第41回「100選」表彰式開く
もてなしの達人と同時開催

　旅行新聞新社が主催する新春恒例のイベント「第41回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」「第36回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第25回プロが選ぶ優良観光バス100選」の表彰式と祝賀パーティーが1月22日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれた。特別部門として従業員を対象とした「もてなしの達人」「優秀バスガイド」「優秀バスドライバー」の表彰式も同時開催した。後援団体は観光庁と全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）。

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　受賞者や関係者など総勢380人が参列した表彰式の冒頭で、旅行新聞新社の石井貞徳社長は「おかげさまで、100選は41年目という観光業界でも最も歴史あるイベントに育った。この活動は観光業界のみならず、一般消費者から海外にまで広まっており、とても嬉しく思う」と感謝の言葉を述べた。
　これまで別日程で開催していた、従業員を対象とした100選の特別部門「もてなしの達人」「優秀バスガイド」「優秀バスドライバー」を同時表彰したことについては「100選に投票していただいた皆様に併せて推薦いただくものなので、やはりこの場でご紹介させていただく方が良いのではないかということから、今回から表彰式を併催することを決めた」と語った。…

※　詳細は本紙1617号または2月5日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　オールジャパンで観光立国を目指すための「観光立国推進協議会」（委員長＝日本観光振興協会・山口範雄会長、107企業・団体）は1月19日、東京都内で3回目の協議会を開いた。このなかで、昨年6月に観光立国推進閣僚会議で決定した「観光立国実現に向けたアクションプログラム2015」に対する意見を観光立国実現に向けた提言としてまとめ、観光庁の蝦名邦晴次長に手渡した。提言は訪日旅行新時代に向けた取り組みなど大きく6項目。

　山口会長は訪日外国人観光客の急増に触れ、「日本の地域の魅力が観光の力で発揮できるようになってきた。日本の観光素材の魅力を改めて再認識することが国内観光の振興にもつながる」と評価する一方、「急増に追い付かない状況も散見される。企業や各地域が連携してスピード感を持ち、安心安全に配慮しながら問題解決を行うことが大切だ」と述べた。

　来賓として出席した観光庁の田村明比古長官は、「観光は国の輸出産業の5本指に入る産業になった。今後はさらに我が国の成長の柱にしていく考えだ。官民力を合わせて努力をしていく」とし、「今回の提言も十分に参考にさせていただきたい」と語った。

　今回、観光庁に手交した提言は昨年8月、「観光立国に向けたアクションプログラム2015」について委員を対象に実施したアンケートをまとめたもの。(1)インバウンド新時代に向けた戦略的取り組み(2)観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り組み、観光産業の強化(3)地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興(4)先手を打っての「攻め」の受入環境整備(5)外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流(6)リオデジャネイロ大会後、2020東京オリンピック・パラリンピック及びその後を見据えた観光振興の加速――の6項目のもと、39の提言を盛り込んだ。協議会では数人の委員から「これをいかに実行するかが大切だ」などの意見があがった。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（北原茂樹会長）は1月25日、東京都・平河町の全旅連本部で規制改革にともなう民泊について記者会見を開いた。多様なメディアでさまざまな情報が飛び交うなか、一部誤解を招くような報道もあることから、宿泊業界の考え方を明確に示した。

　会見には全旅連の北原会長をはじめ、佐藤勘三郎会長代行、清澤正人専務理事、日本旅館協会の佐藤英之専務理事が出席した。

　冒頭、佐藤会長代行が趣旨説明し、「民泊問題は衛生や治安、課税、また、旅館業法、旅行業法、建築基準法、消防法など多面的な視点から議論されなければならない」と強調。そのうえで、現在民泊について(1)農家民泊、イベント民泊などすでに認められているもの(2)国家戦略特区など現在進行形の民泊(3)“シェアリング・エコノミー”と言われている宿泊型のプラットフォーマーを使った、なし崩し的に始まっているもの――にカテゴリー分けし、「本来なら一つずつ丁寧な議論が必要だが、現状では混同して議論される場面が多く、分かりづらい状況になっている」とし、「さまざまなルールが必要」と述べた。

　北原会長は「無許可で民泊を行うことは現在の法律の下では違法であり、各地域の旅館業法施行条例に基づいて許可を取ることを指導していただけるように、昨年から何度も呼びかけてきたが政府は動いてくれないことを危惧している」と述べ、「そのことによって国民に『民泊は誰でもできる』という錯覚を起こしている原因だと思う」と語った。さらに、「民泊という新しい事業形態がしっかりとルールに則って、同じ土俵の上で競争することに異論はない」とし、政府に再度ルールの遵守と違法の取り締まりの徹底を求めた。

　日本政府観光局（JNTO、松山良一理事長）がこのほど発表した2015年12月の訪日外客推計値によると、12月の訪日外客総数は前年同月比43・4％増の177万3100人となった。また15年の訪日外客数は同47・1％増の1973万7400人となり、JNTOが統計を取り始めた1964年以降最大の伸び率となり、大阪万博が開催された1970年以来45年ぶりに訪日外客数が出国日本人数を上回った。

　12月の市場別では、韓国・シンガポール・マレーシア・インドネシア・豪州・カナダが単月として過去最高を記録。これらの市場に加え、ロシアを除く13市場が12月として過去最高を記録した。年間の市場別では、主要20市場のうち、ロシアを除く19市場が年間での過去最高を記録し、なかでも中国は同7・3％増の499万3800人に達し、初めて市場最大となった。

　15年の重点市場の動向をみると、韓国の訪日旅行者数は400万2100人で過去最高を記録し、初めて年計で400万人を超えた。5月に韓国国内でMERSの感染が確認されたことを受け、6月の訪日客数の伸率は抑えられたが、訪日旅行PRの効果もあり、その後は勢いを取り戻した。出国者数は11月までの累計で1752万8715人と増加傾向にあり、訪日旅行者数の伸びも同45・3％（15年累計）と非常に高いことから韓国市場における人気ぶりが窺える。

　中国は499万3800人で過去最高を記録し、年計が500万人に迫る勢いだった。比較的安定していた日中関係や、消費税免税制度の拡充、円安や中国経済の成長にともなう海外旅行者数の増加が訪日需要を喚起した。15年は航空路線の新規就航や既存路線の拡充が相次ぎ、クルーズ船の寄港回数が大幅に増加したことなどによる日中間の輸送力の拡充も需要を支える結果となった。

　台湾は367万7100人で過去最高を記録し、初めて年計で300万人を超えた。LCCを中心とした航空路線の拡充や季節需要に合せたチャーター便の運航、九州・沖縄へのクルーズ船寄港回数の増加などが需要を押し上げた。とくにクルーズツアーは、例年オフシーズンの秋以降も催行されるなど人気を博している。

　香港は、152万4300人で過去最高となり、初めて年計で100万人を超えた。航空路線の拡充や円安傾向の持続により、訪日旅行の割安感が浸透したことから、15年の訪日旅行者数は同64・6％と伸長した。

　そのほか、東南アジア諸国は、タイが79万6700人、シンガポールが30万8800人、ベトナムが18万5400人、インドが10万3200人など。タイはソンクラーン休暇のあった4月には観桜需要が膨らみ、東南アジア市場で初めて単月10万人超えを達成した。

　なお、出国日本人数の15年累計は4・1％減の1621万2100人となった。

　1月19日に観光庁が開いた会見で田村明比古長官は、「2千万人を超えることは期待されるが、中国の第4四半期の訪日客数の伸びが鈍化していることから、15年よりも伸びは穏やかになると考える。また、地域で消費していただけるようにＰＲを進める一つのターゲットとして、欧・米・豪にも力を入れていきたい」と訪日観光の新たな展開を語った。

　ＪＴＢ西日本（光山清秀社長）は昨年12月26日、大阪・心斎橋の大丸心斎橋店南館2階に、訪日外国人専用の観光案内所「関西ツーリストインフォメーションセンター（ＫＴＩＣ）大丸心斎橋」を開設した。心斎橋、関西国際空港、京都に続く4店舗目。インバウンド客に人気の心斎橋では2店舗目となる。

　ＫＴＩＣ大丸心斎橋（約160平方メートル）では、多言語（日本語、英語、中国語）で案内できるスタッフを配置し、全国各地の観光・交通情報の提供をはじめ、訪日外国人向けオプショナルツアーの紹介、外国人専用旅行商品「サンライズツアー」「エクスペリエンスカンサイ」の販売、外貨両替、手荷物配送サービスなどを行う。

　ＫＴＩＣ大丸心斎橋での新サービスとして、(1)企業・自治体向けサービス(2)手ぶら観光――を展開。店舗内にプロモーションスペース（約16平方メートル）を設け、自治体や企業にインバウンド客との直接的なマッチングの機会を提供。2月の春節期間には大阪観光局と連携し、把握が難しいといわれる「旅ナカ」のニーズに関する調査を行う。

　また、午後5時までに預かった手荷物を、大阪市内主要宿泊施設に当日同9時までに届ける有料サービスも実施。日中、心斎橋で買い物した商品を預け、手ぶらでディナーやナイトツアーに出かけられるようになる。

　営業時間は午前10時30分から午後9時。年末年始を除く年中無休。年間20万人の利用を見込む。

　長崎県島原市の島原鉄道は、1986年から2007年3月まで使われていた鉄道車両の旧オリジナルデザイン（通称＝赤パンツ）を復刻した車両を、1月18日から約3年間の期間限定で1両のみ運行開始した。

　車両は2019年度に車両更新で引退が予定されているキハ2520A号車を、当時の国鉄色のクリーム色を基調に、前面は中央から両サイド上方に向かって赤くV字型に塗装。側面には太線2本のラインが台形に走る。

　赤パンツの通称も、車両前面の赤い部分がパンツに見えることからつけられたという。