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コロナ禍での新しいアニメ聖地巡礼の試み――。「涼宮ハルヒの憂鬱」の聖地・西宮をリモートで巡る

2020年11月25日（水）配信

メインビジュアル（©2006 谷川流・いとうのいぢ/SOS団
©2007,2008,2009 谷川流・いとうのいぢ/SOS団
©2009 Nagaru Tanigawa・Noizi Ito/SOS団）

　コロナ禍での新しいアニメ聖地巡礼の試み――。アニメツーリズム協会（富野由悠季会長）は12 月 19 日（土）、クールジャパントラベル、 KADOKAWAと共同で「涼宮ハルヒの探訪茅原実里さん、白石稔さんと巡る『涼宮ハルヒの憂鬱』のアニメ聖地・西宮～リモートトラベル＆リアルトーク in ところざわサクラタウン～」を開く。

　アニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」で長門有希役を務めた声優の茅原実里さんと谷口役を務めた声優の白石稔さんが、同協会が発表した「アニメ聖地 88」に選定されている作品の聖地、兵庫県西宮市と神戸市を訪れるロケを事前に実施。当日は「ところざわサクラタウン」（埼玉県所沢市）内のイベントホールで、このロケ映像を観ながら、アニメ放映当時やロケの際のエピソードを語るトークイベントが行われる。

ロケのようす（©2006 谷川流・いとうのいぢ/SOS団 ©2007,2008,2009 谷川流・いとうのいぢ/SOS団 ©2009 Nagaru Tanigawa・Noizi Ito/SOS団）

　イベント会場では、同イベント開催を記念して作成したグッズを数量限定で販売するほか、イベント当日に限り有効なところざわサクラタウンの周遊を楽しめる特典付きのしおりも配布致する。

　また、クールジャパントラベルは東京駅発着の日帰りバスツアーを造成。このほか新たな試みとして、当日会場に行くことのできない人や遠方のファンのために、 ZOOMを活用したオンライン視聴のチケットも用意した。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

「アートアクアリウム美術館」　12月1日（火）からクリスマス企画　24日は18組40人限定でイベント開催

2020年11月25日（水）配信

　「アートアクアリウム美術館」（東京都中央区）で12月1日（火）から、クリスマスイベントが始まる。アートアクアリウムアーティストの木村英智氏による総合プロデュースのもと、クリスマスシーズンを盛り上げるさまざまな企画が展開される。

　エントランス前の屋外スペースでは12月1日（火）〜12月27日（日）、木村氏製作の沢山のカラフルな金魚達がキラキラと舞泳ぐようすをイメージした、クリスマスツリーアートを展示。同氏が現地イタリアで選び、直送したベネチアンガラス製のカラフルな大小550個のクリスタルを金魚に見立てている。

　同期間中は通常の入場券と同価格でドリンク2本が付く、お得なクリスマスシーズン限定のペアチケットも売り出す。

　12月24日（木）は先着18組40人限定で、クリスマスイブ限定のスペシャルイベント「アートアクアリウム・ソーシャルディスタンス・プレミアムクリスマスナイト」を開催する。

　午後8時から参加者だけが館内に入場できるイベント。ゆったりと館内を鑑賞した後は、館内のレストラン「水戯庵ラウンジ」に併設された能舞台で芸納言により繰り広げられるクリスマスにあわせたラブストーリーで舞う日本舞踊を鑑賞しながら、クリスマス限定のプレミアム懐石ディナーコースを味わえる。

HIS、世界の子供の貧困伝えるオンラインツアー開く　コロナの影響受けた教育を考える

2020年11月25日（水）配信

　エイチ・アイ・エス（HIS、澤田秀雄会長兼社長）のスタディツアーデスクとセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（井田純一郎理事長、東京都千代田区）は2021年2月19日（金）～3月5日（金）、世界の子供たちの教育と貧困問題を考えるオンライン海外スタディツアーを開く。

　同ツアーは新型コロナウイルスの影響で、世界中の子供たちの教育環境が悪化する可能性があるという2020年4月の国連とUNESCOの発表を踏まえて実施される。

　貧困や紛争などの理由で教育を受けられない、学校に通えない子供は世界に約3億300万人いる。「教育」が受けられないことで、生活に必要な情報や知識を得ることができなかったり、十分な収入が得られる仕事に就くことができないなど、貧困の負の連鎖から抜け出すことがより困難になるという。

　具体的には世界の子供たちの教育状況と現場で行っている支援、コロナ禍による影響のほか、国の歴史と社会背景などをオンラインで中継する。取り上げる国は、セーブ・ザ・チルドレンの活動地であるアフリカのウガンダと中東のレバノン、アジアのモンゴル。

　ツアーは2021年2月19日（金）にオリエンテーションとして世界全体の子供の貧困・教育問題を解説する。2月22日（月）は世界の事例紹介として、アフリカ・ウガンダのほか、2月25日（木）は中東のレバノン、3月2日（火）はアジアのモンゴルと中継を結ぶ。3月5日（金）は「私たちができることを考えよう」と題した振り返りとまとめを行う。参加代金は全5回セットが2万円。世界の事例紹介の1回当たりが8000円。

　同ツアーの売上の75％は、セーブ・ザ・チルドレンが世界各地の子供たちを支援する活動に充てられる。

　HISスタディツアーデスクは、旅を通して持続可能な世界を実現することを目指し、SDGsに関連した商品を造成している。社会問題や国際課題の発見と理解、解決を切り口にしたツアーをはじめ、社会が持っている手本とすべき制度や生き方、暮らし方、多様な考え方などの学習を目的としている。

　このほか、参加することで、地域と社会、世界、地球環境、未来の創造方法を現実から学び、変革を担う人材の育成も目指している。

DXは新時代のカタチを作る　ビジネスモデルの変革と効率化を　DXシンポジウム

2020年11月25日（水）配信

　総合観光イベント「ツーリズムＥＸＰＯジャパン　旅の祭典in沖縄」会期中の10月30日、沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ）は、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・シンポジウム」を開いた。「ＤＸ先進地に学ぶ沖縄観光の未来」をテーマに、エストニアや石川県加賀市の事例紹介のほか、沖縄県の観光産業にもたらす可能性について意見を交わした。

　クロストークは「ＤＸがもたらす沖縄観光の可能性とは？」と題し、モデレーターは沖縄ＩＴイノベーション戦略センター理事長でResor Tech Okinawaおきなわ国際ＩＴ見本市実行委員会委員長の稲垣潤一氏が務めた。登壇者はシビックテックジャパン代表理事の福島健一郎氏と沖縄市経済文化部観光振興課主幹の宮里大八氏。SetGo Co-founderの齋藤アレックス剛太氏は、エストニアから中継をつないで参加した。

　ＤＸの定義について、稲垣氏は「ビジネスモデルや組織の変革」であり、「目的は企業の競争優位性の確立」と述べた。そのうえで、DXは「企業活動を超えて、時代のカタチを新しく作っていく、それほどインパクトのある歴史の次の段階」と整理した。

□コロナ禍にDX推進を　負担でなく業務の根幹に

　「なぜ今、ＤＸが必要なのか」との稲垣氏の問いに、福島氏は日本の人口減少を引き合いに「いかに効率よく課題解決をはかれるかが求められている」と述べた。また「コロナ禍も背景にある」と述べ、「デジタルは元々、人と接触しない場合でも問題がないよう進歩してきた。コロナ禍に適した側面がある」との考えを示した。

　だが、中小企業が大多数を占める沖縄でのＤＸ化はハードルが高い。「小さな組織にとって、ＤＸ化はどのようにすれば良いか」との問いに、宮里氏は行政の立場から「中小企業や観光業者には、さまざまなカタチで支援している。厳しい時期ではあるが、コロナ禍だからこそできる取り組みをしてほしい」とアドバイスした。

　キャッシュレス化など「観光客や消費者が便利になり、またそれがビジネスになる。ＤＸを負担と捉えず、社員も元気になり、お客も喜び、ウィンウィンの関係を目指してほしい」と呼び掛けた。

　齋藤氏は「ＤＸが進む石川県加賀市のように、既存のプラットフォームを積極的に利用すること。先行投資も時間も抑えられる」と提案。福島氏は、経営層の視点から「ＤＸ化を進めるに当たり、ＩＴが業務のおまけではない。業務のなかの根幹と理解することが非常に大事」と強調して語った。

□IDカード普及率99％　エストニアの活用法は

　基調講演は、齋藤アレックス剛太氏が、日本におけるデジタルＩＤ展開の可能性や、エストニアの事例について語った。デジタル化について齋藤氏は「目的ではなく手段。まずは課題を明確にしてからデジタル化に向けた検討をすることが重要」と力を込める。

　沖縄でデジタルＩＤ活用が想定されるシーンは、宿泊施設の予約システムに組み込むことで、チェックイン時の入力が不要になることや、県民限定の割引制度導入などがあるとした。

　電子国家といわれるエストニアでは、２００２年から運用している「デジタルＩＤカード」（公的身分証）の普及率が99％に達し、行政サービスのオンライン化率も99％だという。提供サービス数は277、行政機関の数は115にのぼる。

　ＩＤカードは政府が発行するが、行政・民間を問わず活用できる。電子申告納税システム「ｅＴａｘ」は約96％の人が利用しているほか、多くの高齢者も利用するｅバンキング、教師と生徒・保護者をつなぐｅスクール、電子契約プラットフォームなどにも利用できる。

　電子化が進んだ要因の1つには、人口密度の低さがある。ソビエト連邦から独立後に十分な数の役所を設置できず、苦肉の策で90年代後半からデジタル化を進めた。

　一方で、日本もデジタル手続法の可決や、デジタル庁の立ち上げの決定など、デジタル化に向けての取り組みが進められている。

　デジタル身分証アプリのｘＩＤ（クロスアイディ）は、マイナンバーカードと連携することで、本人認証ができる。石川県加賀市では20年8月から、同アプリを活用した電子申請の提供を開始。メリットには、「行政職員にＩＴの知識がなくても、ノーコードで申請手続きをデジタル化できること、エンドユーザーもいつでもどこでも手続きができる」と話す。

　同市ではデジタル化施策と並行し、マイナンバーカード所有者と申請者を対象に商品券を配布したところ、申請率は60％を超えた。今後は、申請メニューを50に拡充することや、デジタルＩＤと連携した申請・行政サービスなどを充実させていく。

日中ツーリズムサミット、12月18日　今年はオンライン開催

2020年11月25日（水）配信

　日中ツーリズムビジネス協会は12月18日（金）、日中間のツーリズムビジネスの再開を目指し、「日中ツーリズムサミット2020」を開く。日中両国の旅行業界関係者らが一堂に会し、オンライン上での交流を通じて日本の魅力を中国に発信する。

　同サミットは、前半のフォーラムセッションと後半の商談会セッションの2部構成で実施する。

　フォーラムセッションは「観光再生」をテーマに、基調講演やパネルディスカッションを一般公開で行う。中国の大手OTA（オンライン旅行会社）のTrip.comグループや、旅行業界に特化した商談会システムを持つDragon Trailによる基調講演をはじめ、10人の業界キーマンが登壇する。

　商談会セッションは観光関係者限定で、中国の現地旅行会社50社以上とのオンライン旅行商談を開く。オンライン形式で国境を越えた移動再開に向けた積極的、具体的な商談の場を提供する。

　商談会後は再び一般公開となり、事前に投票・アンケート調査を実施する「Afterコロナに行きたい日本の地域」1万人投票の結果を発表する。投票期間は12月5～15日までSNSで予定する。

国内民泊物件の取り扱い12万件へ　半年で1万件の減少　観光庁

2020年11月25日（水）配信

　観光庁はこのほど、9月30日（水）時点での民泊物件数が11万8099件だったことを発表した。住宅宿泊事業法の施行（2018年6月15日）から9万2161件増となったが、この半年間で1万1347件の減少となった。

　類型ごとの取扱件数は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が4万4134件、旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿泊所が5万6285件、特区民泊の認定施設が1万7355件、イベント民泊が0件、その他（短期賃貸借物件など）は325件だった。

　観光庁は、住宅宿泊仲介事業者などから提出された物件と、適法物件のデータベースとの確認を行っている。物件の所在地が不正確なものや、廃業済みのもの、観光庁が保有するデータベースの情報と一致しないものなどの物件は、関連業者に速やかな削除や修正を求めていく。

日本酒に合う料理など紹介　魅力発信で価値向上を　SSIがセミナー開く

2020年11月25日（水）配信

　日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会（SSI、山田博彰会長、東京都文京区）は11月18日（水）、宿泊施設や飲食店のほか、日本酒愛好家などを対象に日本酒＆フードペアリングラグジュアリーセミナーを開いた。ワインと比較して安く販売されているという日本酒の魅力を発信し、価値向上をはかる狙い。同セミナーはホテル椿山荘東京（東京都文京区）で行われ、18人が参加した。

　冒頭のセミナーは「日本酒スタイリスト・島田律子が語る日本酒の魅力」が開催された。講師の島田氏は日本酒の輸出額が2009年の72億円から18年には222億円に増加したことを説明した。

　「日本酒を楽しむことが世界の人々の憧れ」とした。

　また、日本人のうち、お酒に強い人は約55％で、弱い人が約40％、下戸が6～7％ほどだという。

　そのうえで、人間の酒の強さは、遺伝と体質で決まるとし、「昔、弱かった人が大量の飲酒をしても酔わないのは、慣れただけ。強くなってはいない。急性アルコール中毒に気を付けるべき」と警鐘を鳴らした。

　下戸の人への酒の楽しみ方として、「料理に混ぜるほか、米を炊くときの水に加えると酔いにくい」と説明した。

　次に「日本酒に恋した女・千葉麻里絵の日本酒と料理ペアリングの世界」を開いた。

　千葉氏は「柑橘類とハーブが日本酒の味を引き立てる」とし、九条葱入り出汁巻き柚子胡椒卸しと日本酒「十四代超特撰純米大吟醸」の組み合わせを提案した。デザートには、抹茶ぷりんを出し、「日本酒を加えると抹茶の苦みが増す」と力を込めた。

　このほか、4種類のペアリングを提言した。

　3つ目のセミナーは「リーデル・庄司大輔が考える日本酒を生かす器と温度」。冒頭では大吟醸グラスを紹介した。

　同グラスは大吟醸の味を最大限楽しめるという舌の先から奥に流し込む飲み方ができるもの。

　グラスの高さを上げることで、顔と舌の先が自然に上向き、奥まで日本酒が流れるようにした。

　純米酒グラスは飲み口を広くした。同酒は飲む人の口を広げ、多くの同酒を舌の先で味わい、苦みと酸味の味が増すようにした。

　グラスの拭き方では、台座と器は捻らず、同じ方向に回すことを推奨した。

「器と台座の継ぎ目は脆い。1カ月程度で壊れてしまう可能性がある」と注意を促した。

　続いて「せんきん十一代目蔵元・薄井一樹が明かす米と酵母がつくる日本酒の個性」を行った。

　薄井氏は「酵母が味と匂いを作っている。日本酒の製作で最も重要」とし、メーカーは作りたい味によって酵母を発酵することを伝えた。

　米の産地と日本酒の製造場所が異なることも紹介した。薄井氏は、自身が勤める仙禽を例に栃木県で製作する自社の日本酒で使う米の産地は岡山県や兵庫県であることを明かした。

　セミナーを聞き終えた参加者は、酵母と米の違いによる味を確かめた。

　最後に「唎酒師世界チャンピオン×椿山荘　唎酒師・ソムリエ北原康行が誘うフランス料理と日本酒のペアリング」を実施した。

　北原氏は、2種類以上を飲む場合について「ほうじ茶を口にすると前回飲んだ日本酒の味や風味などを取ることができる」とレクチャーした。

　そのうえで、デザートにはキャラメル洋梨のムースと新政　純米仕込み貴醸酒陽乃鳥を用意。同酒は洋なしの甘みとカカオの味を分かりやすくするという。

　さらに、3種類の料理と日本酒の組み合わせも提案した。

12月、温泉街をプロジェクションマッピングなどで彩る　「銀山温泉千年回廊」を開催

2020年11月25日（水）配信

　山形県の銀山温泉旅館組合は2020年12月10日（木）～16日（水）まで、温泉街をプロジェクションマッピングやライトアップで彩る「歴史と未来を灯す、幻想空間。銀山温泉千年回廊」を初開催する。

　「歴史伝承×未来への祈り」をコンセプトに、温泉街を6つのゾーンに区分けし、「和楽足湯」付近から「白銀の滝」までをプロジェクションマッピングやライトアップで演出する。実施期間の7日間の各日とも午後4～10時まで。銀山温泉宿泊者の観覧は無料。日帰り客は大人（18歳以上）、1500円、子供（6～18歳未満）500円で、前売りチケットを販売する。購入は温泉組合特設ホームページから。

　今回の企画は観光庁の「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業を受けて実施する。新しい生活様式の実践を踏まえながら、日帰り客向け事前チケット販売などで人数制限を設け、3密発生リスクの低減をはかりながら、「ゆとりある観光」を提供する。

Go To参加の2万施設を調査　ビュッフェなど改善指導　観光庁

2020年11月25日（水）配信

　観光庁はこのほど、9月7日（月）までに登録したGo Toトラベル事業参加の宿泊施設を対象に、新型コロナウイルス感染拡大防止策の実施状況を調査した。2万3245 施設のうち9割以上の施設で検温や清掃、消毒、3密対策が確実に実施されていたが、一部不十分な施設が確認されたことから改善指導を行った。

　指導内容としては、浴場で間隔を空けてロッカーを利用し、利用者間の密接を防ぐことや、ビュッフェ形式の食事施設で、料理の提供時にトングや取り箸の頻繁な交換を求めた。また、公的書類による本人確認や、「Go Toトラベルを利用される方が遵守すべき事項」の旅行者への周知などが行われていなかった施設には、掲示や旅行者への紙の配布などで周知を徹底するよう指導した。

　今後は、感染リスクの高いビュッフェ形式での対策が不十分であった施設や、調査項目のうち半数以上の取り組みが不十分だった施設を対象にして、速やかに2次調査を行う。

　観光庁は、「改善が見られない場合は、登録の取り消しなどを含めて、感染防止対策の徹底をはかっていく」と調査をまとめた。

　9月8日（火）以降に登録した施設については、12月中に調査を実施する予定だ。

純損失782億円　来年度の黒字化目指し中期経営計画を発表　JTB中間

2020年11月25日（水）配信

山北栄二郎社長は11月20日（金）、国土交通省内で開いた会見で中間決算を発表した

　JTB（山北栄二郎社長）が11月20日（金）に発表した2020年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比81・1％減の1298億3700万円、純損失が781億7200万円（前年同期は43億5300万円の利益）と赤字を計上した。同社はこの結果を受け、来年度の黒字化に向けて中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」を発表した。

　営業損失は710億7000万円（同64億2200万円の利益）、経常損失は580億300万円（同68億6900万円の利益）と赤字に転落した。

　当期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、観光関連産業に大きな打撃を受けたことから「類例のない経営環境の悪化となった」（山北社長）。

　国内企画商品では、Go Toトラベルキャンペーンの効果で、11月15日（日）現在第3四半期（10～12月までの売上と予約分）は回復傾向にある。海外旅行は、渡航制限により21年1月7日（木）出発分までのツアーが催行中止となっている。外国人旅行は、サンライズツアーを10月から販売再開（在日外国人と日本人の予約を含む）している。

□緊急コスト削減策　利益黒字化目指す

　事業への影響を最小限に抑えるため、国内外の拠点、グループ要員、役員報酬等の人件費などの削減を行い、経費を抑制して利益回復をはかる。21年度までに約1400億円の改善を目指す。

　国内グループ会社の10社以上、海外拠点の190拠点以上を削減し、機能を強化する。そのほか、本社やプラットフォームなど、間接機能の最適化をして組織改革を行う。

　販売機能の改革は、全国店舗の115カ所（全体の3分の1）を減らし統廃合する。

　また、グループ要員6500人（国内2800人、海外3700人）を、定年退職や早期退職拡充、事業再編、22年度の新卒採用見合わせなどで人員削減を行う。

　経費削減を短期の経営計画に据えて、回復・成長への基盤づくりとして黒字化を目指す考え。

□コロナ後を見据えて　デジタル基盤を築く

　同社は、今後展開する事業戦略として、「『新』交流創造ビジョン」を発表した。内容は、ツーリズムとエリアソリューション、ビジネスソリューションの3つを提示する。デジタル基盤の強化で、顧客の実感価値を高める。

　ツーリズム領域では、オンラインとオフラインが統合したシームレスな購買体験を提供する。旅マエ、旅ナカ、旅アトまで続くトータルサポートを実施する。

　エリアソリューションでは、自治体や観光地域づくり法人（DMO）、観光関連事業者などのステークホルダーとのつながりを生かし、「ストック型」のビジネスモデルを拡大する。エリアにおける課題を解決し、地域の魅力向上に取り組む。

　ビジネスソリューションでは、法人顧客それぞれの課題解決や、持続的発展に貢献していく。

　営業利益での構成比は、ツーリズム2：エリア1：ビジネス2の比率をイメージし、3領域での利益創出を目指す。

　山北社長は「これまでもこれからも、事業の基盤はツーリズムだ」と力を込め、「自由度の高い個人型商品を造成していく」と考えを示した。

□コロナ禍にDX推進を 負担でなく業務の根幹に

□IDカード普及率99％ エストニアの活用法は

□緊急コスト削減策 利益黒字化目指す

□コロナ後を見据えて デジタル基盤を築く

□コロナ禍にDX推進を　負担でなく業務の根幹に

□IDカード普及率99％　エストニアの活用法は

□緊急コスト削減策　利益黒字化目指す

□コロナ後を見据えて　デジタル基盤を築く