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予約取扱額が回復、コロナ禍前の水準までに(じゃらんフォーラム)

2022年7月4日
編集部:長谷川 貴人

2022年7月4日(月)配信

じゃらんフォーラムのようす

 リクルート(北村吉弘社長)は6月15日(水)、「じゃらんフォーラム2022(東京会場)」をグランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)で開催した。「旅でつながる、未来につなげる」をテーマに、今後のリクルート関連事業や旅行事業の取り組みなどを紹介した。

 旅行Division長の宮本賢一郎氏は、コロナ禍でのじゃらんnet予約取扱額について説明。2020年度はGo Toトラベル事業による変動を大きく受けて21年度前半が非常に厳しい状態となったが、21年末ごろには19年度比100%前後まで回復したと述べた。回復要因として、期間限定の大型セール「じゃらんスペシャルウィーク」、「オンライン決済特集」の2点を挙げた。オンライン決済は10%のポイントを付与するキャンペーンで、オンライン決済比率が10ポイント以上増加したという。

旅行Division長の宮本賢一郎氏

 宮本氏は今後数年間のじゃらんの方針として、「総旅行回数の増加による地域貢献を起点に、総地域消費額を増やすことに注力したい」と強調。宿泊予約から旅行予約サービスへの進化を目指し、旅行を通じた地域の消費活性化をはかる。総地域消費額の増加に向けたキーワードとして、①じゃらん版観光DX②デジタル消費の増加③現場を知り、データを生かす提案を行う――の3つを挙げた。

 じゃらん版観光DXでは、情報収集から予約、現地のアクション、消費までの利用客の動きをすべて可視化できるデジタル消費データを、地域や宿泊施設などに提供。いつでも必要な観光サービスや情報に簡単にアクセスでき、じゃらんのウェブ上でワンストップに手配・利用できる観光サービスを提供する。これらを実現することで、利用客の旅行満足度を高め、消費の活性化につなげていくことを目指す。

 同社は昨年度、神奈川県・箱根町や新潟県妙高市、山梨県富士吉田市と観光DXを目的とした包括連携協定を締結。今年度は具体的な取り組みに着手し、検証を行う。

 具体例として、①宿泊施設や飲食店、土産屋などに「Airペイ」を導入②宿泊や遊び体験のデータを地域事業者に共有③該当地域予約者に宿泊場所周辺の観光情報などを配信してアクションを促進する――などの実証実験を開始していく。宮本氏は「地域消費の増加に有効と判断できた場合、全国への展開をスピーディーに進めていきたい」考えを語った。

 そのほか、宿泊施設向けに最大36種類のキャッシュレス決済や、月3―6回の入金に対応する「Airペイ」特別プランを開始。さらに、宿泊施設向けの収益管理システム「レベニューアシスタント」の機能を改善するなど行った。

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