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小田急電鉄、MaaSアプリ開始 箱根や新宿などが対象

2019年10月9日
編集部:木下 裕斗

2019年10月9日(水) 配信 

小田急はMaaSの実証実験を始める

 小田急電鉄(星野晃司社長、東京都新宿区)は10月末からMaaSアプリ「EMot(エモット)」の実証実験を箱根と新百合ヶ丘(神奈川県)、新宿エリア(東京都)で始める。沿線の交通サービスや、アクティビティなどを一つのアプリから検索・予約・決済を可能にすることで、沿線価値の向上をはかる。

 同アプリには、鉄道やバス、タクシー、シェアサイクル、カーシェアなどを含めた「複合経路検索」の機能を備えている。同機能では、定期券や購入済みのフリーパスを踏まえて、運賃の安い経路や乗り換えの少ないルートなども提案する。 

 このほか、同社が売り出す箱根フリーパスや飲食、サービス施設などの電子チケットを購入することができる。

 今回の実証実験は観光型と郊外型、MaaS×生活サービスの3タイプで行う。 

 観光型では、箱根エリアで使用できる同社の箱根フリーパスを駅や旅行代理店に寄らずに、同アプリ内で購入できる。

 郊外型は、新百合ヶ丘駅前のエルミロードで2500円以上購入した人を対象に、同駅発着の往復無料バスチケットをEMot内で発行する。

 MaaS×生活サービスでは、箱根そばとおだむすび、HOKUOで、1日1回かき揚げ天そばなど指定する500円相当の商品と交換できるチケットを発行する。価格は10日券で3500円、30日券で7800円となっている。いずれも有効期限は30日に設定している。

 同アプリのロゴや名称などは、小田急電鉄と大きく異なるものを採用した。理由について星野社長は「多くの企業と連携を進めたいため」と、MaaS普及をスムーズに進めたい考えを示した。具体的には今回の実証実験で静岡県浜松市の遠州鉄道と連携し、電子チケットを購入できるようにする。このほか、JR九州とも実証実験を検討している。

星野晃司社長

 ほかの交通事業者や、自治体などが開発するMaaSとも連携を強化していく。具体的には、小田急電鉄が製作したMaaSのための電子チケットや、予約システムなどを利用できる共通データ基盤「MaaS Japan」を活用する。

 経営企画部の久富雅史経営戦略部長は「EMotだけではなく、独自のMaaSアプリを開発したい会社や自治体とも連携をはかれる」と開発支援にも力を入れる方針だ。

久富雅史経営戦略部長

 同社は期間中、2万ダウンロードを目標にし、課題の洗い出しや需要創出効果などを確認する。実証実験が順調に進めば、継続して本格的なサービスを始める。

 

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