宿泊業の倒産数2番目、東日本大震災、阪神の4.4倍に（東京商工リサーチ）

　東京商工リサーチによると、3月7日現在、東日本大震災関連倒産は1402件。1995年の阪神・淡路大震災関連倒産が3年間で314件だったことと比較して4・4倍まで膨らんでいる。東日本大震災関連の倒産件数を産業別にみると、宿泊業を中心としたサービス業が355件と最多となった。より細分化した業種別でも、宿泊業（77件）は総合工事業（80件）に次いで2番目に多く、震災の影響を大きく受けている。

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　震災から3年が経つが、東日本大震災関連倒産の負債累計は1兆4943億8400万円に達し、阪神・淡路大震災の負債累計2146億600万円の6・9倍となった。

　阪神・淡路大震災関連倒産の被害型では、工場や施設、機械、人的被害を受けた「直接型」が3年間で170件（構成比54・1％）と過半数を占める一方、「間接型」は144件（同45・8％）だった。一方、東日本大震災は「直接型」は110件（同7・8％）に対し、「間接型」は1292件（同92・1％）。これは、取引先・仕入先の被災による販路縮小や製品・原材料・資材の入手不足、受注キャンセルなどが大きく影響したことがわかる。

　また、阪神・淡路大震災では3年間で、23都府県で関連倒産が発生し、このうち近畿地区が全体の86・9％、兵庫県だけで70・7％を占めたが、東日本大震災では、島根県と沖縄県を除く45都道府県で関連倒産が発生しており、被害が全国規模に拡大した。都道府県別の倒産件数では、宮城県が全体の41・1％を占め、最も高かった。次いで岩手県が33・1％、福島県が21・8％、山形県が13・7％、青森県が12・3％と続く。

　産業別の倒産件数をみると、阪神・淡路大震災で最も多かったのは製造業の112件。次いで卸売業が88件、サービス業他が52件の順。これに対し、東日本大震災では関連倒産があらゆる産業に飛び火し、なかでも宿泊業・飲食業などを含むサービス業他が355件で最多となった。製造業330件、卸売業251件、建設業186件、小売業131件と続く。業種別倒産に占める東日本大震災関連倒産の構成比を見ると、宿泊業が21・4％でトップとなった。

　東京商工リサーチは「阪神・淡路大震災関連倒産は震災から3年で収束が鮮明となったが、東日本大震災は緩やかな収束傾向を辿っているが、しばらく時間がかかるとみられる」と分析している。