阪急交通社と和歌山大学観光学部が包括連携協定 観光人材育成で地域社会の発展を
2026年3月24日（火） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）は3月23日（月）、和歌山大学観光学部（大浦由美学部長、和歌山県和歌山市）と観光人材育成と教育・研究の推進を目的に、包括連携協定を結んだ。観光業界の人材育成を通じ、地域社会の持続可能な発展に寄与することを目指す。
和歌山大学観光学部は国立大学で唯一、学部・大学院一貫で観光学を学べる体制を整え、高度な専門性と実務的なスキル、課題解決力を養う体系的なカリキュラムを提供している。
一方、阪急交通社はコロナ後の旅行需要の変化に対応した旅行商品開発や、自治体との連携による誘客、地域課題解決などに取り組みを拡大してきた。同社は今回の協定について、時代に即した「実践力」と同大観光学部が掲げる「観光のエキスパートを育成する」という理念を結びつけるものとしている。
連携内容は①観光人材の育成に関すること②観光振興に関すること（地域活性化を目的とする産学連携を含む）③人的交流に関すること④その両者が必要と認める事項に関すること――の4項目。具体的な取り組みとして、2026年度から同学年に新設される「観光産業論」の講義の一部で同社の社員が実務経験を生かした授業を行う予定だ。
