全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）は2月20日、東京都内で2011年度第2回理事会を開き、東京電力の電気料金の値上げ反対や、消費税の外税化、ＮＨＫ受信料、原子力損害賠償問題などの課題について話し合ったほか、12年度事業計画について承認した。

　佐藤会長は冒頭、「民主党観光振興議員連盟の川内博史会長の力添えもあって、『ホテル・旅館に係る固定資産評価の見直し』については15年度の評価替えからの実施が決まった」と報告。東電の損害賠償は、「不満のある県も多く、今後もしつこく訴えていく」と述べた。一方で、東電が発表した17％の電気料金の値上げについて、「東電の値上げを認めると、各電力会社も追随して値上げする可能性が高い。各県の理事長とともに反対を表明していきたい」と語った。

　消費税は現状の総額表示によって、例えば「宿泊料金1万円＋外税、入湯税」が、どうしても「込み込み」の内税になってしまうことを強調し、「消費税が増税されるならば、外税として表示するように主張していかなくてはならない。総額表示では、我われ旅館業のように弱いところが全部負担せざるを得ない。外税化を訴えていく」と述べた。

　そのほか、農家や町家などへの民泊の規制緩和の動きについて、全旅連は反対していくことを確認した。

　ＮＨＫの受信料問題は、各都道府県にＮＨＫから契約参加率によって受信料を値下げするという話がきている状況を確認。今後も観議連とも話し合いながら最善策を検討していく考えだ。

　12年度の通常総会は6月13日、岡山県倉敷市の鷲羽ハイランドホテルで開き、全国大会は翌14日に岡山市のおかやまコンベンションセンターで開催する。

　なお、13年度全国大会は関東甲信越ブロックの山梨県の開催を予定している。

地方分権、地域主権
元気で個性溢れる地域へ

　現在の中央集権的な日本の行政システムが、時代に合わなくなっているのに変えられない――というジレンマを、多くの国民が感じているのではないか。過疎化が進み、疲弊する地方の現状を見れば、「個性あふれる地域活性化」とは逆走しているかのような印象を抱く。若き政界のリーダー・小川淳也氏は民主党の衆議院議員で、旧自治省出身。「元気で個性溢れる地域」には、地方分権、地域主権の必要性を訴え続けている。小川氏は「観光業が重要な日本経済の基軸」と語る。

【増田　剛】

＜観光業は国内雇用に貢献、地域ブロックで競う環境を＞

　――日本の観光産業の現状と今後について。

　日本の人口が減少していくことに対して、私はものすごく強い問題意識を持っています。このままの状態で推移すると、日本の人口は2050年ごろに1億人を割って、100年後には明治時代と同水準の3千万―4千万人になる可能性があります。

　そして、人口が減るだけでなく、人口構成も若い世代が多かった時代から高年齢層が増えるという逆ピラミッド型へと変化している激変化の最中にあります。

　このような状況にあって、観光業は、今後の日本の国家経済を支える最も重要な基軸の一つであると考えています。

 

 

※　詳細は本紙1453号または日経テレコン21でお読みいただけます。

　人が働く姿というのは、見ていると楽しいものだ。いつまで見ていても飽きない。このように書くと、ものすごく閑な人のように思われるかもしれない。

　田舎の町で生まれたこともあるが、まだ子供のころ、駅の改札口でベテランの駅員さんが次々と差し出す乗客の切符に鋏を入れる姿は、食い入るように見ていた。足でリズムを取りながら、カチカチと待ち時間も鋏を鳴らす手だれた仕草は、子供の目にも味があるように映ったのだろう。銀行や病院での待ち時間は、雑誌に目を落とすよりも、窓口で接客している銀行員や看護師さんなどの表情や働きぶりを眺めている。そうすると、あまり退屈を感じない。公園でぼんやりしているときは、数十人の園児を引率している幼稚園の先生などを眺めるのはすごく楽しい。泣いている子を慰めたり、いじめた子に言い聞かせたり、大変そうだけど、見ていて飽きることはない。

　この前、休日に大型スーパーのレジの列に並んでいたら、向かいの小さなドーナツショップで、店員の若い女の子が楽しそうに接客していた。3人ほど若い店員がいたのだが、彼女だけが本当に楽しそうに接客しているのだ。その店のドーナツを食べていないから、味が美味しいのか、どうかはわからないが、ひっきりなしにお客が吸い寄せられていた。ドーナツを食べる幸せだけでなく、彼女と接することで幸せな気分になれそうな空気を纏っているのが印象的だった。コーヒーショップでも、居酒屋でも、働いている人に自然と目が行く。そして楽しそうに働いている人のいる場所に、多くの人が集まる気がする。

　コーヒーを飲む場合も、飲み屋でビールを呑む場合も、どうして人はわざわざ店に行くのだろう。自動販売機やスーパーで買って、落ち着く自分の家で飲んだ方がずっと安上がりであるのに、割高であっても、雑然としたお店に吸い込まれていく。それは、きっと「働いている姿が見たいからだ」ということが、ようやくわかってきた。

　お客のため、そして自分のために働いている姿を眺めながら、酒を呑み、ツマミを食べるから美味しいのだ。座った席から厨房が見えずに、出来上がった定食がヒョイと出て来てもあまり感動がないのは、そのせいだ。世の中、もっと、もっとお客さんに働く姿を見せたほうがいい。

（編集長・増田　剛）

　昨年10月から部分営業していた福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズは2月8日、メイン施設の屋内プール「ウォーターパーク」が復旧し、約11カ月ぶりに全館で営業を再開した。震災前から建設を進めていた120室、500人収容の新ホテル「モノリス・タワー」も同日開業した。

　午前10時の開場とともに、グランドオープンを待ち望んだファンが一斉に入場し、斎藤一彦社長やフラガールをはじめ社員総出で出迎えた。地元小学校の児童約1800人が招待を受け、早速プールに歓声があふれた。

　舞台開きでは、大河原薫福島県観光交流局長、渡辺敬夫いわき市長らを迎え、児童の代表もステージに登壇し、来場者とともに「アローハ」のかけ声でテープをカット。新たなスタートを祝った。続いて、フラガールらメンバー全員による新ステージ初のポリネシアンショーを披露。昨年10月以降、仮設ステージでパフォーマンスしていたが本来の舞台「ビーチシアター」に戻り、ファイヤーナイフダンスも、ようやく復活した。

　「ウォーターパーク」は同館の前身、常磐ハワイアンセンター開業時（1966年）から施設のシンボルとなっている全天候型の大ドーム。メインの温泉大プールや流れるプール、ウォータースライダーをはじめ、フラガールが毎日ショーを行うビーチシアターを備えている。復旧に際し、メインプールの水面高をフロア面と同じ高さにし、プールの利便性を高めたほか、ビーチシアターは観やすさを向上させるため、広さを約1・5倍に拡張した。

　施設を運営する常磐興産は、3年後の2014年に震災前の年間来館者（日帰り145万人、宿泊40万）に戻す計画を掲げる。斎藤社長は「子供たちの笑顔が風評被害払しょくの一番の力になると思う。一日も早く福島に人の流れをつくりたい」と復興に向けて邁進する決意を語った。

　グーグルはこのほど、2011年の旅行業界検索キーワード動向を発表した。旅行情報をオンラインで検索する率が年々高まるなか、旅行業界関連の検索キーワード（旅行系ワード）が、どのように検索されたかを通じて、11年の旅行業界を振り返るという試み。

　これによると、前年（10年）と比較して検索ボリュームが急上昇したワードは、「福岡観光スポット」「九州新幹線」「小笠原諸島ツアー」「平泉観光」「ボランティアツアー」「ＡＮＡ787」などで、九州新幹線開通による九州各地の観光情報や、ユネスコ世界遺産登録による小笠原や平泉への関心の高まり、さらには震災後のツアーを利用したボランティア参加など、社会的な動向と観光が強く結びついていることがわかる。

　旅行形態では、「女　一人旅」が前年比74％増、「妊婦旅行」が同34％増など、女性旅行者の増加が伺える。また、「団体旅行」が同8％減に対し、「子連れ旅行」は同98％増、「家族旅行」も同38％増となった。さらに「カップル旅行」が前年に比べ約3倍、「新婚旅行」も同20％程度増加していることから、これらデータをもとに今後の旅行動向を推測することも可能だ。

　方面別では、海外は韓国・台湾などアジア圏や、ハワイ・グアムなどが多く検索され、国内では西日本や九州、沖縄などが多かったという。 

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）はこのほど、2011年度通訳案内士試験の最終合格者を発表。総受験者数5485人のうち合格者は894人、合格率は16・3％となった。また、合格者のうち、外国籍の人は120人（構成比13・4％）。

　言語別の内訳は、英語が467人（合格率14・6％）、中国語が163人（同14・8％）、韓国語が100人（同18・0％）、フランス語が61人（同27・7％）、スペイン語が43人（同30・3％）、イタリア語が20人（同32・8％）、ドイツ語が18人（同25・7％）、ロシア語が15人（同18・3％）、ポルトガル語が5人（同11・9％）、タイ語が2人（同15・4％）。

　年齢別にみると、40代が255人（構成比28・5％）と最も多く、30代が247人（同27・6％）、50代が185人（同20・7％）、20代が114人（同12・8％）、60代が80人（同8・9％）、70代が10人（同1・1％）、10代が3人（同0・3％）と続く。

　なお、通訳案内士試験は通訳案内士法に基づき、ＪＮＴＯが国の試験事務代行機関として毎年1回実施。試験は外国語（10言語）および日本地理、日本歴史、一般常識に関する筆記試験（1次試験）と、外国語による口述試験（2次試験）により行われる。 

　星野リゾート（星野佳路社長）は6月1日、沖縄県・八重山諸島の竹富島に「星のや　竹富島」を開業する。1月19日、都内で行われたプレス説明会で星野社長は、開業に至るまでの経緯を語った。星のや竹富島予定地（7ヘクタール）を含む、島全体の6分の1に相当する83ヘクタールの土地は、外国資本などが入り、所有者が変転する問題を抱えている。1970年、沖縄返還の動きに合わせ、本土企業が買収。一旦、島内企業の南西観光が買い戻したが、現在は抵当権が外資系ファンドに移転し、転売の可能性が出てきていた。星のや竹富島の計画は、南西観光から星野リゾートに土地問題について相談があったことから始まる。当初は星野リゾート進出に対する島民の反発もあったが、8回にわたる現地説明会を実施するなどして、理解を得ていった。プレス説明会に出席した島の自治組織「公民館」の上勢頭保館長も、途中から反対派の住民を説得する側に回ったという。星野社長は「この事業で土地を買い戻し、借金を返済し終わると、島に土地のコントロール権を渡していくスキームを提案した。収益をあげ、借金を返していくことが大事。どこまで観光が地域に貢献できるか。大きな視点で頑張りたい」と語った。

　星のや竹富島のテーマは「離島の集落」。重要伝統的建造物保存地区に選定されている竹富島の風景に溶け込むように配慮した。庭を有する平屋建ての48棟からなり、客室はグックと呼ばれる石垣に囲まれ、赤瓦の屋根には一つひとつ表情の異なるシーサーが鎮座する。すべての客室は南（南西）向きに建ち、南側のリビング（風の間）は全面開放し、庇で強い日差しを遮りながら、心地よい風や、外の気配を感じられる空間にした。敷地の中央には、大きくくぼんだ楕円のプールを設置。井戸を囲むように暮らしてきた島の生活文化にヒントを得た。

　料理は石垣島の漁港に揚がる新鮮な魚介類や、八重山諸島特有の食材を用いた「琉球ヌーヴェル」を提供する。島の西桟橋からの朝陽、夕陽の眺めは有名で、この案内は毎日行うほか、水牛車での朝の散歩、島民と歩く島巡りなど、さまざまな島の過ごし方を提案する。泊食分離方式で、宿泊料金は2万7千円―5万4千円（2人利用時1人料金）。アクセスは石垣島離島ターミナルから高速フェリーで10分。

　宮城県仙台市（奥山恵美子市長）と仙台商工会議所（鎌田宏会頭）は2月3日、東京都内のホテルで「2012仙台の夕べ～感謝…そして復興へ～」を開いた。そのなかで奥山市長は「今年は復興元年の年。失われたふるさとをもう一度自分たちの手に取り戻したい」とし、「商都らしい仙台の復興を目指す」と力強く語った。

　同会は同市が政令指定都市になって以来開催しているもので、今年で22年目。今回は昨年の東日本大震災への支援の感謝として、首都圏の外国機関や企業、官公庁など幅広い関係者約1千人を招待した。

　奥山市長は「今年4月から始まるプレデスティネーションキャンペーンや盛岡で開催する東北6魂祭などを通じ、東北の力を結集して乗り越えたい」とあいさつ。震災後の状況や復興への取り組みについても、「震災復興への挑戦」と題して自らプレゼンテーションを行った。また、鎌田会頭は東北博や盛岡ＤＣの開催などをあげ「夏場にかけてさまざまな取り組みがある。昨年は多くの方に支援で来ていただいたが、今年も東北各地にでかけていただけると、我われの復興の励みになる」と呼び掛けた。

　会場入り口では女将らが出迎えたほか、ステージにはおもてなし集団の「伊達武将隊」が登場して場を盛り上げた。終了後は会場を移して仙台フィルハーモニーによる「絆」コンサートを開き、参加者に支援への感謝を示した。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）とタイ国コンベンション＆エキジビション・ビューロー（ＴＣＥＢ）は2月7日、タイ洪水の影響から延期や中止になった団体旅行の復活やさらなる拡大をはかるため、共同で復興支援策を展開すると発表した。今年の日本人訪問者数の目標は前年比6・5％増の120万人を目指す。

　同日、東京都内のホテルで記者懇談会を開き、ＪＡＴＡの金井耿会長やＴＣＥＢのアカポールソラスチャート総裁が展開内容を説明した。金井会長は「全体として海外への旅行者数が戻りつつあるなか、洪水により減少したタイへの旅行者数も今回の取り組みで戻していき、トータルのアウトバンドの数を増やすことにつなげていきたい」と意気込みを語った。

　アカポール総裁は「タイにとって日本の観光客は重要」とし、観光地や施設などの回復を強調した。また、「ＭＩＣＥシティとしてアピールしており、ＭＩＣＥは空港での入国手続きが簡単になる工夫もある」とＭＩＣＥに特化した取り組みを紹介。ＴＣＥＢへの連絡で対応できるという。

　復興支援策は、業界用団体旅行促進プランとして、洪水被害で取消や敬遠された団体の復活と新規の団体旅行の需要促進を目的に、とくにＭＩＣＥのインセンティブに特化した支援策を展開。タイの関係者が来日し、すでに東京と大阪でワークショップ＆セミナーを開いたほか、ここで得た知識を生かせるように、3月は実体験を盛り込んだ現地研修旅行を実施する。一般消費者へのキャンペーンとしては、羽田空港と成田空港のキャンペーンのなかでアピールしていく。

　東京総合案内所共同サイトが、案内所相互の情報交換や、名簿の発行などを目的に、3月に開設する運びになった。

　同サイトは、「東京総合案内所連合会」（会長代行＝山内一広新橋会所長）が運営するもので、ジャパントータルソリューションズ「遊～楽ネット」（旅行社専用団体見積もりサイト）に委託。1月末現在27社が参加。

　同サイトは、各県・温泉地別の施設一覧に案内所名を表記、リンクして移動する。案内所頁には住所、電話、ＦＡＸ番号等のデータを表記され、ブログを利用してＰＲができる。

　有料会員は、旅館一覧から自社の案内所頁に移動。自社の頁から、施設ホームページに誘導や、メールを受け取ることが可能。3月に設立総会を開き、正式に発足する。

　詳細は、事務局を務める新橋会へ。電話：03（3580）7681 、URL http://www.tokyo-soan.jp/