東京都旅行業協会、小池知事に事業継続の給付金や助成制度の創設を要望 「Go To除外で先が見えない」
2020年8月6日（木） 配信
東京都旅行業協会（村山吉三郎会長）は8月5日（水）、東京都の小池百合子知事を訪問し、事業継続のための給付金や、「首都圏内の旅行」に対する助成制度の創設などの支援を求めた。
村山会長は「東京都がGo Toキャンペーンから除外され、先行きが見えなくなった。都民の自粛ムードが高まるなか、旅行の予約件数は増えない」と厳しい現状を訴えた。
併せて、東京五輪終了後も、東京の魅力を発信する国内活性化フォーラムを2022年に開くための力添えや、感染防止策の視察研修における費用補助などを依頼した。
7月30日（木）に東旅協城北地区（小松信行地区長）が山梨県内で行った新型コロナウイルス対応ガイドライン研修ツアーのようすも報告。「東旅協会員各社のツアーは、安心であることを都民に伝えてほしい」（村山会長）とお願いした。
小池知事は「観光業は都にとって大きな産業。共にがんばる」と応えた。さらに、新型コロナウイルスの早期収束を願い、「今後も東京都の観光業界を支えたい」と強調した。
