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観光庁・文化庁・スポーツ庁、包括的連携協定を改定へ  「経済の好循環を目指す」

2025年2月10日
編集部:長谷川 貴人

2025年2月10日(月)配信

(左から)室伏広治スポーツ庁長官、都倉俊一文化庁長官、秡川直也観光庁長官が署名した

 観光庁、文化庁、スポーツ庁は2月5日(水)、包括的連携協定を改定した。観光と文化芸術、スポーツの相乗効果による経済の好循環を目指し、引き続き緊密な連携を推進する方針を示した。

 3庁は2016(平成28)年に包括的連携協定を結び、これまでさまざまな連携を進めてきた。今回の締結では「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードに、さらなる訪日外国人旅行者の増加、国内観光の活性化をはかることで、経済の好循環の実現を目指す。

 具体的には「観光立国推進基本計画」「文化芸術推進基本計画」「スポーツ基本計画」の改定に向け、連携協力事項を検討する。また、文化芸術・スポーツを活用した観光コンテンツの開発や観光地域の高付加価値化、国内での国際的なスポーツ・文化芸術イベントの開催を契機とした訪日や周遊の機会を創出する。

 さらに、観光資源の高付加価値化による消費額拡大や観光コンテンツ整備による地方誘客・地域周遊の促進に向けて、戦略的・効果的な連携事業を実施する。

 このほか、訪日外国人旅行者を地域へ呼び込むための受入環境整備やプロモーションの推進や、全国各地のスポーツ文化ツーリズムの優れた取り組みの顕彰・周知・プロモーションを推進。そして、スポーツや文化芸術を活用した観光を支える人材の育成・確保などを連携し協力するとした。

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