交通DXの課題共有、「地域交通DXフォーラム2026」開く（Will Smart）
2026年10月15日（木）配信
全国のバスや鉄道など交通関係者を対象に「地域交通DXフォーラム2026」が10月14日（水）、東京都内で開かれた。主催は、移動を支援するテクノロジー企業として地域交通インフラの課題解決に取り組むWill Smart（石井康弘社長、東京都江東区）。会場に約60人、オンラインで約160人が参加し、地域交通DXの実装に向けた課題と可能性を共有した。
基調講演は、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課長の星明彦氏が登壇し、国交省が主導する地域交通DX推進プロジェクト「コモンズ」の動向を解説した。
日本の地域交通では、MaaSアプリや配車アプリなどのデジタル技術を活用したモビリティサービスの高度化が普及した一方、それぞれで発展し、連携していない「個別最適化」が発生。地域交通の連携や協働の課題となり、国交省では先進技術の導入やデータ連携の促進に向け、地域交通業務の標準化を進め、生産性向上を目指している。
コモンズでは、ダイヤ編成や運行管理などのバス業務の標準化、施設送迎車両の共同管理システムの提供、交通データの標準化とデータ分析ツールの開発などの取り組みを実施。地域交通法の改正とも連動し、共同・協業化や輸送資源のフル活用などをデジタル活用の観点から推進する狙い。
星氏は「地域のバスは地域の最も重要なインフラ。インフラを支える仕組みを財政的な面も含めて再構築を進める必要があると認識し、基盤となる標準化の取り組みを進めなければならない」と強調した。加えて、今年度はタクシーや地域鉄道の業務標準化に向けて、環境整備の取り組みを進めていると説明した。
主催の石井社長は「環境変化に対応し、経営力強化を目指す企業を支援する」と述べ、自社が展開する業務標準化に向けたシステムを紹介した。
講演では、標準化に先行して取り組む京王電鉄バス常務事業部長の福島八束氏、大井川鐡道社長の鳥塚亮氏が、それぞれ現場での実装課題と対応について語った。
講演後は石井社長がコーディネーターとなり、長崎自動車自動車部業務担当部長の江川正樹氏、WILLER EXPRESS社長の平山幸司氏、しずてつジャストライン常務の藁科孝佳氏によるパネルディスカッションを実施した。
