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理事削減など定款変更、支部の事業・経理は一本化へ

2010年11月1日
編集部

 日本旅行業協会(JATA、金井耿会長、1167会員)は10月20日、東京都千代田区・全日通霞が関ビルで臨時総会を開いた。6月16日の今年度総会で、一般社団法人への移行を決定したため、それに伴い、理事の削減などを記した定款変更を承認した。また、現在は任意団体の支部組織を一般社団に移行後は正式な支部と位置付けるため、事業・経理を本部と一本化するなど、支部の基本的な考え方も報告した。

 金井会長は冒頭、「通常総会で、一般社団への移行を決定し、今年度中の移行を目指すことで承認を得た。今回は、それに関わる定款変更と公益目的支出の計画について審議する」と臨時総会の趣旨を説明した。

 14章から成る定款は、これまでのものをできる限り生かしつつ、一般法・整備法といった一般社団法人が守るべき法律に準ずる形への変更を実施。このなかで、役員について、大きく3つのポイントを変更した。1つ目は20人以上25人以内だった理事を15人以内へ定数削減する。一般社団では2分の1以上の外部理事を置く必要がないため、大幅に削減する。2つ目は、常務理事の廃止。理事が減るため、バランスを取るために常務理事はすべて理事にする。このため、常務理事会も廃止。さらに3つ目は役員体制に柔軟性を持たせるため、理事長1人と定めているところを、理事長または専務理事を1人以内に変更する。

 また、一般法で求められる「代表理事」は、会長と副会長、理事長が務める。専務理事の場合は、「業務執行理事」とする。専務理事以外の業務執行理事は、常勤の理事のなかから選出する。最初の代表理事は金井会長と佐々木隆副会長、菊間潤吾副会長、柴田耕介理事長の4人で、業務執行理事は長谷川和芳事務局長と米谷寛美事務局次長に決定した。

 なお、新定款は一般社団法人設立の登記日から施行し、事業年度の開始日も同日となる。

 このほか、一般社団の認可申請時に提出が求められる「公益目的支出計画」についても承認。公益目的財産は、これまで税制上の優遇を受けてきたため、移行後は行政庁のもと、公益目的事業か公益的団体への寄付で支出しなければならない。JATAは、従来からの法定業務で公的目的財産額の7億1612万円を4年間で支出する計画を立てた。業務改善委員会事業や旅行業者指導事業、調査事業などの費用として支出する一方、研修参加金収入もあるため、差し引き2億1008万円を3年間支出し、4年目は8588万円支出する計画だ。

 一方、支部の在り方は現在の8支部の管轄地域や事務局は継続し、名称は「一般社団法人日本旅行業協会○○支部」とする。会員は現在、任意で入会しているが、移行後は本部の正会員・協力会員で支部管轄地域内に事業所を置くすべてを「構成員」と位置づける。経理は本部と一本化のため、会費は発生しない。賛助会員は、規定内であれば設けることもできる。

 活動については予算の範囲内で実施するが、総会は不要になるほか、一部で実施している国家試験の補習講習会は、試験と補習を同一機関で実施するのはコンプライアンス上の問題があるため、不可になる。

 幹事会の構成は、支部長と副支部長、幹事。支部構成員の推薦で幹事を選出し、幹事会で役職を決めるが、支部長は本部の会長が任命する。また、ほぼ都道府県単位で存在する地区会は、協会の正会員・協力会員のみで組織される場合は、支部の内部組織の1つとして設定することは可能。

 支部運営の詳細については、後日開く理事会で運営規定を制定する。

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