2019年12月19日（木） 配信

　アプリの開発・運営などを行うPicUApp（田中悠斗CEO、東京都北区）は12月18日（水）、ソーシャルショッピングアプリ「HAKOBIYA（ハコビヤ）」の発表会を開いた。海外製品が欲しい依頼者とその国を訪れる旅行者を結ぶとともに、越境EC市場における物流システムの変革を目指す。

　「HAKOBIYA」は現在、主にベトナムと日本で展開している。利用例として、ベトナム在住者が日本で購入してきてほしい商品名や希望額、報酬額などを投稿。ベトナムへの旅行者が条件に合った依頼内容を選択し、商品を購入して現地で受け渡しを行う。

　支払いや出金はアプリ上で行い、受け渡し方法は直接のほか、専用の無人ボックスに預けることができる。

　アプリを利用することで、依頼者は報酬を上乗せしても自国で購入するより安く済んだり、いち早く商品を手に入れることができる。一方、旅行者はアプリで得た報酬によって旅費の削減につながる。

　今年5月にサービスを開始し、ダウンロード数は10万を超えた（12月16日現在）。ユーザーの96.5%が外国人で、うち90％をベトナム人が占める。旅行者の平均報酬額は約3千円となっている。

　田中悠斗CEOは同日の会見で、「今後は、旅行者と依頼者、両者の密度を上げていき、すぐに（商品が）届く状況を作り上げていきたい」と力を込めた。そのうえで、「20年6月までにシンガポールと台湾、マレーシア、インドネシアにもサービスを拡大する」と明らかにした。

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□会社概要

会社名：株式会社PicUApp

所在地：東京都北区赤羽1-59-8ヒノデビル4F

CEO：田中悠斗

設立：2017年8月14日

事業内容：旅行者マッチングプラットフォームを提供するアプリHAKOBIYA®、カンボジアの大学のインフラ整備とともに企業と学生のニーズをマッチングするアプリFREEPRIの開発・運営

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2019年12月19日（木）配信

　ジャルパック（江利川宗光社長、東京都品川区）はこのほど、社員の働き方改革の一環として、3カ月清算のフレックスタイム制を本格導入した。あわせて、社員の自律的な働き方改革の推進活動「WHIP（ホイップ）」については、活動メンバーに現業との兼務を人事発令してミッションを明確化し、活動を活発化させて展開していくと発表した。

　同社は今年6月、日本旅行業協会（JATA）主催の2018年度「働き方・休み方改革、ダイバーシティ推進」に関するJATA会長表彰で、働き方・休み方改革部門の大賞を受賞した。2019年度も継続的に各種改革を推進している。

□働き方の柔軟性拡大 ＜フレックスタイム制の本格導入＞

　全社員を対象に、昨年夏から実施した試験導入のレビューを行い、加えて今年4月の働き方改革に関する法律の改正点を踏まえ、3カ月清算によるフレックスタイム制を本格導入した。現在、全社員の約9割にあたる450人に適用されている。

　コアタイム（午前11：00～午後3：00）は、働き方に応じてその有無を部署選択制とした結果、約半数の社員がコアタイム無しの“スーパーフレックスタイム制”で勤務しているという。3カ月清算で、従来の単月から労働時間管理の幅が広がり、旅行商品の造成業務など複数月にまたがる繁閑への調整も可能とした。

□WHIP（Work and Holiday Innovation Project）

　公募により組織単位で選出された25人の社員と総務部（事務局）7人で結成。（1）働き方改革（2）健康経営（3）ダイバーシティ＆インクルージョン（4）JALフィロソフィ――の4つの分科会で活動を展開している。

　WHIPのロゴマークは、余白を生かしながらホイップクリームをイメージした、シンプルで明るくポジティブなデザイン。​キャッチコピーは「わたしらしく働く」。一人ひとりが「働くこと・働き方」について、「主体性をもって考えて行動をおこし、素晴らしい人生を送るために自分らしく働こう」との意志が込められている。強い芯を持ち​ながら、柔らかなことばで表現した。

​​（1）働き方改革

①スウェーデンのコーヒー文化「Fika」導入

　「フィーカ」（Fika）とは、スウェーデンで“お茶をする”という意味。毎週木曜日の午後、約15分のリラックス＆コミュニケーションによる社員間の交流を促す。

②各種制度やICTインフラの利用方法の情報発信、講習会の実施

・在宅勤務の活用方法を「WHIP通信」で発信

・ビジネスチャットツール「Teams」講習会の実施

・サテライトオフィス利用方法を社内報で紹介

（2）健康経営

　社員の健康リテラシー向上と健康​増進を目的として、日本航空健康管理部専属トレーナーによる2つの取り組みを実施している。

①「本気の！ラジオ体操｣

　ラジオ体操の12のポイントの実技を交えた講習会（45分）​を、11～12月に本社勤務の全社員（500人）で受講する。うちWHIPメンバー9人が事前にアドバイザー認定講座を受講し、2020年1月以降、毎月の全社朝礼時に継続的に実施を予定する。

②「椅子ヨガ教室」

　終業後、希望者を対象に毎月1回、10月以降継続的に実施する。​

※ジャルパックは、健康経営優良法人2019 ホワイト500（大規模法人部門）認定を受けている。さらに、令和元年度東京都スポーツ推進企業374社のうちの1社として認定された。

（3）ダイバーシティ&インクルージョン

①「女性執行役員との座談会」

　結婚・出産・介護、そして闘病を続けながら仕事との両立など、笑いあり涙ありの経験談とともに座談会を実施する。女性社員のみならず、男性社員のモチベーションの向上を促進する。

②「ジャルパックイクメンリレー！」

​　女性が出産・育児などを乗り越えて社会で働き続けるには、パパさんの協力が必須と考え、仕事に家事に育児にと頑張る男性社員をリレー形式で紹介する。

（4）JALフィロソフィ

　全社員の共通の価値基盤であるJALフィロソフィの社内勉強会の継続的な実施で、社員間の相互理解とコミュニケーション促進による組織活性化を実現する。2020年1月から通年で実施する。

①「フィロソフィ リーダートーク」

　役員・部長によるフィロソフィの実践を通じた成功体験や、そのビジョンを達成するためフィロソフィに基づいた行動やリーダーシップの発揮について、自身の考えや想いを語る講義形式。​

②「フィロソフィーカ（PhilosoFika）」​

　役員・部長以外の全社員を対象に発表者を募り、自律的にエントリーした社員がファシリテーターを務め、”Fika”（北欧式の気軽なコミュニケーション）のエッセンスを取り入れ、お茶とお菓子とともにリラックスした雰囲気のなか、ディスカッション形式で実施する。

□ジャルパック公式サイト

JALPAK

http://jalpak.jp/index.html

国内旅行・国内ツアー、海外旅行・海外ツアーならジャルパック。JALグループの旅行会社。ジャルパックの企業情報をご覧いただけます。

2019年12月19日（木）配信

　熊本県上天草市の船会社・シークルーズ（瀬﨑公介社長）は、市が10月12日に開業した観光情報発信拠点「ミオ・カミーノ天草」の運営を、九州産交ツーリズム（熊本市）と共同で業務受託した。同社は、天草のイルカウォッチングやスイーツクルーズ、マリーナ業、ボート免許業、三角―松島定期航路「天草宝島ライン」運航、旅行業など幅広い事業を展開。今年1月からは、経営悪化していた人吉市の観光船「球磨川くだり」の業務を任され、瀬﨑氏がトップになり経営強化に乗り出している。さらに7月には同市内の空き家を改装した滞在型宿泊施設「シークルーズハウス・ナビオ」もオープンした。観光業を多角的に進める瀬﨑氏に話を聞いた。

【九州支局・有島　誠】

◇

　――観光業への参入は。

　1993年から始めたイルカウォッチングがスタートです。利用客を伸ばすなか、2008年に熊本と天草本渡を結ぶ航路廃止が決定。その代替海上交通として、天草宝島ラインを運航しました。最初は三角―本渡間の運航でしたが、2年間で5千万円の赤字と大変な苦戦でした。11年3月には九州新幹線が全線開通し、熊本から三角駅まで観光列車「A列車で行こう」が運行開始。宝島ラインも水戸岡鋭治氏がデザインした船に一新し、三角―松島港を結ぶ航路で列車との一体化をはかり、乗船客は爆発的に増えて黒字化が続いています。

　――イルカウォッチングの状況は。

　イルカ事業者15社で、年間約15万人の利用客ですが、当社がそのうち2割の約3万人。売上ベースで3割強を占めています。このうち、FIT（海外個人旅行）がJR九州のレールパス利用で約1万人。乗船客の40％はインバウンドです。中国が50％を占め、香港が35％、台湾5―8％。ラグビーW杯で欧米も増えました。ホームページも6カ国の多言語化し、予約システムも5カ国語で対応しています。

　――ミオ・カミーノ天草の役割は大きい。

　松島エリアの再開発拠点です。4年前に観光複合施設・リゾラテラス天草が開業し、隣接してカミーノの誕生です。陸上交通は熊本市内から九州産交バス、海上から宝島ラインが三角まで結びます。ここでイルカや天草五橋、サンセットのクルージングに乗船でき、シーカヤックやSUPヨガ、ほかのマリンスポーツも楽しめます。

　――屋内の施設も充実していますね。

　AIで天草観光モデルコースが作成できるシステムを開発。タブレット端末6台を設置し情報提供を行っています。ボルダリング体験やレンタカー、電動レンタサイクル利用もできます。フードコートやバーベキュー施設、地元特産品の売店なども充実しています。

　――さて、球磨川くだりの経営再建は。

　人吉市の第3セクターの球磨川くだり株式会社は、約1億5千万円の借金を抱えていました。1月25日に業務提携し、36・6％の株式を取得して5年契約で経営再建を目指しています。補助金もなく、借金も返済しています。既存船9隻も整備し、新たに水戸岡氏デザインの26人乗りの船を2隻導入しました。運航時間の見直しや社員の意識改革も進めています。ネット予約と旅行会社の商品設定も増え、乗船客も確実に増加しています。目先と5年後を見た経営をしなければいけません。

2019年12月18日（水）配信

　開業18年目にして初めて、USJを訪れました。開業当初はトラブル続きで、ディズニーの2番煎じとも言われていましたが、いまやTDLを凌ぐ勢いのある人気テーマパークとなっています。

　USJ滞在中は、ついTDRと比較をしてしまいますが、その印象はUSJの方が、お客様を楽しませようとする気持ちが強い（強く伝わってくる）というものでした。　

　TDRがゲストをゲスト扱いする招待型とするならば、USJはゲストも一緒に作り上げる参加型を意識しているようです。

　同じテーマパークでも、コンセプトがまったく異なるということはスタッフの対応を見ても明らかでした。

　私の経験からすると、会話のきっかけがゲスト発のTDRと、スタッフ発のUSJという違いが見えてきました。　

　TDRのスタッフ「キャスト」は、以前から接客本のテーマとして取り上げられるなど話題性も高く、優秀とされています。　

　一方で、USJのスタッフ「クルー」は、ようやく最近、テレビでその教育ぶりが取り上げられるようになってきたぐらいです。

　そのため、スタッフの対応などはTDRに比べて劣るのだろう、と勝手な思い込みをしていたのですが、良い意味で期待を裏切られました。　

　最も感心したのは、ファストフードスタイルのレストランスタッフが、話術巧みに待ち時間を感じさせない工夫をしていたことでした。テーマパークと言えば「待ち時間」がつきもの。USJでもアトラクションはもちろん、食事をとるのも列に並んで待つのが当然でした。　

　私もその行列に並び、ようやく自分の順番になり食事を注文すると、レストランの女性スタッフは、会計中にこちらから聞きもしないのに、間もなく始まる園内イベントのことを話し始めました。

　しかも、後ろに誰も並んでいないのならまだしも、ずらっと行列が続いているのも構わず、呑気に話をしてくるのです。

　私には価値のある話で助かりましたが、後ろに並ぶ人のことを考えると気が引ける思いがしました。そして話が一段落する頃に、丁度商品が提供され「いってらっしゃい」と送り出されたのです。

　絶妙のタイミングとはこのことです。これは、次の順番の人にも同じような対応をしていたのは言うまでもありません。

　ふつうゲストはレジに並ぶのに待たされ、注文が終わると再度商品口で待たされるという流れとなり、2回は待たされることになるわけです。ところが、ゲストと会話をして場をつなげば、レジ待ちの1回待てば良く、「待たされた」というマイナスの経験を1回に軽減できるというメリットがあります。

　1～2分の短時間で、このようなテクニックを駆使できるスタッフは、おもてなし上級者と言えます。

（おもてなしコンサルタント 井川 今日子 ）

コラムニスト紹介

おもてなしコンサルタント 井川 今日子 氏

大学で観光学を学んだ後、船井総合研究所を経て、10年に観光文化研究所入社。全国の旅館や観光協会を中心に、女性の感性を活かした集客・固定客化支援で活躍中。商品戦略や販売促進、現場接客サービスなど多岐にわたり提案

2019年12月18日 （水）配信

　国際観光施設協会（鈴木裕会長）は11月14日、5回目の水上クルーズセミナーを行った。今回は人工河川「荒川」と都市部をつなげたり、分けたりするシステムを見学し、このシステムに守られた水辺の穏やかな空間を実感することをテーマに据えた。

　まちふねみらい塾専務理事の阿部彰氏が案内役を務めた。

　コースは「荒川ロックゲート」と「扇橋閘門（おうぎばしこうもん）」を実際に通過し、荒川、旧中川、小名木川を経て日本橋に至るルート。豊洲ぐるり公園船着場を出発した船は途中、オリンピック競技が行われる会場の建設風景や、豊洲市場などを眺めながら、荒川ロックゲートを目指した。

　荒川ロックゲートは、水面の高さが違う「荒川」と「旧中川」を船舶が通行できるようにするための施設。これにより、荒川から旧中川、小名木川、隅田川を結ぶことが可能になった。

　同ゲートは、地域の防災拠点としても機能する。災害が発生し鉄路や道路が利用できない際は、川を通じて救援物資や復旧資材の運搬、被災者の救出など災害復旧活動の支援に活躍する。

　平常時も、プレジャーボートでの水上観光や、カヌーやレガッタなどでの舟遊びなど、川と川を通じた新たな交流が期待されている。

　荒川ロックゲートを抜けた先は、穏やかな運河の世界が広がる。「旧中川」では、釣りや川辺の散歩を楽しむ人にも出会った。

　その後、船は旧中川から江戸時代初期に建設された約4㌔の直線が続く運河「小名木川」に進路を変えた。運河を切り口に、江戸時代のまちづくりについて理解を深めるとともに、「扇橋閘門」を抜けて日本橋に向かった。

　同セミナーを主催する建築部会の﨑山茂部会長は、「閘門を2つくぐることで、高潮や水害から守られていることを実感した。また、閘門に守られた内部河川は、水面ぎりぎりまで下りて釣りや散歩が楽しめる環境にあることも確認できた」と感想を語った。

2019年12月18日（水）配信

　大分県別府市の杉乃井ホテル（最大収容2900人）は、来年1月14―23日までの10日間、全館休業してのメンテナンス休暇を実施する。

　大浴場など設備のメンテナンスを行い、期間中に社員約200人が3班に分かれて、国内外への研修旅行に参加する。

　休暇は、現在の人手不足や働き方改革が叫ばれる9年前から「話題性のあるホテルにしたい」と、ホテルメンテナンス期間中に社員旅行を実施してきた。

　当初は、5日連続休暇に合わせて実施したが、帰宅翌日から出社では社員の負担も大きいと、休暇を10日間に延長し、今回で3度目となる。

　今回の旅行では行き先がラスベガス、ハワイ、東京の3カ所からの選択。海外が5日間で、東京は3日間となる。ハワイ希望が半数と人気。東京は帝国ホテルに宿泊し、一流のサービスを学ぶ。

　旅行費用の6割は会社が補助し、4割が自己負担。給与からの10回分割払いという。5年以上勤務のアルバイト、パートも参加対象となる。

　同ホテル担当者は「同じ職場でも、部署が違えば話す機会も少ない。旅行先で社員同士の交流ができる。海外では料理のパフォーマンスなど勉強になることも多い」と成果を強調する。

　同社では今年50人の新入社員を採用。応募者の多くが「10日間連続休暇」に関心を持っていたといい、人材不足対策や社員の定着率アップなどへの貢献も大きいようだ。

2019年12月17日（火） 配信

　観光庁は12月13日（金）、訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に向けた有識者会議の初会合を開いた。レンタカー利用率は訪日回数に応じて増加し、ＦＩＴ（海外個人旅行）とリピーター数が増えている現状を踏まえると一層の増加が予想される。予約から返却までの受入環境整備、レンタカー事業者と地域・異業種との連携の方向性を議論し、レンタカーの利用促進で地域振興を目指す。

　レンタカー利用の訪客は急激に増えている。2012（平成24）年度では26万7千人だったが、5年後には140万6千人を記録した。

　同庁が行った18年度の調査によると、訪客のレンタカー利用率は12％（組数ベース）。訪日回数別の利用割合は1回目では7％だが、6―10回目になると21％に拡大する。

　今後も増加が予想される訪客のレンタカー利用促進のため、レンタカー事業者の良質な商品・サービス提供と、受入環境の整備が不可欠。検討会では、レンタカーと地域・異業種との取り組みを議論した。海外のレンタカーや他の公共交通機関と比較しての課題や優位点、ニーズの明確化などを進める。このほか、地方部への誘客や観光振興の観点から、「道の駅」を含む地域や異業種との連携も積極的に行う必要があるとした。

　一方、訪客のレンタカーによる事故が課題の1つ。外国人によるレンタカーの事故件数は、13年から17年に掛けて約5倍に増えていた。18年は全国レンタカー協会などの事故防止に向けた利用ガイドを作成する取り組みなどが奏功し、前年比約11・4％に減少した

　座長を務めた東京女子大学現代教養学部教授の矢ヶ崎紀子氏は、レンタカー利用の訪日客を「地域の魅力を開拓するフロンティア（開拓者）を担ってくれる人」と喩え、「他の方々に日本の知られざる魅力を伝えてくれる存在。大事にしていきたい」と語った。

　なお、検討会は2020年3月の開催を最終月とし、年度末にガイドラインの作成を目指す。

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【座長】東京女子大学現代教養学部教授　矢ヶ崎紀子【委員】跡見学園女子大学観光コミュニティ学部准教授　篠原靖▽ＪＴＢパブリッシングエグゼクティブ・アドバイザー　楓千里▽ＪＴＢ総合研究所上席研究理事兼観光危機管理研究室長　髙松正人▽ハーツ・アジア・パシフィック日本地区支配人　広脇敬▽ダイヤモンド・ビッグ社事務局長　弓削貴久