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JTB、ベネフィット・ワンと業務提携 JTBベネフィットを150億円で譲渡

2021年9月3日
編集部:入江千恵子

2021年9月3日(金) 配信

JTBロゴマーク

 JTB(山北栄二郎社長)は8月30日(月)、福利厚生代行サービス「ベネフィット・ステーション」などを展開するベネフィット・ワン(白石徳生社長)と事業提携契約を締結し、JTBベネフィット(中村一郎社長)のすべての株式をベネフィット・ワンに譲渡すると発表した。引き渡しは10月の予定。両社の強みを生かしながら、法人向けサービスにおける協業体制の構築をはかるとともに、サービス強化と営業の拡大を目指す。

 ベネフィット・ワンの発表によると、JTBからの取得株式数は3000株で、価額は150億円を予定している。

 JTBベネフィットはこれまで、従業員の働きやすい環境整備と組織の活性化への貢献を目指し、「えらべる倶楽部」など福利厚生サービスのほか、健康支援、組織活性化、EVP(従業員にとっての価値提供)の4つのサービスを提供してきた。

 ベネフィット・ワンも福利厚生代行サービスをはじめ、人事・総務領域のアウトソーシングサービスを幅広く展開していることから、JTBグループが事業ポートフォリオの最適化をはかるうえで、今回の事業提携と株式譲渡が顧客の拡大につながると判断した。

 なお、JTBベネフィットのEVPサービス(flappi)は、株式譲渡前にJTBコミュニケーションデザイン(古野浩樹社長)への移管を予定している。

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