航空局へ要望書提出、空港使用料の値上げで（JATA）

　日本旅行業協会（JATA）はこのほど、国土交通省航空局に、空港施設使用料などの値上げに関する要望書を提出した。空港会社が来年4月の消費税増税などで施設利用料の値上げを検討していることから、徴収業務を担っている旅行業界として、値上げ時の事前通知や代理徴収業務への手数料などを求めた。

　各空港会社が来年4月から、空港施設利用料と旅客保安サービス料（国内、国際線含む）の消費税増税値上げや現行料金そのものの値上げ、さらに料金を徴収していない空港での新規料金の設定を予定していることを受けたもので、JATA中村達朗理事長名で、国交省航空局航空ネットワーク部の奥田哲也部長に提出した。

　空港使用料や旅客保安サービス料は現在、航空券発券時に旅客から収受され、航空会社を経由して各空港会社へ納入されているが、実際の徴収は旅行会社が行っており、旅行代金や契約の確定などで顧客との混乱を招く自体も発生しているという。そうしたことから、今回の要望書では、諸料金の値上げが旅行消費者需要減退の一因となっていることや、値上げに関わる事前通知・前広な通告と徹底の必要性を訴えるとともに、消費税増税と同様に諸料金値上げへの「経過措置」や施設使用料とほかの料金との一本化、各種料金の代理徴収業務の対価としての手数料を求めた。

　11月27日の会見で中村理事長は、手数料について「空港会社から航空会社へは手数料が発生しているようだ」とし、実際に徴収を行っている旅行会社へも手数料を支払うのが妥当との考えを示した。航空局の反応については、「現状は理解してもらった」と報告した。