旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

ジョルダン、石垣・西表周遊パス　バスと船乗り放題を発売

2023年2月7日（火）配信

　ジョルダン（佐藤俊和社長、東京都新宿区）は2月1日（水）、内閣府沖縄総合事務局とオリエンタルコンサルタンツ（野崎秀則社長、東京都渋谷区）と連携し、「石垣・西表　周遊フリーパス（バス・船）」を売り出した。利用期間は2月10日（金）～3月5日（日）の24日間限定。

　コロナ禍で打撃を受けた沖縄県の観光事業の回復を目指し、石垣・西表を訪れる観光客の利便性が向上し、快適な旅の足を提供するもので、一足早く、春の南の海を満喫することができる。

　沖縄総合事務局の「令和4年度沖縄地域MaaS導入推進調査事業」の一環として実施するもので、地域を訪れる観光客のニーズや動向を把握するための実証事業。具体的には、同地域のバスと船の乗り放題の周遊フリーパスとして、2日券、3日券、4日券、5日券を販売する。

　チケットはジョルダンが運営するアプリ「乗換案内」から購入できる。スマートフォンから24時間買うことができ、キャッシュレス、チケットレスの旅が実現できる。

　チケットの価格は、2日券が大人5500円と子供2750円、3日券が同7000円と同3500円、4日券が同8000円と同4000円、5日券が同9000円と同4500円。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

シーナッツ、農協観光の宿泊予約　「e-たび日和」と連携へ

2023年2月7日（火）配信

　宿泊施設の予約・販売管理システム「TL-リンカーン」を提供するシーナッツ（山田英樹社長、東京都港区）は2月6日（月）、新たな対応販売先として、「e-たび日和」を運営する農協観光（清水清男社長、同大田区）と連携を開始した。

　両社の連携により、「TL-リンカーン」を導入している宿泊施設であれば、「e-たび日和」に提供する部屋タイプやプランを作成可能。既に共通在庫サービスの利用がある場合、作成済みの部屋タイプやプランを流用し、手間なく販売チャネルを広げられる。さらに、同システムで管理されているほかのネット販売先と在庫・プランの共有を行うと、残室・料金の一括調整を効率的に行うこともできる。

　「e-たび日和」は、JAマーケット（JA役職員20万人、組合員1000万人）のお客を対象とした、JAグループ唯一の宿泊予約サイト。JAグループの強みを生かした旅行商品の販売を行っている。

ASEAN+3観光大臣会合、石井副大臣が出席　10月に東京で観光大臣特別対話

2023年2月6日（月）配信

　ASEAN+3観光大臣会合が2月4日（土）、インドネシアのジョグジャカルタで開かれた。日本からは石井浩郎国土交通副大臣と、観光庁の星野光明国際観光部長が出席。このなかで石井副大臣は、今年10月に日ASEAN友好協力50周年を迎えることを記念し、日ASEAN観光大臣特別対話の東京開催を発表した。

　今回の会合では、日本とインドネシアが共同議長国を務めた。これまで各国が行ってきた観光施策を共有し、今後の国際観光の発展に向けて引き続き協力していくことを確認した。

　石井副大臣は、インドネシアとともに「ASEAN+3観光大臣会合共同議長声明」を出したことを受けて、「持続可能な観光の重要性を発信し、ASEAN各国との観光協力に関する取り組みを紹介し、多くのASEAN諸国から感謝の意が述べられた」と話した。

　各国との談話では、同会合で共に議長国を務めたインドネシアのサンディアガ・ウノ観光・クリエイティブ経済大臣と、日ASEAN観光大臣特別対話の成功に向けて協力していくことを確認。

　また、ラオスのヴィニャケート・スワンサワン情報文化観光大臣とは、次期議長国であるラオスに対して、日ASEAN観光大臣特別対話において、共同議長国として協力していくことを確認した。

〈観光最前線〉本物の甲冑を身に着けた日

2023年2月6日（月）配信

　大学で鎧の変遷や各部の名前、武器の歴史、女房装束に関する決まりなどが学べる講義を受けたが、甲冑も衣冠束帯も今の時代に身に着けないので、学んだ知識を体感できないことが心残りだった。

　その思いが実現する機会は偶然、関ケ原取材で訪れた。戦国から江戸時代の鎧を見ることができる「関ケ原戦国甲冑館」では、本物の甲冑の着用体験ができる。戦国期の鎧は動きやすくするために軽量化されていたと言われる通りで、重さもさほど感じなかった。ただ、これで数時間動き回るのは、並の体力では難しいと思う。まして通気性があまりよろしくないので、夏場に着用するときは体調面でも着用時間に制限かかかる。

　体験が一番深い学びを与えてくれるというのは、本当だなと改めて実感した一日。

一休、1月に新たに宿6軒　「一休Plus＋」加盟へ

2023年2月6日（月）配信

　高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」を運営する一休（榊淳社長、東京都港区）は2月2日（木）、今年1月に6軒の宿が「一休Plus＋」に加盟したと発表した。

　加盟した宿は、「草津温泉　炯-kei-」（群馬県・草津温泉）、「ヴィラグリファーム七里岩」（山梨県韮崎市）、「アクアイグニス別邸湯の山温泉素粋居」（三重県・湯の山温泉）、「Private beach retreat Resort villa iki by ritomaru」（長崎県壱岐市）、「MONADNOCK」（沖縄県南城市）、「Castello di mare カステロディマーレ　宮古島」（沖縄県宮古島市）。

　「一休Plus＋」は、「一休.com」の中でもさらに厳選された宿で構成され、国内のオンライン旅行予約サイトでは「一休.com」のみ予約可能。

JTB、課題対処で活性化へ　観光産業の復権を目指す

2023年2月6日（月）配信

　JTB（山北栄二郎社長）は1月12日（木）、事業パートナーを対象に「JTBグループ・ニューイヤー・パートナーシップ・ミーティング2023」を、東京都新宿区の京王プラザホテルで開いた。リアル開催は3年ぶり。山北社長はこれから「ツーリズム産業が経済を支える番」と示し、「オーバーツーリズム」「人材不足」「DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れ（日本国内）」の3つの課題を対処し、ツーリズム産業の復権を目指すと意気込んだ。

　山北社長は年始のあいさつで2022年のツーリズム産業市場を振り返り、宿泊施設稼働率、国内線の航空座席供給量がコロナ禍前の19年に迫る水準まで回復していると言及した。これから「ツーリズム産業が経済を支える番」との考えを示し、「ポテンシャルが高く、経済効果も大きな産業であるからこそ、ツーリズム産業の活性化によって経済の下支えが十分可能」と力を込めた。

　ただし、ツーリズム産業が経済を下支えする前提として、「オーバーツーリズム」「人材不足」「DXの遅れ（日本国内）」の3つの課題への対処が不可欠と訴えた。

　オーバーツーリズムについて、山北社長は「コロナ禍前から課題だったが、交流再開に向けてサステナビリティの観点からも取り組みが必要」。この課題に対するJTBグループの取り組みとしては「需要分散の取り組みが有効である。専ら都市型観光の課題であり、地方への需要分散が重要だ」と話した。

　具体的には「国立公園の観光の活性化、アドベンチャーツーリズムの推進が有効。結果としてオーバーツーリズムの課題解決に加えて、地方へ回遊していく流れをつくることや、コンテンツ開発に伴う消費単価の向上などさまざまな価値創造が可能」と語った。

　ツーリズム産業の人材不足に対して、山北社長は「極めて深刻。運送機関や宿泊施設の稼働率が上がりきれない背景には、オペレーション人材の問題がある」という認識を明かした。「直接的な人材供給、DXによる間接的貢献、中長期的にみると次世代人材の育成も重要になってくる。これらの取り組みによって産業としての持続性を高めると同時に、雇用創出による直接的な経済貢献ができると考えている。また、人材不足が産業全体の稼働率向上の足枷になっており、人材不足の対処はツーリズムの復活に向けて大変重要だ」。

　DXの課題に、山北社長は「観光地デジタル化支援」をテーマに掲げて取り組むとして、「観光事業者の経営の効率化に加えて、観光地経営の高度化にも寄与したい」と力を込めた。この課題に対して、観光事業者には入場チケットや体験アクティビティ、ツアー商品などの販売・在庫管理プラットフォームを提供。宿泊施設にマイクロサービスとホテル管理サービスをつなぐ「データコネクトHUB」を、地域全体のDX推進に向けてクラウド型CRM基盤「地域共創基盤」も提供していると紹介した。

　最後に山北社長は「交流の復活が社会経済を支え、結果としてツーリズム産業の社会的重要性の認知を高め、産業としての魅力が向上していき、この業界を活用したいという人材を呼び寄せる。こういう正のサイクルを構築し、ツーリズム産業の復権を実現するべく皆さんと23年も取り組んでいく」と締め括った。

クラブツーリズム、「台湾観光貢献賞」受賞　受賞記念CPも

2023年2月6日（月）配信

　クラブツーリズム（酒井博社長）は2月3日（金）、台湾・台北圓山大飯店で開かれた「2022年台湾観光貢献賞」の授与式にて、行政院政務委員の張景森氏から受賞記念トロフィーを授与された。

　「台湾観光貢献賞」は毎年、台湾の観光振興に多大な貢献をした企業、団体、個人に対して台湾交通部観光局より贈られるもの。

　クラブツーリズムは今回、コロナ禍でも台湾への観光を目的とした渡航再開に向け、各種SNSおよびオンライン上での情報発信に取り組んだ。さらに、初めての訪台客向けからリピーター向けのツアーまで、幅広く台湾旅行を発信したことが評価され、受賞の運びとなった。

　受賞を記念して、同社は2つの対象コースで高雄宿泊のホテルを、同社基準のスーペリアクラスから、同社基準デラックスクラス「高雄圓山大飯店」にランクアップして案内する。

　対象コースは、「北～南まで台湾人気スポットとグルメを満喫！麗しの島台湾7都市縦断5日間」。東京発の4月1日（土）～6月30日（金）出発分まで。旅行代金は10万～16万8000円（燃油サーチャージなど諸税は別途必要）

　もう一方は、「『蟹の屋』で食す海鮮料理とぐるっと台湾南北縦断グルメ旅4日間」。関西発の4月1日（土）～6月30日（金）出発分まで。旅行代金は10万～16万3000円（同）

日の出屋製菓　加賀屋とコラボ　「海苔巻あられ」開発

2023年2月5日（日）配信

　創業99年の老舗米菓メーカー「日の出屋製菓産業」（川合声一会長、富山県南砺市）は1月16日から、石川県・和倉温泉の加賀屋とコラボし、同旅館で朝食海苔として提供され大変貴重だという有明海産一番摘み海苔を使用した米菓「海苔巻あられ」の販売をスタートした。

　同海苔は、11月下旬から始まる収穫時期の最初に摘み取られる。豊かで甘い香りと深いうま味が口いっぱいに広がるのが特徴。

　「海苔巻あられ」は、富山県産もち米を100％使用した日の出屋製菓産業自慢の醤油あられを、一番摘み海苔で丁寧に巻き上げたというこだわりの一品。手土産としても最適だという。

　同日から、加賀屋と同グループ旅館のあえの風、虹と海、加賀屋別邸松乃碧の売店で販売を始めたほか、2月1日からは、日の出屋製菓直営店「ささら屋」の公式オンラインショップでも販売を開始する。以降は、日の出屋製菓産業の直営店「ささら屋」の各店舗でも順次、取り扱っていく。

　価格は、加賀屋グループ売店では、10本入りが760円、20本入りが1620円。ささら屋オンラインショップでは、10本入りが756円、20本入りが1620円。

長野県と諏訪観光協会　長野県・上諏訪でUTセミナー開催

2023年2月4日（土）配信

　「ユニバーサルツーリズム推進セミナーin上諏訪」が昨年11月16日、長野県諏訪市で開かれた。主催は長野県諏訪地域振興局、諏訪観光協会。ちの観光まちづくり推進機構が後援。宿泊事業者を中心に鉄道業、銀行業、地域づくり団体など約30人が参加した。高齢者や障害者など誰もが観光を楽しめるユニバーサルツーリズム（UT）をテーマに、旅行事業者の視点を取り入れながら、これからの観光地域づくりの方向性を探った。

◇

　諏訪地域では、観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業に採択された地域を中心に宿泊施設の改修が行われ、UTの受入態勢が強化されている。これらの取り組みを生かした効果的な誘客や、地域経済の活性化などを目指している。

　同セミナーでは「すべての人が楽しめる観光地を目指して」をテーマに、JTB総合研究所・UT推進担当主任研究員の勝野裕子氏が基調講演を行い、日本を含めたアジア諸国が高齢化、UT対応は今後重要なマーケットになると解説。旅行に行く前の不安を取り除くことが、旅行に行きたくても行けないと思っていた新たな客層の獲得につながると指摘し、個別のニーズに合った配慮には、お客様とのコミュニケーションが重要であり、近道だと説明した。

　事例発表・パネルディスカッションでは、パネリストに「ホテル紅や」の清水孝弘支配人、「蓼科親湯温泉」の渡邉裕之支配人をはじめ、外出支援や入浴介助に取り組む任意団体「ユニバーサル・サポートすわ」の牛山玲子代表、基調講演を行ったJTB総合研究所の勝野氏が登壇した。

　バリアフリーの改修を実施した宿泊施設からは「旅行の個人化に対応すべくユニバーサルに舵を切った」「地元に住んでいる人たちにも利用してもらい、地域として受け入れる気持ちを育てたい」「横連携を強化し、自施設だけでなく情報の共有が重要。『ユニバーサルといえば諏訪』といわれるようなエリアを目指していきたい」などの発言があった。

　勝野氏からは「ユニバーサル化は障害者のためだけではない。例えば貸切風呂はタトゥーがある外国人や乳がんなどの手術痕を気にする方や子連れにも使いやすい。多様な方が使えるのが強み。どういうお手伝いをすればいいのかはやってみないと分からない。まずはやってみることが大事」と締め括った。

【古沢　克昌】

NAA、約3年ぶり200万人超　水際対策緩和などで

2023年2月3日（金）配信

　成田国際空港（NAA、田村明比古社長）が1月26日（木）に発表した2022年12月の旅客数は同196％増の215万4977人と2年10カ月ぶりに200万人を超えた。水際対策の緩和が主な要因。

　国際線総旅客数は同482％増の158万2330人。このうち、国際線の外国人は同1270％増の94万8834人と大きく回復した。コロナ禍前の19年同月比では39％減。日本人は前年同月比455％増の33万2584人。19年同月比では72％減だった。

　国内線は前年同月比26％増の57万2647人と、12月として最高だった19年に次ぐ2位となった。

　航空発着回数は同24％増の1万6330回。国際線は同22％増の1万1773回。国内線は同31％増の4557回だった。

　1月1日（日）～21日（土）までの国内線旅客数は、前年同期比172％増の46万1700人と大幅に増加した。このうち、台湾線は同11283％増の4万4800人。19年同月比38％減と回復した。韓国線は前年同期比3804％増の8万7900人。19年同期比では11％減まで増えた。

　田村社長は航空業界などへのヒアリングとして、「（中国を除き）2月以降も予約が増えている」と語った。

　2022年暦年の航空旅客数は前年比194％増の1542万人。昨年から1000万人以上増えたが、19年比では65％減となった。

　国際線の総旅客数は前年比377％増の903万4305人。外国人は同409％増の341万7259人。日本人は同430％増の239万4826人。水際対策の緩和で大幅に伸長した。

　国内線旅客数は同90％の638万1619人。3年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークや夏休みとなったことが主な要因。

　田村社長は「中国市場の戻りが、国際線全体の回復に大きな影響を与える。早期に収束し、往来が元に戻ることに期待を寄せている」と話した。

□新バス停開業　移動距離200㍍縮む

　同社は3月1日（水）、第3ターミナルに新しいバス乗り場をオープンする。　

　これにより、到着ロビーから高速バス乗り場への移動距離は約250㍍から40㍍ほどとなる。空港ターミナルバスは約250㍍から約5㍍となる。さらに、同動線では同じ階での移動が可能になった。

　田村社長は「利便性が飛躍的に向上する。第3ターミナルもぜひ利用してもらいたい」と話した。

□新バス停開業 移動距離200㍍縮む

□新バス停開業　移動距離200㍍縮む