〈旬刊旅行新聞6月1日号コラム〉旅行者の安心へ　 「コロナ対策」分かりやすくアピールを　

　新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、観光業界にとっては長く、厳しい状況が今も続いているが、終息に向けた第一歩として前進したことは確かである。

 

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　これからは、感染拡大の予防と、社会経済活動の両立が最大の課題である。

　

　日本旅行業協会（JATA）と、全国旅行業協会（ANTA）は5月14日（5月21日に一部改訂）、「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第1版）」をまとめた。

　

　具体的な感染防止対策としては、「対人距離をできるだけ2㍍（最低1㍍）を確保するように努める」をはじめ、店舗などに消毒設備の設置や、マスクの着用などを求めている。

　

　旅行会社の店舗では、消費者と接する機会が多い。「アクリル板や、透明ビニールカーテン、フェイスシールドなどで飛沫接触を防止する」と記載されている。

　

　また、募集型企画旅行については、手配する旅行サービス提供事業者は、原則として「適切な感染防止対策を取っている事業者に限定する」など、自社だけではなく、ツアーに関わるすべての事業者にも目を配らなければならない。宿泊予約サイトとは異なり、対面による旅行相談を特徴とする旅行会社だが、ウイズコロナ、アフターコロナ時代を見据え、ツアー説明のオンライン化も進みそうだ。

 

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　宿泊業界では、食事をビュッフェスタイルから、個室での提供や弁当に変える動きが目立つ。また、遠距離からの集客には制限が残るため、近隣エリアや県内客に絞った戦略が求められる。

　

　宿を選ぶ際に、「宿がどのようなコロナ対策をしているか」という部分に高い関心が向かうはずだ。宿のホームページに、スタッフの体調管理や接客スタイル、食事の提供方法、入浴の混雑を避けるルール、共用スペースの過ごし方など、具体的な対策を分かりやすく紹介することが安心につながる。自館のコロナ対策をしっかりと広くアピールしてほしい。

　

　多くの人は、地元の旅館やホテルに宿泊する機会は少ない。大体、出張や日帰り旅行でも、本心は「1泊したい」けど、無理してでも自宅に戻ることが多い。だから地元のことは意外と知らない。私自身も近場の宿に宿泊することで、新しい発見をしてみたいと思う。

 

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　観光庁の田端浩長官は5月20日に開いた会見で、コロナ終息後に反転攻勢に出るための大規模な観光需要喚起策「Go Toトラベル」のスタートについて、2カ月前後先との見通しを示した。つまり、7月下旬だ。

 

　同事業では、旅行代金の2分の1（1人当たり最大2万円）の割引が適用される。また、地場の土産物店や、飲食店、観光施設など幅広く使用できるクーポンの発行もセットで行う。

 

　「不要不急」と言われ続けている観光施設や飲食店などは、肩身の狭い思いをしてきたと思う。商売もできないし、酷い扱いも受けてきた。しかし、人生の醍醐味は「不要不急」の中にあることを、多くの人たちは長い自粛生活の中で身に染み始めている。

（編集長・増田　剛）