2025年11月18日（火） 配信
山口県山口市（伊藤和貴市長）はこのほど、山口市ふるさと大使の石川佳純さんが出演する観光PR動画を公開した。2026年10～12月に実施される観光キャンペーン「山口デスティネーションキャンペーン（山口DC）」に向け、国内外に山口市をアピールする。
動画では、湯田湯温泉駅やザビエル記念堂、市で唯一の国宝である、国宝瑠璃光寺五重塔などを紹介。山口市のソウルフードである「チキンチキンごぼう」なども取り上げている。
石川さんは「山口市は私が小さいころから過ごし、たくさんの思い出が詰まった大好きなふるさとです」と郷土への愛を語り、「美味しい食べ物、温泉、歴史、文化など山口市の魅力が詰まった動画となっています。ぜひご覧いただき、たくさんの方に山口市に訪れてほしいです」とアピールしている。
なお、山口県では今年の10～12月までプレDCとして、「万福の旅 おいでませ ふくの国、山口」をキャッチフレーズにキャンペーンを実施している。
2025年11月18日（火） 配信
台湾貿易センター（TAITRA）は11月29日（土）、30日（日）の2日間、大阪府・梅田のKITTE OSAKAの地下1階中央広場で、「2025 TAIWAN SELECT 台湾グルメ」を開く。台湾産食品の魅力を発信し、日本市場での認知拡大を目指す。
イベントでは台湾の夜市をイメージした屋台風ブースで、台湾で人気の食品を中心に25企業の製品を展示する。会場内では、体験型コンテンツやSNSキャンペーンも実施し、参加者には台湾製品のプレゼントも用意する。
時間は両日とも午前11時～午後6時まで。午後6～8時までは展示のみとなる。
2025年11月17日（月）配信
JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）はこのほど、職場でのLGBTQ＋などの性的マイノリティに関する取り組みを評価する「PRIDE指標2025」で、最高ランクの「ゴールド」を2年連続で受賞した。
PRIDE指標は、LGBTQ＋に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」が策定した評価指標。同指標を活用し、企業・団体などの枠組みを超え、LGBTQ＋が働きやすい職場づくりを日本で実現させる狙い。
JTBグループのDEIB（多様性・公平性・包括性・心理的安全性）では、①組織開発支援②ワークスタイル変革推進③キャリア開発支援④障害者雇用と活躍支援⑤ジェンダー平等――の5つの活動軸を柱に取り組みを推進している。
LGBTQ＋の取り組みとしては、正しい知識の習得や理解促進に向けた研修、セミナーを実施。各種制度や規程の整備、LGBTQ＋など性的マイノリティ当事者を理解し支援する「Ally（アライ）活動」の展開などを通して、多様性への理解、公平性の担保のほか、個々の個性を尊重して心理的安全性を確保し、一人ひとりの働きやすさや働きがいの向上を目指している。
同社は「今回の評価を新たなスタートとして、今後もジェンダー平等（女性活躍推進、LGBTQ＋）の啓発と推進に努める」姿勢を示した。
2025年11月17日（月） 配信
ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長、東京都港区）は11月13日（木）、渋谷キューズ（東京都渋谷区）で今年度4回目の会合を開いた。今回は地域活性化に向けて、31の自治体と企業が50人の映像制作者にロケ地候補地をアピールするマッチング大会を行った。計200人が参加し、会場は満席だった。同大会後の情報交換会には、林芳正総務大臣も駆けつけた。
マッチング大会には、地域活性化につながる作品を撮影できる場所を積極的に探す制作者が多く参加している。事例紹介では、過去のマッチング大会で撮影につながった会員自治体や企業の実績が報告された。
今回は出席したのは上富良野町（北海道）の斉藤繁町長と登米市（宮城県）の熊谷康信市長、旭市（千葉県）の米本弥一郎市長、三島市（静岡県）の豊岡武士市長、西伊豆町（静岡県）の星野淨晋町長、笠松町（岐阜県）の古田聖人町長、蒲郡市（愛知県）の鈴木寿明市長、幸田町（愛知県）の成瀬敦町長、島原市（長崎県）の古川隆三郎市長、五島市（長崎県）の出口太市長ら。先頭に立ち、まちの魅力やロケの受入体制などを説明し、撮影を誘致した。
マッチング大会を終えて、三島市の豊岡市長は「初参加だったが、多くの映像制作者と熱く情報交換ができた。ほかの参加自治体とも切磋琢磨しながら、ロケツーリズム協議会でアドバイスもいただき、確実に展開していきたい」と述べた。
登米市の熊谷市長は「ロケで登米の魅力を全国に発信することで、ファンを増やしたい。さらなる成果を追求し、引き続き頑張りたい」と語った。
その後の情報交換会には、林芳正総務大臣も参加し「日本のコンテンツは評価が高く、次々と海外に出ている。外貨獲得高は半導体を超え、日本の基幹産業だと思っている。地域と映像制作者がタイアップし、ロケツーリズムが地方活性化につながることを祈念する」とエールを送った。
2025年11月17日（月） 配信
令和トラベル（篠塚孝哉社長、東京都渋谷区）はこのほど、サービス開始以来初となる添乗員同行ツアーの発売を始めた。同社の主な利用者である20〜30代の若年層が「海外旅行に興味はあるが、言葉や治安が不安で踏み出せない」という声を多く挙げていることから、安心して海外旅行へ出掛けてほしい考え。
同社は海外旅行に慣れていない人にも快適に楽しんでもらえるよう、現地サポートと自由な時間を両立し、“体験としての旅”の価値をさらに広げていく。第1弾は、ヨーロッパエリアを効率良く巡ることができる「ヨーロッパ満喫ツアー」。定番の観光地巡りや街歩きなどを行う。
このうちイタリアへのツアーでは、ミラノとベネチア、フィレンツェ、ローマを9日間で巡る。料金は17万9800円〜31万9800円（燃油サーチャージ・税込）。スペインを訪れるツアーは、マドリード、トレド、バルセロナを8日間で訪問。ツアー代金は19万9800円〜20万9800円（燃油サーチャージ・税込）。
2025年11月17日（月） 配信
東京都大田区（鈴木昌雅区長）はこのほど、ギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）が提供するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を採用。ふるさと納税の一種である「旅先納税®」を導入し、11月13日（木）から、返礼品として地域電子商品券「大田区はねぴょんギフト」の発行を開始した。交流人口の拡大や地場産業の発展をはかることを目指す。
大田区は羽田空港を有し、首都圏の交通網の要所として発展しているほか、商業・工業地域が形成され人流が多い地域。また大森貝塚や多摩川台古墳群など古代から人が住んでいた史跡が見つかっており、歴史も深いエリアとなっている。
今回の「旅先納税®」では、大田区にスマートフォンからふるさと納税をすることで、区内の飲食店や宿泊施設など加盟店で利用できる電子商品券「大田区はねぴょんギフト」が返礼品として即座に付与される。5000円～100万円までの寄付額に応じ、1500円～30万円までの全8券種の電子商品券を用意する。開始時の加盟店は16店舗で、順次拡大する予定だ。
2025年11月17日（月） 配信
ANAグループは11月21日（金）～30日（日）までの10日間、特別企画「ANAブラックフライデー」を開く。航空券はANA国内線・国際線特典航空券の減額マイルキャンペーンを実施する。
特典航空券は通常より少ないマイル数で利用できる。国内線は全路線対象で、搭乗期間は2026年1月8日～2月28日まで。国際線はハワイ路線が対象で、期間は26年1月13日～4月23日まで。中国方面は一部路線が対象で、12月5日～26年4月28日まで。国際線は対象外期間あり。
また、減額マイルキャンペーン利用者限定で、抽選で100人に10000マイルをプレゼントする。
このほか、ANAグループが運営する4つの公式ECサービス「ANA Mall 」「ANAショッピング A-style 」「ANAマイレージモール」「ANAセレクション」で、最大87％オフやマイル最大13倍など、ブラックフライデーならではの企画を用意する。
なお、毎月29日に開催している「ANAにキュン！」でも11月は特別企画として、ツアーのセールなどを予定している。
2025年11月17日（月） 配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は2026年1月1日付で、北海道インバウンドセンターを設立する。顧客や地域の期待に応える体制を構築し、専門特化した新体制と実行力により、訪日市場の持続的な発展に貢献する。
北海道のインバウンド市場は、2030年に消費額1.2兆円を目標とする持続的な成長が見込まれる重要な市場。アドベンチャートラベル（AT）などの多様化する高付加価値市場への参入や、行政との連携強化によるビジネス成果の創出が急務となっている。
今回、既存組織では困難な高い専門性を要する新規事業領域を担う営業組織を確立し、北海道インバウンドビジネスの独自化、差別化をはかる。既存事業の枠を超えた次世代のインバウンド事業を構築し、地方発インバウンドビジネスの独自化、差別化を推進し、地域に新たな交流と収益をもたらす自走可能な基盤の確立を目指す。
同センターでは、社外共創によるネットワークを形成し、「チーム東武トップツアーズ体制」で事業を推進する。同社の企画立案力を核に、外部の専門的な知見や実働的な協力を得て実行性のある体制を構築。個別事業ごとの連携ではなく恒常的な組織として、さまざまな分野への挑戦も可能になる考えとした。この強固なネットワークのもと、AT事業をはじめとするさまざまな事業を統合的に展開していく。
新センターの住所は、北海道札幌市中央区南1条東1丁目3 パークイースト札幌7階。
2025年11月17日（月） 配信
東武ホテルマネジメント（三輪裕章社長、東京都墨田区）はこのほど、渋谷東武ホテル（東京都渋谷区宇田川町）の営業を2027年2月末ごろを目途に終了すると発表した。賃貸借契約が27年3月末で満了するため、同ホテルを閉館する。
同社は「1975年の開業以来、長きにわたり営業を続けてこられましたことに、心より御礼申し上げます。営業終了に伴い、ご利用のお客様には大変ご不便をおかけすることとなりますが、磨き上げてきたサービスの理念と技能を礎とし、責任と誇りをもって営業に邁進してまいります。閉館日まで、引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます」とコメントしている。
なお、館内施設の詳細な営業終了日については、公式ホームページなどで案内するという。
2025年11月16日（日） 配信
旅館でもフロント横に設置された自動チェックイン機を見かけることが多くなりました。人手不足への対応という面ではやむを得ませんが、利用者の感じ方はさまざまです。なかには「機械の方が便利」という声もある一方で、「不甲斐ない接客を受けるくらいなら機械の方がましだ」といった残念な意見も聞かれます。こうした機械化が進むなかで、これからの宿泊業はどのように変化していくのでしょうか。
「変なホテル」が話題となったころ、実際に宿泊したことがあります。フロントには上半身のロボットが設置され、入館すると「いらっしゃいませ」と音声が流れました。続いて「チェックインの方は機械でお願いします」と案内され、試しに「近くにおいしいラーメン屋さんはありますか？」と尋ねてみました。
返ってきた答えは再び「いらっしゃいませ。チェックインの方は機械でどうぞ」でした。思わず笑ってしまいました。まだ会話としては成立しませんでしたが、AI技術の進化を思えば、近い将来には期待する受け答えができる日も遠くはないでしょう。やがては入口のカメラで顔認識して過去の宿泊記録から「西川様、お帰りなさい」と迎えてくれるかもしれません。
しかし、機械がいくら進化しても、一日の仕事の疲れを吹き飛ばしてくれる笑顔での迎え入れや、温かく声を掛けるような心のこもった接客は、まだ難しいものです。人の表情や声のトーンから相手の気持ちを察する力、そこに宿る「おもてなしの心」こそが、人にしかできない価値ではないかと考えます。
自動チェックイン機は人に替えて導入するものではなく、人の力を最大化するために活用するべきものと考えます。重要なのは、機械に任せる仕事と人の役割を上手に使い分けることです。機械操作に慣れない方へのサポートや、困っている人への声掛けには人的対応は欠かせません。混雑時の効率化を機械に任せつつ、個々の事情に寄り添う柔軟な対応を人が担うことです。
最近宿泊したホテルでは、チェックインはスタッフが笑顔で対応し、チェックアウトは完全に自動化されていました。しかし、出発時にはドア付近で「いってらっしゃいませ」と見送るスタッフがいて利用者の不満を聞き出す仕組みを持っていました。アンケートなどでは聞き出せない声を、スタッフのあいさつに応えるお客様の表情や雰囲気から察知して、その声を聞き改善点を見つけ出そうとする取り組みには感動すら覚えました。
人と機械が上手に役割分担し、人が入口で期待感を高めて、出口で次へのヒントを見つける在り方に、ひとつの自動チェックイン・アウト機の生かし方ではないかと感じた体験でした。
コラムニスト紹介
西川丈次（にしかわ・じょうじ）＝8年間の旅行会社での勤務後、船井総合研究所に入社。観光ビジネスチームのリーダー・チーフ観光コンサルタントとして活躍。ホスピタリティをテーマとした講演、執筆、ブログ、メルマガは好評で多くのファンを持つ。20年間の観光コンサルタント業で養われた専門性と異業種の成功事例を融合させ、観光業界の新しい在り方とネットワークづくりを追求し、株式会社観光ビジネスコンサルタンツを起業。同社、代表取締役社長。
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