「インバウンド消費動向調査」へ変更 個票データの利活用促進へ（観光庁）
2024年4月5日（金） 配信
観光庁は、「訪日外国人消費動向調査」の2024年4～6月期調査以降、調査目的などを見直し、「インバウンド消費動向調査」として実施する。また、今後は官民を問わず、誰でも調査票情報（個票データ）の利活用ができる。
おもな変更点としては、調査目的を「訪日外国人旅行消費額などの集計」としていたところ、今後は、「訪日外国人旅行者個人のミクロデータを収集・活用し、訪日外国人旅行者の消費動向をきめ細かく把握・分析」とする。
また、調査票（個票データ）の提供としては、現行では「提供にあたっては統計法上の要件を満たす必要があり、提供先は公的機関や公的機関の委託者・共同研究者などに提供され、限定的であった。さらに、利用申請や提供に係る手続きが煩雑だったところ、今後は、利用申請を行えばだれでも個別に提供が可能となる。また、申請や提供に必要な手続きを簡素化し、負担を軽減している。
個票データの提供開始時期は、24年9月末を予定している。
