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秋田、岩手、高知県に交付 地域観光支援12月末まで延長へ (観光庁・蒲生長官)

2021年4月26日(月) 配信

観光庁の蒲生篤実長官は4月23日(金)に会見を開いた

 観光庁の蒲生篤実長官は4月23日(金)に開いた会見で、地域観光事業支援について、現在秋田、岩手、高知県の3県に交付決定を下し、11県が審査中と経過を発表した。また、「具体的な支援規模の問い合わせとして、16の県から交付限度額の通知申請が届いている」と報告した。Go Toトラベル事業の再開に関しては、「緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発出しているなかで、全国的な旅行推進の仕組みとして行っている同事業は、まだ再開の時期ではない」と慎重な姿勢を見せた。

 観光庁が3月26日(金)から実施している地域観光事業支援は、新型コロナウイルス感染症の感染状況がステージ2相当以下とする都道府県で、県内旅行の割引事業を財政的に支援するもの。

 現在、緊急事態宣言の対象区域とされた地域や、県内旅行の割引事業を直ちに行うことが難しい地域が多く、人の流れがさらに抑制されることが想定される。

 これを受けて、会見同日には、当初5月末までと予定していた支援を12月末まで延長するとともに、支援内容の拡大を発表した。

 これらの地域も、感染状況が落ち着いた後に利用できる前売り宿泊券や、旅行券の発行に対する割引事業を行う場合についても、支援の対象とすることを決めた。

 また、感染状況に関わらず、各都道府県内の宿泊事業者が感染拡大防止策の強化などに取り組む際の費用も、同事業の支援対象とした。

 蒲生長官は「交付中、審査中、事業の検討中の地域を併せて30の県が参加している状態。事業の説明会にはすべての都道府県が参加し、関心が高いように思われる」と所感を述べた。「新型コロナの感染状況もあり、今すぐには始められない地域もあるが、感染状況が改善され次第、今後これらの地域が参加できるように、支援体制を整えていく」と語った。

 また、Go Toトラベル事業については、「まだ再開の時期ではない」と厳しい見方を示した。

 4月22日(木)時点でのGo To事業の予算執行状況は、旅行代金割引と地域共通クーポンを合わせ、約6200億円を支出済。旅行会社や施設に設けられた給付枠として、およそ1兆300億円を配分している。

 また、昨年末からのGo To一時停止措置に伴うキャンセル料見合いの支払いについては、1200億円以上を支払い済みとし、「2月末から順次申請者に届いている」と報告した。

 国際的な人の往来という観点で、新型コロナのワクチンを接種した証明として発行する「ワクチンパスポート」の導入が各国で進められている。

 観光立国調査会の緊急決議にもワクチンパスポートについての要望が盛り込まれたことについて、「政治やビジネスの面から期待が非常に高いと承知しているが、情報収集の段階にあり、まだ実施の検討はしていない」(蒲生長官)とした。「確たる知見がない今は時期尚早と感じるが、世界の潮流に乗り遅れない努力は必要」との見解を示した。

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