8月1日付で4代目となる観光庁長官に久保成人氏が就任した。

　久保　成人氏（くぼ・しげと）。大阪府出身の59歳。1977年京都大学法学部卒業後、同年運輸省入省。鉄道、航空、海事など運輸畑を歩み、07年鉄道局次長。09年海上保安庁次長、10年鉄道局長、12年大臣官房長を経て、13年8月観光庁長官就任。

訪日、団体旅行強化へ

　東武鉄道（根津嘉澄社長）は7月31日に開いた取締役会で、トップツアー（石川邦大社長）の持株会社のティラミス・ホールディングス（飯沼昭社長）の全株式を取得することを決めた。これにより、トップツアーは東武鉄道グループの子会社になる。株式譲渡実行日は8月30日の予定。

　東武鉄道は、昨年開業した「東京スカイツリー」などが好調に推移し、さまざまな事業に好影響を与えていることから、観光事業の強化を持続的成長に重要なものとして位置付けている。この点で、トップツアーは全国116カ所に加え、北米、アジア、欧州、豪州のネットワークを持つため、今回の子会社化で、これまで関東に集中していた東武グループの旅行サービスの存在感を全国に広めることが可能になるという。また、トップツアーは訪日旅行や団体旅行の分野で強みを有しているため、全国や海外から東武沿線への観光客誘致を期待する。

　一方、東武グループには旅行会社の東武トラベルがあるが、株式移行後も両社は現行体制を維持する。東武鉄道グループ事業部の福水正徳部長は「両社の旅行会社は得意な分野も違うため、当面は独自に運営を行うが、シナジー効果を得るにはどのような方向や枠組みが最も効果的なのか、今後検討していきたい」とし、協力できる分野は連携をはかっていくという。

全国女将サミット2013福島
昨年に続く東北観光復興大会

　「全国旅館おかみの集い」運営委員会と旅行新聞新社は7月24日、福島県郡山市の郡山ビューホテルアネックスで「全国旅館おかみの集い―第24回全国女将サミット2013福島―」を開いた。「感謝そして未来へ～笑顔と交流、勇気と前進～」をテーマに、昨年の仙台開催に続く東北の観光復興大会として、全国から約130人の女将が福島に集まった。開会式には内閣総理大臣夫人の安倍昭恵氏も駆けつけたほか、夕方からのパーティーには多数の来賓を含む約250人が参加した。

女将のための　女将による　女将の会議、約130人の女将が参加

　小口潔子運営委員長（福島県・四季彩一力）は「今回は昨年に続き、東北復興支援大会で、まだ大震災の爪痕癒えぬ福島での開催となった。地震、津波、原発事故という大きな試練を受けた福島の女将たちは未来に光を見出すよりも、不安をひた隠しながら、日常の仕事の処理に追われる日々が続いていたが、お客様の『ありがとう』という一言が心に灯を灯してくれることに気がついた。そこで、その言葉に感じた自分たちの心を大会のテーマに選んだ」とあいさつ。このほかにも、震災を体験した運営委員の女将たちのつぶやきをすべて盛り込み、「感謝そして未来へ―笑顔と交流、勇気と前進―」というテーマに決定したことを紹介した。
 

※　詳細は本紙1512号または8月23日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　尾道の志賀直哉旧居から穏やかな尾道水道を挟んだ向島を眺めていたとき、「あの島の安い宿に滞在して、魚釣りをしながらのんびりしたいな」と思った記憶がどこかに残っていて、この夏、尾道を再訪し、向島の一軒家を借りて過ごした。広島ではもう1カ所滞在した。潮待ちの港だったことでも知られ、瀬戸内海に面した大崎下島で重要伝統的建造物群保存地区にも指定されている御手洗地区の船宿に泊まった。現在は橋が架かり、呉市内から車でも行けるようになった。遊郭・女郎文化の面影を残す「なごみ亭」という1日1組限定の宿に宿泊した。ここでも釣りを楽しんだ。

　瀬戸内海の美しい小島を幾つか訪れ、のどかな夏を感じる時間の中で、都会と田舎の相互補完関係が進めば、もっと観光産業も活躍する場があるのではないか、体力が自慢のイキの良い若い警察官と、知恵と経験豊かな老警察官がいつもペアであるように、都市と農村が対極の補完関係を築けば、問題点は少しずつ解消されていくのではないか……と風情のある町並みと静かな海を眺めながら思った。

　類似性のある海外都市との姉妹提携に加え、国内では都市と農村が越県して連携を進めているようだ。たとえば、東京都港区と岐阜県郡上八幡市は徳川家康の家臣・青山家が江戸時代、美濃郡上藩の藩主になったことを縁に、交流基本協定を結んでおり、双方の子供たちが地元ではできない体験・交流を促進する事業が行われている。

　社会全体にとっても相互にメリットは大きい。役所や民間企業も人材交流を行うことで、新たな価値観を発見する機会を得るかもしれない。希望者には、移住しやすい環境を整えることも有効だ。農産物の流通経路の確立、不足しがちな医師や弁護士の派遣制度など、双方の強みが、弱みを補完し合える。

　この都市と農村の提携は、災害時にも大きな力を発揮する。東京都渋谷区では、災害時相互応援協定を鹿児島市（鹿児島県）、大館市（秋田県）、飯田市（長野県）、河津町（静岡県）などと結んでいる。大災害が発生した際には、優先的に物資を送ったり、被災者を積極的に受け入れることで、相互の住民に安心感が与えられる。

　一つの自治体ではすべてを満たすことは不可能だ。都市と農村の補完関係のさらなる増加を望む。

（編集長・増田　剛） 

　次号（1512号）は8月11・21日合併号のため、8月21日の発行を予定しています。

国際線LCC調査

　リクルートライフスタイル（北村吉弘社長）に設置された海外旅行に関する調査研究機関「エイビーロード・リサーチセンター」がこのほど発表した「国際線ＬＣＣ利用意向と満足度に関する調査2013」によると、今後の利用意向では若年層と海外旅行ライト層でＬＣＣへの関心が高いことが分かった。

　同調査は、2012年の海外旅行経験者のうち、関東・関西・東海の3地域で抽出した18歳以上の男女に実施。調査期間は13年3月25日―4月1日。調査集計数は5077人。

　国際線ＬＣＣについて1社以上認知している人は86・5％で、とくに男性30、40代と女性30代で高い。認知率のトップは「ピーチ・アビエーション」で65・2％。昨年より10ポイント近くアップし、男性40代と女性30代で7割を超える認知率となった。次いで「ジェットスター航空」55・1％、「ジェットスター・ジャパン」48・6％、「エアアジア・ジャパン」45・2％と続く。「ピーチ・アビエーション」と同じく日本に拠点を置く「ジェットスター・ジャパン」と「エアアジア・ジャパン」は昨年より10ポイント以上伸びた。

　ＬＣＣ全体の利用経験者は13・7％。男性18―29歳で利用経験率が23％と2割を超えた。航空会社ごとにみると、「ジェットスター航空」がトップで5・0％、次いで「ピーチ・アビエーション」と「エアアジアＸ」が2・2％と続くが、各社とも1ケタ台にとどまった。

　ＬＣＣ利用者の満足度と今後の優先利用意向を見ると、国際線ＬＣＣ利用の満足度は、「とても満足」が16・8％、「やや満足」が66・1％と、満足度が高い結果となった。とくに男性40代が「とても満足」28・6％、女性40代で22・9％と高い。利用経験者のうち、今後「ＬＣＣのみを利用する人」は5・8％で、「ＬＣＣを優先する」38・9％を合わせると、優先利用意向は44・7％となったが、前回調査時より5ポイント下がっている。男性18―29歳の若い世代と、女性30代で意向が高く、海外旅行回数別では近距離旅行のライト層での意向が高かった。

　さらに、利用経験のない人も含めた全体のＬＣＣ利用意向は「積極的に利用したい」18・4％と、「やや利用したいと思う」37・8％を足した56・2％。11年調査時の意向率68・9％から減少傾向だ。若い世代ほど意向が高く、海外旅行回数の少ない層がＬＣＣへの関心も高い傾向にあることが分かった。各社ごとの利用意向をみると、「ピーチ・アビエーション」がトップで17・9％。次いで「ジェットスター航空」14・6％、「エアアジア・ジャパン」10・6％と続く。男女とも30代で「ピーチ・アビエーション」「ジェットスター航空」などの利用意向が高かった。

　2013年度の総合旅行業務取扱管理者試験が10月13日に行われるのにともない、日本旅行業協会（JATA）は8月9日まで受験願書を受け付けている。願書はJATA本部や地方事務局で配布しているほか、ホームページでもダウンロード可能。

　試験地は全国8都市で、東京は3会場で実施する。試験科目は旅行業法と各種約款、国内旅行実務、海外旅行実務の4科目。受験手数料は6500円。

　なお、試験結果の発表は11月22日を予定している。

　問い合わせ＝電話：03（3592）1277。

　観光庁と、日本政府観光局（JNTO）はこのほど、地域のMICE（Meeting、Incentive、Convention、Exhibition/Event）誘致活動を支援するために、観光庁内とJNTOコンベンション誘致部に相談窓口を設置した。

　同窓口では、地方自治体やコンベンションビューロー、民間事業者をはじめ、さまざまな人からのMICEの誘致・開催に関する相談を受け付けている。

　問い合わせ＝観光庁MICE担当参事官室　担当：上村、柳瀬、巽　電話：03（5253）8938、Eメール=jp-mice@mlit.go.jp▽JNTOコンベンション誘致部　担当：青山、谷　電話：03（3216）2905、Eメール=convention@jnto.go.jp

　日本旅行業協会（JATA）は、9月12―15日に東京ビッグサイトでJATA旅博2013を開催する。同イベントを構成する4大イベント（旅博〈展示会〉／国際観光フォーラム／国際商談会／顕彰事業）のうち、「国際観光フォーラム2013（13、14日）」は、8月23日まで参加者を募集している。

　初日13日はテーマ「アジア旅行市場分析」のもと、午後1時から5時まで、2つのパネルディスカッションを実施。当初予定していた基調講演は、国連世界観光機関（UNWTO）事務局長のタレブ・リファイ氏に加え、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）CEOのデビッド・スコーシル氏の招聘が決まったことから、世界の業界トップによる基調パネルディスカッションに変更する。日本からは主催者を代表し、JATA副会長でJTB代表取締役社長の田川博己氏が参加するほか、モデレーターに初代観光庁長官で首都大学東京都市環境学部教授の本保芳明氏を迎える。総合司会は日本交通公社主席研究員の黒須宏志氏。またとない顔合わせで、世界の旅行業界をリードする登壇者らが、急成長するアジア旅行市場と日本の旅行産業について議論する。 

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　続いて行うパネルディスカッション「成長から成熟へ　日本人海外旅行マーケットの真価を問う～日韓台3マーケット徹底比較から明日を切り開く～」も、韓国と台湾の旅行市場で活躍するエキスパートを招き、両国の海外旅行市場と日本の海外旅行市場を比較しながら、今後の日本市場や業界の発展を考える。パネリストは太平洋アジア観光協会（PATA）CEOのジョン・コルドフスキー氏と韓国旅行業協会（KATA）会長の梁武承氏、台湾LION GROUP董事長の王文傑氏の3氏。モデレーターは、総合司会を務める黒須氏。

　「アジア旅行市場分析」は、日本を中心にした周辺アジア地域の市場としての位置付けと、デスティネーションとしての魅力や競争力を浮き彫りにするために本年度から掲げるメインテーマ。今後もJATA国際観光フォーラムの定例コンテンツとして、時勢の変化を捉えながらも継続的に議論を重ねる予定だ。

　また、2日目の14日は土曜日だが、現場の社員が参加しやすいように新たに特別シンポジウムを設定した。今回は、訪日旅行の品質向上のため、JATAが本年度から創設した「ツアーオペレーター品質認証制度」を焦点に、パネルディスカッションを実施する。時間は午前10時30分から。

　同日午後12時からは、業界の課題を5つ取り上げて、シンポジウムを開催する。テーマは「MICEマーケティング」「メディアとツーリズムプロモーション」「旅行会社が主催するツアーの安全安心をどう確保するか」「災害・テロなどによる観光訪問客落ち込みからの回復」「広域デスティネーションのプロモーションを考える」の5つ。

　国際観光フォーラムの参加登録料は、2日間全プログラム参加がJATA会員で1万円、非会員が1万2千円。1日のみの参加はJATA会員が5千円、非会員が6千円。詳細・申込みは公式ウェブサイト・国際観光フォーラムページ（http://www.b.tabihaku.jp/forum.php ）から。