“原価計算考えて”、貸切バス新運賃制度へ

　バス会社のコンサルティング事業などを展開するサポートエクスプレス（飯島勲社長、埼玉県所沢市）は、5月16日に東京都内で、貸切バス新運賃・料金制度に関するセミナー「貸切バス・高速バスはどう変わるのか」を開いた。7月1日の新制度運用開始を前に、全国のバス会社から100人以上が集まるなか、国土交通省の同制度ワーキンググループの座長を務めた名古屋大学大学院環境学研究科准教授の加藤博和氏は、原価計算の必要性を訴えた。

　加藤氏は見直しが必要になった背景として、実利価格が本来の適正価格からかけ離れていることや、それにより安全対策が不十分になり大事故を起こすリスクが増大していること、労働条件の悪化、人材不足などの課題を改めて提示。「規制緩和以前に戻せばいいという声もあるが、データを検討したところ、小さい会社の方が、リスクが高いという因果関係は統計学的に見つけられなかった。この状態だと参入規制の強化は学術的に不可能」としたうえで、「では監査の強化となるが、監査に通るにはコストがかかる。しかし、現在の市場では価格転嫁ができないので、運賃を見直す必要があった」と語った。

　そのなかで、最大の問題点は原価計算ができていないことだと強調。運輸局平均をそのまま適用すると不利になることもあるため、「国で上限、下限の基準は作ったが、それに頼らない届け出をしてほしい」と述べた。

　一方で、参加者からは旅行会社など発注者側に力があり、適切な料金を取れないという声には「言い値でできるのであれば、下限割れを申請してほしい。しかし、その運賃であれば品質もその程度だということを示す。問題なのは、これまで言い分がなかったこと。自分たちはこういうことをしているからこの値段だと言えるようにすべき」と一蹴。バスの値段が上がることを一般消費者に周知するためには、自ら業界団体に働き掛けていくことや、自社のホームページでコストをかけて行っている安全対策などをアピールする必要性も訴えた。

　このほか、セミナーでは主催者の飯島社長が、貸切バスの安全評価制度の有効な活用方法を紹介したほか、高速バスマーケティング研究所代表の成定竜一氏が高速バス事故で数々のマスコミから取材を受けた経験から、事故時の報道対応について講演を行った。

　2012年の4月の関越自動車道事故や今年5月の北陸道事故などで多くのテレビ番組に出演した成定氏は、メディアには「対応の遅れ」「トップ不在」「隠ぺい体質」が大きなリスク要素になると言及。東京海上日動リスクコンサルティングの山内利典氏の言葉を引用し、「対応を間違うと『事故』が『事件』になる」と注意を促した。

　また、万が一事故を起こしてしまったときのシミュレーションとして、「現地に向かう人」「対策本部を仕切る人」「本来のオペレーションをこなす人」の3つを考えておく必要があるとした。

　このほか、2つの事故を通して見えたものとして、一般メディアは事業者の規模や格は関係なく報道するということや、一度できた論調は止められず、ＳＮＳなどで広がり国会まで炎上してしまうことなども紹介した。