JTB、働き方の柔軟性を高める新制度導入 単身赴任をしない「ふるさとワーク制度」も
2020年11月5日（木） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は10月28日（水）、「新たなJTBワークスタイル」の実現に向け、働き方の柔軟性を高める新制度を導入した。ニューノーマル時代の働き方として、テレワーク勤務の関連諸制度を拡充するとともに、ふるさとワーク制度や、勤務日数短縮制度などを導入し、社員の生産性向上と働きやすさを追求する。
新たに取り入れたのは①ふるさとワーク制度②勤務日数短縮制度③副業ガイドラインの制定④テレワーク勤務制度の拡大――の4つ。
ふるさとワーク制度は、転居を伴う事業所への異動発令時でも、これまでの生活の拠点である「居住登録地」でテレワークをベースに業務に従事できることとした。引っ越しや単身赴任をせず、家族と生活することが可能となる。
勤務日数短縮制度は、従来の「週5日勤務」に捉われず、社員の希望に応じて年間の勤務日数を選択できる仕組み。あらかじめ設定された5つの年間勤務日数のパターンから選択することができ、育児や介護などの事由がなくても申請できる。給与は、勤務日数に応じた支給となるが、プライベートの時間を有効活用することができる。施行は2021年4月。
3つ目の副業ガイドラインは、働き方の基本的なルールや副業時の留意点の周知を目的に制定した。社外の様々な分野の人とつながりたい、活躍の場をさらに広げたいなど、副業を通じて自己実現や社会貢献を果たす社員の安心材料にもなる。
4つ目は、テレワークをよりスタンダードにするため、「在宅勤務・サテライト勤務・ワーケーション勤務・モバイル勤務」を「テレワーク勤務に関する取扱規則」としてまとめた。
また、ニューノーマル時代の新たな働き方・休み方の推進を目的に、ワーケーションの実施場所をこれまでのハワイ・沖縄の現地事業所に加え、休暇中の滞在先宿泊施設などにも適用を拡大した。
同社では今年6月、全社員を対象に「在宅勤務に関するアンケート調査」（回答者数9688人）を実施した。回答者の51％が在宅勤務を経験し、うち73％が在宅勤務で「生産性が高まった、または低下しない」と実感。さらに90％以上が今後も在宅勤務を取り入れた働き方を希望していた。
これらの結果や、コロナ禍で多様化する働き方の価値観を踏まえ、同社では新制度の導入を決めた。
