乗り降り自由な周遊型観光バス「スカイホップバス」が運行へ、日の丸自動車ら3社が新会社設立
2018年7月5日（木） 配信
日の丸自動車興業（富田浩安社長）とＪＴＢ（髙橋広行社長）、京阪バス（鈴木一也社長）の3社は7月4日（水）、3社共同出資の新会社「スカイホップバスマーケティングジャパン（ＳＭＪ）」の設立発表会を開いた。
ＳＭＪは1日乗り降り自由な周遊型観光バス「スカイホップバス」を売り出す。2階建てオープントップの同バスを東京で10月に、京都では来年4月に運行する見通し。国内客も利用できるが、ＦＩＴ（個人旅行）化する訪日外国人旅行者を主に狙う。
乗り降り自由な周遊型観光バスは欧米やアジアを中心に世界150都市以上で運行。世界ではすでに観光都市を同バスで巡ることが、観光コンテツとして定着しているという。英・ロンドンのビッグバス社では旅行者の3％以上が使い、乗車人数に換算すると70万人ほどと大きな市場だ。
日の丸自動車は先陣を切って日本への導入を進めてきた。同バスを2012年から試験的に、東京で3ルートを運行している実績がある。利用者の約85％は訪日外国人で、18年は年間5万6千人ほどの乗客人数を見込む。現在は4台で運行するが、今後は毎年4台、5年間で計20台のスカイホップバスを新たに納入していく。
「運行に関するノウハウはある。インバウンド4千万人時代はすぐに来る。東京五輪などの大きなイベントも控えており、スピード感ある体制作りが必要だった。新会社で全力投球する」と富田社長は同日の会見で意気込みを語った。
料金は大人は3500円、子供が1500円に設定。新宿・渋谷間の新ルートを作り、30分間隔での運行を目指す。電子決済でのキャッシュレス化や、ＱＲコードでチケットレス化もはかる。このほか、主要ＯＴＡ（オンライン旅行会社）との契約営業も進め、海外からの集客を強める。
ＪＴＢの髙橋社長は「旅行会社の立場から全面的にバックアップしたい。今後のインバウンド推進の大きな原動力とする」と述べた。日本人に対しては、同バスをエースＪＴＢなどの国内客向け商品に組み込んでいく考えだ。
一方、来春に京都での運行を見通す。京阪バスが持つ京都駅前のバスロータリーを利用するなど、互いのリソースを上手く活用していく方向だ。京阪バスの親会社、京阪ＨＤの加藤好文社長は「3社が連携しスピーディにスカイホップバスを全国ブランドにしていく」と強調した。
なお、ＳＭＪの設立は6月14日、代表は富田浩安氏。資本金と資本準備金はそれぞれ1億5千万ずつ。出資比率は日の丸56・6％、ＪＴＢ34・4％、京阪バスは10％。
