全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の女性経営者の会（ＪＫＫ、北川雅代会長、55会員）は4月14日、東京・浅草の助六の宿貞千代で2015年度総会を開き、新会長に岡本尚子（大阪府・不死王閣女将）氏が就任した。「ネクストステージの幕明け　輝く女性経営者になろう！」を今期のスローガンとし、会員拡大など組織の強化をはかっていくことを確認した。

　岡本新会長は「ＪＫＫは昨年設立10周年を迎えた。次の20周年に向け、構造補強特別委員会を設置し、歴代会長にも協力いただきながら、ますます発展していくための礎を築いていきたい」とあいさつした。さらに「政府が2020年までに女性管理職の割合を30％にすると目標を掲げたが、私たち宿泊業はすでに100％近く達成している。ＪＫＫの活動を通じて輝く女性経営者をどんどん業界に輩出していきたい」と語った。

　今期は、新たにインバウンド委員会と絆委員会を設置した。ピンクリボン運動も継続して業界全体に広げていくとしている。

　観光庁はこのほど、2014年10―12月の宿泊旅行統計の調査結果（暫定値）を発表した。これにより、14年1―12月の累計（速報値）は、延べ宿泊者数が前年比1・4％増の4億7232万3820人泊で、このうち日本人が同1・1％減の4億2750万1730人泊、外国人が同33・8％増の4482万2090人泊。外国人延べ宿泊者数の大幅な伸びが日本人延べ宿泊者数の減少をカバーし、トータルで前年比プラスとなった。

　14年の延べ宿泊者数全体に占める外国人宿泊者数の割合は9・5％で、前年より2・3ポイント増えた。

　14年の都道府県別延べ宿泊者数をみると、全国の27都道府県で前年を上回り、伸び率が最も高かったのは滋賀県で、前年比13・6％増となった。延べ宿泊者数のトップは東京都で同2・8％増の5428万4510人泊。次いで北海道が同4・6％増の3239万3790人泊、大阪府が同12・1％増の2677万6200人泊、千葉県が同4・9％増の2139万3690人泊、静岡県が同1・6％増の2124万8360人泊、沖縄県が同3・6％減の2003万6650人泊、京都府が同6・5％減の1878万3820人泊、長野県が同4・3％減の1795万670人泊、神奈川県が同3・9％増の1749万5600人泊、福岡県が同12・0％増の1565万9150人泊、愛知県が同5・3％増の1542万6030人泊、兵庫県が同1・6％増の1344万2600人泊、宮城県が同3・3％減の1095万5520人泊、福島県が同2・4％減の1048万7960人泊、新潟県が同1・4％増の981万1840人泊と続いた。

　14年の都道府県別外国人延べ宿泊者数をみると、40都道府県で前年を上回り、伸び率が最も高かったのは山梨県で同91・3％増と大幅に拡大した。外国人延べ宿泊者数のトップは東京都で同36・8％増の1345万2970人泊。次いで大阪府が同35・3％増の583万7800人泊、北海道が同31・4％増の403万4510人泊、京都府が同29・8％増の340万9270人泊、千葉県が同34・3％増の275万70人泊、沖縄県が同55・5％増の231万3070人泊、愛知県が同29・6％増の148万7260人泊、福岡県が同47・5％増の132万7200人泊、神奈川県が同23・8％増の132万1240人泊、山梨県が同91・3％増の94万1830人泊、静岡県が同42・4％増の79万6970人泊、岐阜県が同58・9％増の66万2100人泊、兵庫県が同29・4％増の65万6090人泊、長野県が同19・6％増の64万9550人泊、熊本県が同20・1％増の50万6060人泊と続いた。延べ宿泊者数21位の山梨県が外国人延べ宿泊者数では10位に、延べ宿泊者数26位の岐阜県が外国人延べ宿泊者数では12位に、延べ宿泊者数24位の熊本県が外国人延べ宿泊者数では15位に入っており、外国人宿泊客の割合が高いことが分かる。

　14年の外国人延べ宿泊者数を国籍別にみると、第1位は台湾で前年比26・6％増の783万人泊。次いで中国が同84・3％増の764万人泊、韓国が同11・8％増の422万人泊、アメリカが同7・9％増の312万人泊、香港が同22・0％増の311万人泊、タイが同38・4％増の198万人泊、オーストラリアが同31・8％増の117万人泊、シンガポールが同23・0％増の108万人泊、マレーシアが同42・1％増の72万人泊、英国が同23・8％増の72万人泊、フランスが同22・7％増の67万人泊、ドイツが同13・3％増の54万人泊、インドネシアが同20・8％増の52万人泊、カナダが同27・9％増の41万人泊、フィリピンが同106・4％増の37万人泊と続いた。伸び率の高さをみると、フィリピン、中国、ベトナム（同73・7％増）、マレーシア、タイと続く。

　14年の客室稼働率の全国平均は、旅館が35・9％、リゾートホテルが54・5％、ビジネスホテルが73・8％、シティホテルが78・0％、会社・団体の宿泊所が28・7％となった。

　観光庁と国土交通省、経済産業省、中小企業庁は、外国人旅行者向け消費税免税制度のさらなる拡充を受け、国税庁と農林水産省の協力のもと、全国で説明会を実施している。

　4月から、地方の免税店のさらなる拡充に向け、免税手続一括カウンターを運営する第三者にまとめて免税手続を委託できる「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設。また、外航クルーズ船の寄港時に埠頭へ免税店を臨時出店するための手続きの簡素化も認められた。

　これを受けて、全国を北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の10ブロックに分け、説明会を実施する。

　4月は関東、中部、中国、九州で行い、5月は北海道、東北、北陸信越、近畿、四国、沖縄で行われる。対象は地方自治体や商工会、商工会議所、観光関係団体、商店街、民間事業者など。

　シーライン東京は今春、東京湾のレストランクルーズ船・シンフォニーの「クラシカ」をリニューアルした。

　リニューアルではスカイデッキの上階にトップデッキを新設し、船の最上部からの景色が楽しめるようになった。また、バーラウンジとスカイデッキの間に可動式ドアを設け、天気の良い日はこのドアを開放し、バーラウンジとスカイデッキの移動をスムーズにできるようにした。さらに1階から3階までのエレベーター導入やバリアフリー対応の化粧室、乗降時のバリアフリー用ブリッジも設けた。

　運航スケジュールはランチクルーズ（午前11時50分出航、130分）、アフタヌーンクルーズ（午後3時出航、50分）、サンセットクルーズ（4時20分出航、120分）、ディナークルーズ（7時出航、150分）の4本。

　乗船料はランチとサンセットクルーズが大人3千円、子供1500円。アフタヌーンクルーズが同1500円、同750円。ディナークルーズが同3800円、同1900円。食事代は別途かかる。

　問い合わせ＝電話：03（3798）8101。

　栃木県那須塩原市の「塩原温泉・板室温泉PR事業委員会」（齋藤靖委員長）は4月19日、東京スカイツリー（東京都墨田区）周辺の水路をカヌーで移動しながら、同地の観光の魅力をPRするキャラバンを行った。

　同委員会は市内の観光関係者などで構成し、今春、任意団体として発足した。今回のプロモーションは、アウトドアも楽しめる両温泉地への誘客促進を目的に、大型連休を前に首都圏に向けて情報発信するねらいで、今年4月に設立した那須塩原市観光局の協力も得て実現した。

　当日は、地元の観光関係者ら約40名が温泉地名入りののぼりを立てたカヌーに乗り、5時間ほどかけて約12㌔のコースを巡った。塩原温泉の旅館「彩つむぎ」の君島理恵女将は、「塩原渓谷や板室ダムでは、カヌーをはじめ、自然に囲まれて、さまざまなアウトドア体験が楽しめる。ゴールデンウィークはぜひ、塩原温泉・板室温泉にお越しいただければ」とアピールした。

貸切バス新運賃制度による影響
さまざまな角度から総力取材

　貸切バスの新運賃・料金制度施行から1年が経過した。新制度導入後、バス会社や旅行会社のツアー造成など、さまざまな影響が観光業界全体に及んでいると聞く。また、交替運転手の距離規制の厳格化なども重なり、大きな打撃を受けているエリアもある。国土交通省「貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ」の座長を務めた名古屋大学大学院准教授の加藤博和氏をはじめ、日本バス協会、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、信州諏訪ガラスの里など、多角的に総力取材を行った。

　国土交通省「貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ」の座長を務めた名古屋大学大学院環境学研究科准教授の加藤博和氏に、導入の背景や今後、業界が発展するためにはどのような方向性が望ましいかを聞いた。

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――貸切バスの新運賃・料金制度施行から1年が経ちますが、改めて、どうして新制度導入が必要だったのか、これまでの問題点も含めて教えて下さい。

　一言でいうと、貸切バス事業者が本来必要な額の運賃が取れていなかったということです。このままだと貸切バスがなくなってしまうのではないかという危機感がありました。災害時や今後の地方創生でも、貸切バスは日本にとってなくてはならないインフラですが、「10年後、うちの会社はどうなるか分からない」というバス会社の経営者が多いのが現実です。

　根本的には、バス会社自体がいくら必要か主張できないところが問題で、バスを買ってきて設備を設け、運転手を雇って営業して運行する、という一連の業務の流れにいくらお金がかかるのか原価計算ができていないのです。計算していないので、買い手に値段を尋ねられても、どんぶり勘定でしか答えられない。そもそも、バス運賃が高すぎるということで規制緩和したのですが、バス会社が増えたときに「うちはこの品質でこのサービスだからこの値段」という主張ができなかったため、価格は下がる一方になってしまった。そうなると安全をきちんと確保できず、サービスも劣化し、人材の確保が困難になって、長期的にみると滅亡してしまいます。それでは困るので、業界の体質を改善するため、自分たちで対価を決められないのなら、目安を提示しなければいけないということになったわけです。

　ただ、よく誤解されますが、…

※　詳細は本紙1583号または4月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　前回第6回の開催から4年ぶりとなる日中韓観光大臣会合の第7回が4月12日、東京プリンスホテル（東京都港区）で開かれ、日中韓三国間の人的交流を2020年に3千万人にする目標などを盛り込んだ共同声明を発表した。3千万人へ向け航空路線の充実やクルーズ船の就航促進に努めるほか、日中韓を1つの域内ととらえ、連携して欧米を中心とする東アジア域外の観光客を誘致する「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」（Visit East Asia Campaign）を展開する。
【伊集院　悟】

　日本、中国、韓国の観光担当大臣が集まる「日中韓観光大臣会合」は、三国間の観光交流と協力を一層強化し、地域の経済繁栄と社会の発展を促進するため、2006年に北海道で第1回を開催。その後毎年持ち回りで開かれていたが、政治情勢の影響を受け11年の韓国・平昌での第6回を最後に滞っていた。

　4年ぶりの開催となる日中韓観光大臣会合の前日11日には、中韓、日中、日韓の二国間会談を実施し、12日の本会合では3大臣が共同声明を採択した。会合後の記者会見で太田昭宏国土交通大臣は「日中韓三国間の人的交流が2014年に2千万人を超えたことを受け、15年を日中韓観光交流新時代の幕開けと位置付け、三国間の観光交流拡大に向けた取り組みを強化し、日中韓を旅の共通目的とする『ビジット・イースト・アジア・キャンペーン』の実施に向けて連携強化をはかることで一致した」と会合の成果と共同声明について説明した。

　同会合が4年ぶりとなったことについて、韓国の金鍾徳文化体育観光部長官は「人的交流は友情を深め、軋轢を除去する重要な役割を果たす。三国の人的交流が拡大してきたのは厳しい政治情勢を乗り越えるうえでも大きな意味がある」と触れ、中国の李金早中国国家旅游局長は「政治は必ずしも順調とはいえないかもしれないが、観光交流のレベルは年々上がってきており、新しい目標に進み続けている」と交流拡大の成果を強調。太田大臣も「日中韓観光大臣会合が開かれ、さらなる交流拡大と連携が共同声明として採択されたことは、外交へも意義深いことで、良い影響を与える」とした。

　共同声明では、三国間の人的交流を2020年に3千万人にする目標を掲げ、航空路線の充実やクルーズ船の就航促進、各国内のアクセス交通の円滑化、通信環境の整備、クレジットカードなど決済環境の整備などに取り組む。また、三国を東アジアの1エリアと捉え、欧米を中心とする東アジア域外の観光客を誘致する共同プロモーションを展開し、モデルコース開発や商品化も視野に入れる。そのほか、観光の質の向上を目指し、生活習慣の違いによるトラブルやショッピングに関するトラブル、危機時の相互協力など、課題解決に向け連携して取り組んでいくことを誓った。

　さらなる交流拡大へ向けて太田大臣は中国・韓国へのアウトバウンドを課題としてあげ「主要な観光地は一通り訪問しているので、中韓の観光関係者と連携し、日本人の趣向に合う新たな地域の観光資源を開拓し、魅力あるツアー商品の開発を協力して行うことが必要」と語った。中韓からの訪日は好調だが、日本からの訪中はピーク時に比べ約30％減、訪韓はピーク時から約35％減と大幅に減少している。

　また、中国の李局長によると、中国側からは「より自由なビザ政策」「保険・安全などの協力」などについても提案。「日韓から支持を得た」とし、「本来、観光に国境はあってはならない。自由に観光が行えるということは各国政府の責任でもある。観光客がより便利で安全に観光できるように、各国政府はニーズに応える義務がある」と提起した。

　同会合後には、三国の観光担当大臣も出席した日中韓観光交流拡大フォーラムも開催。なお、次回第8回の日中韓観光大臣会合は、16年に中国の湖北省武漢市で開かれる。