2023年11月28日（火） 配信
2025年日本国際博覧会協会などは11月29日（水）、大阪府大阪市のJR新大阪駅構内に、「2025大阪・関西万博オフィシャルストアJR新大阪駅エキマルシェ店」をオープンする。
多くのレストランや土産品店がそろう改札内のエキマルシェの一画に開店する。万博開幕500日前となる11月30日（木）から運行を始めるJR西日本「大阪・関西万博ラッピング列車」の関連グッズなどを販売する。
営業時間は午前9時から午後9時30分。11月29日（水）のオープン日は午後1時30分からの式典終了後に営業を始める。ストアは万博閉幕まで営業する予定だ。
2023年11月28日（火） 配信
国際観光施設協会（鈴木裕会長）は11月27日（月）、学士会館（東京都千代田区）で創立70周年を記念し交歓会を開いた。会員ら約200人が参加した。
鈴木会長は冒頭、直近の協会活動の話題を紹介。「公益社団法人として立ち上げた活動が（会員企業の）ビジネスにつながることを実感している。今後は、利他の活動から利己のビジネスを立ち上げるという新しい方式を提案していく」との考えを示し、変わらない支援をお願いした。
直近のトピックでは、「木づかい活動」から会員企業のナニックが地元木材を活用した木製ブラインドのビジネスが生まれ、「LINKED CITY」の取り組みから100社を超える「LINKED CITYコンソーシアム」が誕生したことを紹介。
また木づかい活動と「LINKED CITY」のジョイントプロジェクトが立ち上がり、岐阜県とLINKED CITYコンソーシアムが一体となり国産材の木を使ったまちおこしを実施することや、徳島県とLINKED CITYコンソーシアムが一体となり農泊や観光、スーパーヨットの誘致を行うことが決定したことも報告した。
当日は、記念交歓会に先立ち、記念セミナーも行われた。「日本を伝える」を共通テーマとし、今年4回実施。最終回となる今回は「日本を伝える・都市と建築を語る」と題し、梓設計の有吉匠社長、日建建設の大松敦社長、日本設計の篠崎淳社長が登壇した。
2023年11月27日（月） 配信
2023年11月27日（月） 配信
東京・新宿の京王プラザホテル（若林克昌社長）は1月6日（土）から、オールデイダイニング「樹林」で、今年60周年を迎えた「クッピーラムネ」とコラボレーションした“ちょっとレトロないちごの森のピクニック”がテーマのスイーツブッフェ「ストロベリースイーツブッフェwithクッピーラムネ」を開く。2月29日（木）まで。
「クッピーラムネ」のデザインとなっているウサギの「クッピー」とリスの「ラム」をモチーフにしたタルトレットやロールケーキなど、「クッピーラムネ」の可愛らしいスイーツが登場。レトロで可愛い「クッピーラムネ」の世界観に合うよう、少しかためのプリンやナポリタンなど昔ながらのスイーツや軽食も用意した。
また「クッピーラムネ」のトレードマークともいえるパッケージデザインを、本企画に合わせたいちごカラーに描き下ろし、店内装飾やオリジナルポーチに採用した。
2階のフードブティック「ポピンズ」では、愛知県の名古屋にしか常設店舗がない高級ラムネ「ザ・ラムネラバーズ」の生ラムネを詰め合わせたオリジナルポーチを期間限定で販売する。「ザ・ラムネラバーズ」は1919年に創業、1963年から“クッピーラムネ”をつくり続けているカクダイ製菓が、ラムネ菓子の可能性を広げるチャレンジとして立ち上げた新ブランド。
スイーツブッフェは大人6000円（税込）、子供4000円（税込）。一般予約は11月29日（木）の午前10時から。
2023年11月27日（月） 配信
エスコーポレーション（代表清算人＝伊藤弘隆弁護士、東京都港区）は11月1日（水）、東京地裁から特別清算開始命令を受けた。帝国データバンクによると、負債は約16億7000万円。
同社は1897（明治30）年4月に創業、1963（昭和38）年3月に法人改組されたホテルの経営業者。創業時は駅弁と仕出し弁当の製造・小売りを手掛けていたが、77年5月にホテル事業に参入した。
JR一関駅（岩手県）の近隣にシティホテルを構え、大手ホテルチェーンの一拠点として一定の知名度を得ていた。92年5月には大規模なブライダルサービスや、コンベンションが可能な「ベリーノホテル一関」を開設し、業容を拡大。2002年4月期には、年間収入高約10億6000万円を計上していた。
しかし、その後は婚礼の簡素化や、ブライダル・ホテル両部門における同業者との競合激化により、経営環境が悪化。業績は伸び悩み、営業段階からの赤字計上が続いていた。
このため、19年3月にブライダル事業など、同年5月にホテル事業などを、「新設分割により設立された企業へそれぞれ移管したうえで、同社は株主総会の決議により21年2月2日をもって解散していた」（帝国データバンク）という。
なお、両ホテルともに、現在は別会社にて運営されている。
2023年11月27日（月） 配信
宿泊業界に特定技能人材を紹介するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）は2024年1月31日（水）まで、宿泊施設に特定技能で雇用された際の紹介料を50％割り引くほか、フィリピン国内での求人募集に必要となる政府への求人登録MWO申請のサポート手数料20万円を無料にするキャンペーンを実施している。約100軒に外国人の採用を目指す。
2023年6月末の特定技能在留外国人数は、17万3089人と22年12月末から約4万人増加。一方、産業分野別では、宿泊業は293人と最も少ない。同社はインドネシアとフィリピン、ネパールで宿泊分野の特定技能1号測定試験の開催日決定を受け、今後合格者が増加することを見込み、CPの実施に至った。
同CPでは、通常30万円の紹介料を15万円とする。なお、人材紹介ほかに、住居の準備のほか、金融や医療機関の利用方法に関する情報提供などを雇用する企業に代わって行う支援委託も契約することが条件となる。また、フィリピン国内での求人募集に必要となる政府への求人登録MWO申請のサポート手数料20万円を無料にしている。
ダイブの外国人人材サービスユニットの菅沼基ゼネラルマネージャーは「人手不足で、全客室を稼働できない宿泊施設が多いなか、解決手段として、特定技能人材を受け入れてほしい」とした。
2023年11月27日（月） 配信
宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ、高橋和久CEO）はこのほど、Web広告の運用代行サービス「tripla Boost」の提供を始めた。広告運用に着手できなかった宿泊施設を支援し、国内外の宿泊者を自社公式サイトへ促すことで、OTA（オンライン旅行会社）手数料の3割減の集客費用を目指す。
同社は、顧客獲得に向けた施策の設計から運用までを担うことで、宿泊施設の人手不足やノウハウ不足を補い、自社公式サイトへの集客率増加の仕組みを構築する。加えて、宿泊予約エンジン「tripla Book」との連携で、広告運用で取得したデータと宿泊データを紐づけた顧客層の特定が容易になり、費用対効果の高い広告運用と顧客属性に沿ったリピート施策が実現できるという。
「tripla Boost」は、「tripla Book」を利用する宿泊施設向けに、グーグルやヤフー、インスタグラム、フェイスブックなどの広告掲載を中心としたWeb広告運用を行う。施設ごとの要望に沿った広告プランを立案し運用、運用実績の分析と広告メニューの最適化までを一貫して行う。また、トリプラは海外でもサービスを展開しているため、インバウンド向けの効果的な広告運用も可能としている。
同社によると「実際にテスト運用を行ったビジネスホテルでは、顧客獲得単価が8.9％程と効率的な顧客獲得が実現。実績データを基にした広告メニューの改善とリピート施策を継続的に行うことで、さらなるコストカットも期待できる」とアピールしている。
2023年11月27日（月） 配信
琵琶湖汽船（川添智史社長、滋賀県大津市）は12月4日（月）から2024年3月8日（金）まで、大津港限定「南湖遊覧ボート」デザインのオリジナル御船印を売り出す。
同社では大津港・今津港・長浜港で各1枚づつ、それぞれの港から運航している定期便をイメージしたオリジナル御船印を販売しているが、今回冬期のみ大津港発着で運航している「南湖遊覧ボート」をイメージしたデザインの御船印を期間限定で販売する。
御船印には、雪化粧した山々やユリカモメをデザインし、冬の琵琶湖を感じられる1枚に仕上げた。
1枚500円で大津港チケット窓口で販売する。なお、乗船者限定販売のため、御船印のみの購入はできない。
2023年11月26日（日） 配信
北九州市と言えば、私たちの世代は官営八幡製鉄所を想起する。1901年操業の高炉は、日本が重化学工業にシフトした時代のシンボルである。他方、戦後の1960年代以降は、「死の海」と呼ばれた洞海湾などで激甚な公害も経験した。
その北九州市で11月初旬、実に16年ぶりとなる「全国産業観光フォーラム」が開催され参加した。フォーラムには日本製鉄、TOTO、安川電機、シャボン玉石けんなど北九州市の産業観光を牽引してきた主要企業のパネリストにご登壇いただいた。北九州市では、2014年に北九州市と北九州商工会議所および北九州コンベンションセンターが共同で「産業観光センター」を設置した。オフィスにはこの3者が同居し、まさにワンストップ窓口が早くからできていた。
北九州は、新日鉄八幡製鉄所（現日本製鉄九州製鉄所）の立地以来、素材型産業が集積し、まさに日本の素材産業の一大拠点となった。愛知県名古屋周辺がトヨタを軸に自動車など機械組立産業の一大拠点となったことと対比される。両拠点には、かつて日本を代表する国立産業博物館が構想されたこともあったが実現しなかった。
北九州は、我が国の重化学工業の先駆けとなった分、1960年代以来、公害の経験も早かった。既に70年代には、周辺住民に工場を開放して、いわゆる工場見学を行うようになった。これが産業観光の発端である。因みに「産業観光」という言葉が用いられたのも、北九州が最初である。
その後、率先して厳しい公害防止条例の制定や環境保全技術の開発などによって公害を克服してきた。これらの活動がその後、公害に苦しむ開発途上国の支援活動としても大きな成果を上げた。その取り組みが評価され1990年には、国連環境計画（UNEP）グローバル500賞や国連地方自治体表彰など、国際的にも高い評価を受けた。加えて環境・リサイクル産業の拠点づくりや低酸素、自然共生などの取り組みが「環境首都」「環境モデル都市」の取り組みにつながった。
こうした取り組みは近年、「産業文化」を軸とした文化観光への取り組みにもつながっている。北九州市が東田エリアを中核とする「文化×産業×観光」をテーマに策定した文化観光推進法地域計画「北九州ミュージアムパーク創造事業」は、西日本最大級の「いのちのたび博物館」などの文化拠点施設を核に、今回のシンポジウムにも参加した民間企業の工場や企業ミュージアム、八幡製鐵所関連施設や東田第一高炉跡などをネットワークにした博物館都市構想である。
1980年代末から3次にわたって策定された「北九州ルネッサンス構想」を指導した末吉興一元市長は、当時から「産業文化都市」（産業が文化になるまち）を口にされていた。その想いが、時を経て、いま実現し始めたということでもあり、誠に感慨深い。
（日本観光振興協会総合研究所顧問 丁野 朗）
2023年11月25日（土） 配信
本誌では、ここ数年は秋になると日本の食文化の特集をしています。昨年は、味噌と醤油を取り上げましたが、今年は、日本の菜食主義の現状を伝えています。他の欧米諸国同様に、動物愛護や環境保護の考えから、フランスでは菜食主義が拡がっていて、フランスから見れば日本は遅れているようにも見えます。しかし日本でも、着実に現代的な菜食主義が拡がっている現状を取材しました。日本の場合、歴史的には、仏教由来の精進料理だけではなく、普茶料理もあることは、フランス人読者にとっても興味深いでしょう。自身もベジタリアンで、食文化に詳しいジャーナリストの加藤裕子さんからは、日本のベジタリアンやヴィーガンの現状を伺いました。イタリアンの能田耕太郎シェフや、京都静原にあるヴィーガンカフェの取り組みも紹介しています。
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日本でも、若者という消費者カテゴリーの車離れが語られるが、フランスでは、より根本的に自家用車というモノのあり方が問題にされている。◆すでに20世紀後半から、1人の移動に1台の自動車を使うのは環境的にも経済的にもおかしいという問題意識があったフランスでは、インターネット以前からも存在したライドシェアも、スマホの発達でさらに拡がり、さらにこの1年でも利用は倍増している。◆コロナ禍を経ての生き方や働き方の見直し、そして年々高まる環境意識の高まりも、個人の自動車利用の減少を加速させている。◆ルパリジャン紙が取り上げたように、地方鉄道の利用も上昇傾向にあり、自家用車の所持や利用が減っているのは都市部だけではなく、フランス全土の傾向だ。◆しかし、フランス人が車を手放す一番の動機は、ガソリン代や維持費の高騰だ。◆それでも、専門家によると、この変化はフランス人の生き方の根本的な変化で、万が一、ガソリン代が値下りしても、一度車を手放したフランス人は再び車を所有しないだろうという。
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