栃木県観光物産協会（小松正義会長）と栃木県旅館ホテル生活衛生同業組合（堀口眞利理事長）、観光栃木の魅力を創る女将の会（伴玉枝会長）の3団体は1月25日、国土交通省と観光庁に要望書を提出した。震災後の原発事故による風評被害の払拭や県内の高速道路無料化などを盛り込み、各地域の女将ら30人を超える関係者が「風評被害では栃木も被災県」と陳情した。

　観光庁では伴会長が「昨年は全国的に大変だったと思うが、栃木県も県だけでは何ともしがたい状況なので、ぜひ国のお力を貸していただきたい」と溝畑宏長官に要望書を手渡した。これに対し、溝畑長官は「インバウンド復興のため、東北や北関東をメインにしたテコ入れ策も考えている。国内は東北観光博と併せて全体の観光需要を回復させていきたい」と今後の展開を語った。

　要望内容は（1）福島第一原子力発電所事故、風評被害の払拭について（2）栃木県内高速道路無料化について（3）観光需要の喚起について――の3項目。（1）は国内外へ明確な安全メッセージの発信などを要望。（2）は東北地方支援で実施している高速無料化を県内の東北自動車道や北関東自動車道にも導入してほしい旨を記し、（3）では積極的なインバウンド対策を求めた。

　県の観光地の現状は、昨年のゴールデンウイーク以降、徐々に持ち直しつつあり、鬼怒川などでは約8割まで回復している。一方で、福島県に近い地域の那須などはとくにファミリー客が減少し、依然として厳しい状況にあるという。栃木県観光物産協会の菅沼輝男専務理事は「震災は直接の被害も受けたが、風評被害が大きく我われも『被災県』だ。今回の高速無料化は間に合わないが、今後このような施策を取る場合は栃木県も含めてほしい」と訴えた。

 　日本観光振興協会はこのほど、2012年度の旅フェアを11月9―11日、東京都豊島区の池袋サンシャインシティで開くと発表した。昨年は東日本大震災の影響で中止したが、今年は「旅フェア日本2012」と改め、装いを新たに実施する。

　新名称は、知名度の高い「旅フェア」を生かしながら「日本」を付けることで“国内最大級の博覧会”という点を強調。また、日本の観光振興という開催目的を明確に表現したという。

　今回はこれまでと違った地域の魅力や新しい旅のスタイルを提案することで、より多くの来場者に国内旅行を楽しむきっかけを見つけてもらうため、参加型・交流型のイベントを目指す。これまでの展示会を進化させた「旅をテーマとしたアミューズメントパーク」の演出がコンセプト。

　全国各地の観光情報を提供するほか、地域ならではの体験を盛り込んだミニツアーや新しい観光ルートなどを紹介する。よりリアルに旅を体験してもらうため、地域ならではのアトラクションや食の体験を来場者が展示ホールを巡りながら楽しめるように設定し、満足度を拡大する。さらに、メイン会場のサンシャインのほか、山手線内数カ所にサテライト会場を設け、回遊することでスケールの大きいイベント体験を演出する。

　なお、出展の募集要項は3月中に案内予定という。申込みは4月から開始する予定。

　静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合女性部会「あけぼの会」（宇田倭玖子会長）は1月25日、湊のやど汀家（静岡県焼津市）で新年研修会を開き、富士常葉大学環境防災学部の小村隆史准教授と匠のこころ吉川屋（福島県・穴原温泉）の畠ひで子女将が講演を行った。

　「あけぼの会」では、震度6弱を記録した2009年の静岡沖地震を経験し、地震発生時に女将がどう対応すべきかをまとめた「女将の地震初動マニュアル」を10年に作成。その際、防災や危機管理を専門とする小村准教授が監修を務めた。

　小村准教授はこの日、「東日本大震災を踏まえた静岡の観光業の防災対策―『女将の地震初動マニュアル』、3・11、そしてこれから―」をテーマに講演。東日本大震災と静岡で起こりうる地震を比較し、①地震で倒壊する建物が少なかったこと②津波到着まで20―30分の猶予があったこと――の2つの大きな違いをあげた。「3・11の地震は地震規模の大きさにしては、建物の倒壊が少なかったが、静岡で同規模の地震が起きた場合は、倒壊がもっと起きる。また、津波が来るまでは5―10分と考えるべき」と強調。基本的には10年に作成した「女将の地震初動マニュアル」の見直しの必要はないとするが「ただ、宿ごとに状況は違う」と声を大きくする。人間の避難時の歩行目安に「5分で300㍍」をあげ、「旅館から300㍍の範囲に津波から逃れられる高台があるかなど、シュミレーションをしておくことが大切」とアドバイスした。

　また、建物の耐震性について「構造物の耐震性の問題は避けては通れない」と指摘し、「6強の地震で施設被害がない状態」を一つの目安に提案。「近い将来、じゃらんネットや楽天トラベルなどに『耐震性』という項目順位ができるくらい、人々の関心は高まってきている。25年、30年後の代替わりを考え、耐震補強ではなく、建て替えも選択肢の一つとして考えてみては」と提案した。

　匠のこころ吉川屋の畠女将は「被災地からのメッセージ―Ｎｅｖｅｒ　ｇｉｖｅ　ｕｐ―」と題し、震災時の状況とその後の対応、今後の課題など実際に被災した経験を語り、あけぼの会の女将達にアドバイスした。匠のこころ吉川屋では、防災対策の避難訓練を年6回実施。「あまり地震の無い地域なので、地震発生時は本当にびっくりしたけれど、日頃の訓練のおかげで心構えができていたのか、従業員皆が各自てきぱきとやるべきことをやり、すみやかにお客様の避難誘導ができた」と日頃の訓練の重要性について説いた。

　また、女将として「あわてずにどっしりと構えること」を心がけ、「本当は足がガタガタ震えていたけれど、お客様一人ひとりに笑顔で『大丈夫ですよ。皆様は何があっても私たちが守ります』と声をかけてまわった」と話す。女将と従業員の心ある対応に、震災後、当日泊まっていたお客から感謝の手紙がたくさん届いた。「どんな状況でもベストを尽くす。お客様からのお礼の手紙を読んだときには、涙が止まらなかった」と振り返り、目を潤ませた。

　「大震災を経験し、あると便利なものは何か？」という質問には「ラジオ」と「電池」をあげる。「電気が止まり、テレビもインターネットもダメで情報源が断たれてしまった。たまたまラジオを1つ持っていたので、みんなで聞いたのだが、もっとラジオを用意しておけばよかった」と実感を込める。あけぼの会の女将たちからは「実際にあれだけの震災を経験した旅館の体験談はとても貴重でありがたい」との声があがった。

　地震が多い静岡の女将は他県よりも防災意識が高く、全国で初めて「女将の地震初動マニュアル」を作りあげた。あけぼの会では今後も皆で一丸となり防災対策に取り組んでいくという。

【伊集院　悟】

　愛媛県は、首都圏に住む若い世代に同県の農林水産物の認知向上をはかるため、3月3日まで東京の表参道エリアで「えひめカフェ」プロジェクトを展開する。2月2日のオープニングイベントには、愛媛県出身のお笑い芸人の友近さんと中村時広愛媛県知事が、冬の風物詩である「こたつ」に入って愛媛産のみかんを食べながらのトークショーを行った。

　中村県知事は「愛媛県は山の幸、海の幸と美味しい食材が豊富だが、ＰＲが下手で特徴が東京まで届いていなかった。今回、表参道に来る若い人達に愛媛産の農産物の魅力を伝えたい」と力を込めた。友近さんは愛媛のオリジナル品種みかん「甘平」を食べながら「身がふっくらとしていてジューシーで甘い」とＰＲ。さらに、宇和島で養殖された鯛「愛鯛」を試食し、「天然ものよりも身が柔らかく若い人に人気がある」とアピールした。

　同プロジェクトは「Ｅａｔ　Ｅｎｊｏｙ　ＨＯＭＥ」をテーマに情報感度の高い人が集まる表参道エリアのカフェやヘアサロン計24店舗で、愛媛県の農林水産物を使ったオリジナルフードやドリンクを提供。展開店舗の情報をまとめたマップや愛媛の柑橘と美容に関する情報紹介したフリーペーパーも配布する。旗艦店の「ｄｉｎｉｎｇ　ｃａｆｅ　ＨＯＭＥ」では、テラスのテーブルを「こたつ」風にアレンジした新しいスタイル「こたつカフェ」を提案し、愛媛食材を使ったオリジナルメニューも展開する。

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会の観光・航空貨物委員会（渦古隆委員長）は2月1日に会見を開き、1月27日の第11回中央委員会で確認した2011年秋闘のまとめや、12年春季生活闘争方針などを報告した。ホテル・レジャー業の冬期一時金の単純平均は前年を0・241カ月下回る0・955カ月、観光・航空貨物業は前年を0・062カ月下回る1・357カ月となった。

　渦古委員長は冒頭、11年秋闘を取り巻く環境について「震災の影響からは予想よりも早く回復傾向に向かっているが、先行きの不透明感から慎重な姿勢を崩さず決算状況を最後まで見極める企業も多かった」と述べた。

　ホテル・レジャー業では、冬期一時金は夏期一時金支給月数とあわせて前年支給月数の確保に注力。12月15日までに合意した46組合の冬期一時金の単純平均は前年より0・241カ月下回る0・955カ月。年間の一時金単純平均は1・679カ月となり、夏期一時金への震災の影響もあり、前年を0・667カ月下回る結果となった。企業業績は回復傾向にあるが、長引く不況や震災、円高の影響で、本格的な回復には至らない企業が多かったことを反映する結果となった。

　観光・航空貨物業は、雇用の確保を前提に一時金交渉に注力した結果、15日までに合意した19組合の冬期一時金の単純平均は1・298カ月と前年より0・051カ月のプラス。ただし、2011年春季生活闘争で合意済みを含む50組合の平均では1・357カ月となり、前年を0・062カ月下回った。年間の一時金単純平均は、前年を0・111カ月上回る2・811カ月と、少し回復した。

　一方、12年春季生活闘争で連合が掲げる要求は（1）正規労働者の賃金水準の維持と「指標」を活用した賃金改善、年収維持と「指標」を活用した一時金の確保（2）雇用確保を前提とした契約社員やパートタイマーなどの待遇改善（3）産業全体の賃金底上げを目指した最低保障賃金の協定化（4）年間総実労働時間の短縮によるワーク・ライフ・バランスの実現（5）両立支援・男女平等社会の実現（6）60歳以降の雇用確保の取り組み（7）雇用の安定的な確保に向けた取り組み（8）連合が掲げる政策制度要求の実現にむけた取り組みと共闘連絡会議への参加――の8項目を柱に取り組んでいく。

　福島第一原子力発電所の事故による風評被害で国内観光客が減り損害を受けたとして山形県旅館ホテル生活衛生同業組合（佐藤信幸会長）が東京電力に対し賠償を求めていた問題で、佐藤会長は1月30日、東電側の「米沢市を賠償対象とする」という方針を受け入れる旨を本紙に明かした。これにより、原発の観光業風評被害の賠償対象は昨年8月の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で限定された福島・茨城・栃木・群馬の4県から、千葉の16市町村、山形県の米沢市へと拡大する。

　山形県旅館ホテル生活衛生同業組合は昨年8月の中間指針発表後、山形県も賠償対象とするよう数回に渡り要望。11月8日の「第1回風評被害相談会」から1月25日まで計6回、東電側との協議の場を持ってきた。東電側は、放射能線量の高い地域ではなく、農産物の出荷制限がなかったことから、山形県を国内観光業の風評被害賠償対象地域に認めない方針を貫いていた。

　しかし、1月25日の「第6回風評被害相談会」では、米沢市は福島県と隣接し「会津・米沢地域観光圏」を形成するなど観光資源が一体となっていることから、東電側が米沢市を賠償対象に加える方針を提示。県全域の賠償を求める同旅館組合として「一部地域では納得できない」と拒否する声と、「確かな一歩」と評価する声の両方があがったという。

　同旅館組合の佐藤会長は1月30日、本紙に対し、米沢市への賠償対象拡大を「受け入れる」方針を話した。佐藤会長は「放射線量が低く、農作物の出荷制限のない地域での風評被害の認定は初めてなので、一歩前進した」と評価。ただし、「県全域での賠償を求める」方針は変わらず、「今後の確かな一歩」とすると力を込めた。

ユニバーサル・ウェディング
「私達もキレイに」－車いすの花嫁

　「車いすでドレスが着られるか？」「車いすで式を挙げられるか？」――。花嫁のそんな不安を拭い、女性が抱く夢を叶えるユニバーサルウェディング。沖縄県宜野座村にある「アムスホテルズ　カンナリゾートヴィラ」は2月5日、「車いすの花嫁―ウェディングショー」を行った。イベントに携わる人の思いとともにイベントを追う。「キレイに着飾り、好きな人と幸せになりたい」女性の憧れに障がいは関係ない。

【伊集院　悟】

＜夢は健常者と同じ、不安を安心に変える＞

　きっかけはホテルに宿泊するお客様との会話のなかだった。「車いすで挙式できるか」「車いすでウェディングドレスを着られるか」「車いすではスムーズに動けないので、時間のない結婚式は不安」。イベントを企画したアムスホテルズ　カンナリゾートヴィラ経営企画の金居良子さんは「そんなお客様の声を汲み取り、車いすの方でも安心して結婚式を挙げられ、ウェディングドレスを着られるようにしたい。不安を安心に変え、新郎新婦がストレスなく挙式できるお手伝いができれば」とプロジェクトの経緯を話す。

 

※　詳細は本紙1451号または日経テレコン21でお読みいただけます。

　今冬の雪は、一つの村や町を埋め尽くすような降りようだ。とくに寒波の襲った日本海側に大雪が降り、北日本では雪崩の被害も出た。豪雪地帯では過疎化が進み、高齢者が屋根によじ登って雪かきをするために、毎年のように転落事故が起きている。日本各地から有志らが雪かきを手伝いに行っているが、人間が持つ小さなシャベルで、コンクリートの壁のような雪かきをしても、とても追いつくようなレベルではない。危機的状況から脱するために、大型の除雪車が何台も必要で、このため地方自治体の除雪経費も大きく嵩んでいる。
大雪のたびに重く考えさせられるのが、過疎化・高齢化の問題だ。農村部では子供の数が年々減少し、その数少ない子供たちはやがて地元を離れ、大都市の魅力に吸い寄せられていく。少子化対策も、コンクリートのように硬直化した社会構造のなかで、思うような成果を上げられない状況にある。このまま過疎地域の自然対応力は弱体化してしまうのだろうか。
東京電力はこのほど、企業向けだけでなく、家庭向け電気料金も値上げの方針を示した。枝野幸男経済産業大臣は東電に対して、値上げの根拠となったデータの提出を求めた。これまで電力会社の実質“言い値”で電気料金が設定されていたが、今度ばかりはそうはいかない、との立場だ。当然のことだが、今まではそうではなかった。何にしても、東京電力のような大企業は、まさにコンクリートのように固い、雪壁みたいな存在だ。個人が異論をぶつけようとしても、ショベル一つで豪雪地帯の雪かきをするような徒労感を覚えるだけだ。だが、分厚く灰色に積もった雪の壁も、春が来れば緑色の地面が現れる。
原発がなくても、何とかなる――という事実が、多くの国民に知れ渡るようになった。そして「東京など大都市に電力を供給するために、過疎地が原発事故の犠牲になった」という、国民同士の対立を煽るような本質を隠す論理も溶解し始めた。
もう、そのような論理のすり替えはいらない。過疎地域の雇用を守るために、大きなリスクと抱き合わせの原発をこれまで通り維持するのか。それとも知恵を絞り、新たな産業と雇用の創出に汗を流すか。簡単ではないが、観光に携わる人間にとっても逃げられない喫緊の問題なのだ。
（編集長・増田　剛）

福島県は2月1日から3月31日まで「ふくしまからありがとうキャンペーン」を実施しています。

県内宿泊者や福島空港定期便利用者を対象に、抽選で1万人に5千円相当の特産品が当たる「福の恩返しギフト」企画など、来県者へ5つの特典を用意しました。

震災後の風評被害が深刻ななか、福島への来訪が何よりのエールです。これを機会に、実際に訪れて、現実のふくしまを「見て、食べて、知って、感じて」いただければと思います。

福島県下ではこのほか、19歳から22歳までのスキーリフト代無料キャンペーン「雪マジ！ふくしま」（3月31日まで）や、昨秋実施した宝探しイベントの第2弾「コードF-2」（3－5月に実施）なども企画しています。

キャンペーンのご案内ホームページはこちら

　注目のホスピタリティ企業と大学の共働教育による、人材育成の挑戦が始まっている。武蔵野大学（東京都西東京市）のホスピタリティ学研究会は3月9日、同大学グリーンホール1階多目的ホールで、「日本の未来を創出するホスピタリティ人材の育成を考える」をテーマに就業力育成シンポジウムを開く。ホテル・旅館の経営者、スタッフなど、広く参加者を募集している。

　開演は午後3時。基調講演はオータパブリケーションズ代表取締役社長の太田進氏が「ダイバーシティ・グローバル化で求められるホスピタリティ・サービス」をテーマに講演。その後、研究会を取りまとめる同大学の洞口光由教授・キャリア開発部長と、マリテーム代表取締役社長の池田里香子氏が成果発表を行う。パネルディスカッションは、ロイヤルパーク汐留タワー代表取締役社長の朝倉博行氏を司会に、八芳園常務の井上義則氏、明神館専務の齋藤忠政氏、マンダリンオリエンタル東京コンシェルジュの角田陽子氏、洞口氏のパネリストを迎え行う。

　申し込みはFAX、Eメールで受け付けている。タイトルを「3月9日シンポジウム申込」とし、氏名、所属、電話番号、Eメール、第2部の情報交換会（午後6時30分開始予定、参加費2千円）への参加・不参加を記入して送付する。

洞口教授は「心に響く人とのふれあいを大切にする日本人の『おもてなし』が求められる時代が来ている。今こそ発想の転換を」と話す。

問い合わせ＝武蔵野大学学生支援部キャリア開発課　電話042（468）3196、FAX＝042（468）9076、Eメール＝career@musashino-u.ac.jp