月、閣僚会議で国際会議の件数をアジアナンバーワンの開催国として不動の地位を築き、世界5位以内を目指す「新時代のインバウンドアクションプラン」を決定。滞在地での消費額の大きさや、周辺へのエクスカーションなど高い経済波及効果が見込まれるため、力を入れて誘致していきたい考えだ。
2023年の実施回数は363件で、アジア最多。世界では7位。5位のドイツとは100件の差が開いている。
これを受け、JNTOは将来的に国際会議誘致の中心人物になり得る大学教授や若手研究者に、日本での国際会議に関する興味関心を喚起し、開催意義を広く周知するため、BSテレ東でプロモーション番組を制作していく。
具体的には、8月に京都府で行われる国際昆虫学会のようすをまとめるほか、生物学者の福岡伸一氏や、京都大学名誉教授でJNTO MICEアンバサダーの沼田英治氏などが学術や産業、行政に与えるメリットを議論する。番組は9～11月に放送される。ユーチューブやJNTOのホームページにも載せる。
2024年7月30日（火） 配信
名鉄観光サービス（岩切道郎社長、愛知県名古屋市）は8月7日（水）まで、スカイマーク利用のダイナミックパッケージのタイムセールを実施している。対象搭乗期間は8月24日（土）～10月24日（木）。出発地は羽田、茨城、名古屋（中部）、札幌（新千歳）、福岡の5カ所から選べ、北海道から沖縄までのさまざまな地域のプランを用意している。
利用予約は名鉄観光サービスのWebサイトから。対象となるスカイマーク利用のプランは、次のURL（名鉄観光サービスWebサイト内の対象プラン一覧）から確認できる。
2024年7月30日（火） 配信
楽天トラベルはこのほど、「楽天トラベルオールインクルーシブサービスを子どもと楽しめる人気の宿ランキング」を発表した。オールインクルーシブは、宿泊料金に食事や飲み物、アクティビティなどのオプション費用を含んだプラン。
コロナ禍をきっかけに注目を集めた宿満喫型の旅行スタイルは、天候や気温などにも予定が左右されにくいことから人気が続いている。
楽天トラベルの2024年夏の旅行動向では、オールインクルーシブプランの予約数が、前年同期比約3・7倍に増加し、とくに子供連れによる利用が同約6・5倍と伸長している、
ランキングでは、1位1000Mのおもてなし 八ヶ岳 ホテル風か（山梨県）、2位焼津温泉 焼津グランドホテル（静岡県）、3位TAOYA秋保（宮城県）、4位仙台 秋保温泉 華乃湯（宮城県）、5位グランドメルキュール八ヶ岳リゾート&スパ（山梨県）──の順。
1位の1000Mのおもてなし 八ヶ岳 ホテル風かは、標高1000㍍の高原に位置する八ヶ岳の自然に囲まれたリゾートホテル。オールインクルーシブのサービスには、子供が楽しめるアクティビティやサービスが充実し、ヤギの親子との散歩・餌やり体験や、焼きマシュマロづくり、窯焼きピザ、星空観察などを楽しむことができる。
また、キッズルームでは、おもちゃや絵本、遊具の用意があるほか、ビーズネックレスづくり体験や、工作体験も提供する。
館内での宝探しイベントや、湯上り処で楽しめるアイスキャンディーも人気。大人向けには、山梨県産ワインを中心とした、約50種類の飲み放題ドリンクを提供するなど、年齢を問わず満足できるサービスが充実している。
2024年7月30日（火） 配信
三重県伊勢市（鈴木健一市長）は7月24日（火）から、ギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）が提供するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を採用。同日から「旅先納税®」を導入し、返礼品として地域電子商品券「伊勢eまちギフト」の発行を開始した。伊勢市は東海地方で初、全国で73自治体目の導入となった。
同市には伊勢神宮を中心に多くの観光客が訪れる。「伊勢うどん」や漁師発祥の郷土料理「てこね寿司」など、伊勢ならではのグルメも参拝とあわせて楽しまれているという。
「伊勢eまちギフト」はこうした市内の飲食店や宿泊施設など、加盟店171店舗（7月24日時点）で精算時に利用できる。同ギフトは1万円から100万円の寄付額に応じて、3000円から30万円まで全6券種が返礼品として贈られる。受け取りや利用にアプリは不要で、1円単位で利用可能。店舗側の処理も簡易なほか、読み取りと同時に消込処理が行われるため、不正利用を防ぐことができ、安心して導入できるという。
2024年7月30日（火） 配信
沖縄JTB（桂原耕一社長、沖縄県那覇市）など3社は8月1日（木）、沖縄限定の謎解きが楽しめる「旅する謎解きカプセルシリーズ うちなーぐちキーホルダーの謎」を売り出す。1回500円、全15種（5種類×3エリア）で、2025年1月31日（金）まで販売する。
同商品は、カプセルトイのプロであるサードプラネット（児玉篤社長、山口県周南市）、謎解きコンテンツの企画・制作・運営を手掛けるタカラッシュ（齊藤多可志社長、東京都品川区）との共同販売。異なる分野の3社がタッグを組み、観光客向けのカプセルトイとして商品化した。
キーホルダーは、「沖縄エアポートシャトル」のバス車体デザインを手掛けた、沖縄県名護市出身のアーティスト・フーパーいずみさんのデザインを採用。沖縄方言を意味する「うちなーぐち」が描かれ、裏面の2次元コードを読み込むとデザインに関わる謎解きを楽しめる。謎が解けた人は抽選で景品が当たるルーレットチャレンジに参加できる。さらに、エリア別に分けられた緑・赤・青のカプセルの謎を解いて応募できるコンプリート賞も用意している。
販売場所は沖縄の一部観光施設、宿泊施設8カ所に設置されたカプセルトイ自販機。販売箇所は次の通り。
【緑カプセルエリア】
・沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャンスパ
・オリエンタルホテル沖縄リゾート＆スパ
・熱帯ドリームセンター
【赤カプセルエリア】
・古宇利オーシャンタワー
・OKINAWAフルーツらんど
・なごアグリパーク
【青カプセルエリア】
・沖縄美ら海水族館 総合休憩所（美ら海プラザ）
・ホテルマハイナ ウェルネスリゾートオキナワ
2024年7月30日（火） 配信
知床国立公園60周年・世界遺産20周年記念事業実行委員会は9月14日（土）～15日（日）に、知床財団やアウトドア事業を展開するスノーピーク、THE NORTH FACEとコラボレーションしたイベント「SHIRETOKO Adventure Festival」を開く。知床の魅力やアウトドア体験を通して、国立公園の保護と利用のバランスについて考える。
イベントは斜里会場と羅臼会場の2カ所で開かれる。斜里会場は「国立公園×環境×アクティビティ」をテーマに、知床自然センターを中心に映画祭やフィールドアクティビティなどを行う。
羅臼会場は羅臼オートキャンプ場を舞台に「国立公園×アウトドア×滞在」のテーマでキャンプイベントを実施。各種ワークショップや焚き火トーク、星空観察などで羅臼の自然を満喫する。イベント参加費は大人8000円、子供4000円、未就学児無料。別途キャンプサイト区画利用料が必要。
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