大阪観光局とエアビー 民泊データ共有で提携 観光コンテンツ開発も
2022年11月15日（火） 配信
大阪観光局（溝畑宏理事長）とAirbnb Japan（田邉泰之社長）は9月29日、「ホームシェアリングを活用した観光促進と経済発展」に関する包括連携協定を締結した。
両者は、入国者数の上限撤廃や個人旅行の解禁、2025年の大阪・関西万博開催などで、大阪を訪れる外国人観光客の段階的な増加を見込んでおり、国際観光文化都市・大阪の魅力を発信する。
具体的な連携事項として、エアビーが持つ民泊の宿泊データを共有し、観光地の情報発信や新たな観光コンテンツの開発につなげる。
ワーケーションや長期滞在、ペット・ツーリズムなど新しい旅のニーズの創出も共同で取り組む。10月25日には両者と自治体を交えたペット・ツーリズムに関する勉強会を開いた。
大阪観光局の溝畑理事長は「反転攻勢の第1弾がエアビーとの協定だ。コロナ前には1200万人強のインバウンドが大阪を訪れ、このうち2割が民泊を利用していたというデータがある。今後の観光の在り方を見据えたとき、民泊はより重要になる」と協定の意義を説明した。
