エイシス、“音”で地域応援 デジタル観光のウェビナー開く

2021年8月17日(火) 配信

左2番目からエイシスゼネラルマネージャーの生原優介氏、観光庁新コンテンツ開発推進室長の佐藤司氏

 エイシス(明石耕作社長、東京都千代田区)は8月10日(火)、観光関係者向けに「コロナ禍で発見する新しいデジタル観光の魅力」と題したウェビナーを開いた。同社が展開する“音”で地域を応援する「EMOCAL」プロジェクトのほか、観光DXを推進する観光庁がオンラインコンテンツ造成などの講演を行った。

 エイシス経営戦略部ゼネラルマネージャーの生原優介氏は、音資源を活用したデジタル観光について講演した。冒頭、音声市場に関する調査結果を説明。「少なくとも20~30代の3人に1人がインターネットを活用した音声メディアに触れている。人数でいうと900万人」と伝え、「成長率も高く、10~20代前半にも好まれる」と、音声市場が今後注目される大きなマーケットになってきていると語った。

 続けて、エイシスが提唱するサウンドツーリズムについて説明した。生原氏は「音資源とは地域に存在する魅力的な音のこと。主に自然を中心とした環境音で、観光資源や観光地の音声など。例えば、廃工場や伝統工芸の音も一部の人にとって魅力的」と述べ、潜在的な観光客の確保にも効果的であると示し、ネット上で発信し興味を持ってもらったうえで、観光につなげたい考えだ。

 また、エイシスでは音と風景写真、イラストを掛け合わせて地域の魅力を全国に発信する「EMOCAL」プロジェクトを展開している。地域の音を、リラックス効果のあるASMR動画として発信する取り組み。生原氏は、「日本全国の音を集めていきたい。地方民間のパートナーを募集しており、色んな人とパートナーシップを組みながら展開していきたい」と意気込みを語った。

 次に、観光庁観光資源課新コンテンツ開発推進室長の佐藤司氏が、日本の観光動向と観光庁におけるDXの取り組みについて講演した。まず、新型コロナウイルス感染症拡大により、観光業界全体で大幅な減益となっている現状を振り返った。一方で、ワーケーションやアウトドア、オンラインツアーなど3密を避けられる新たな観光需要が高まっていると伝えた。

 観光庁の今年度の事業は、①観光サービスの変革を行うための開発事業②観光需要の創出を行うための活用事業――の2本柱と説明。パーソナルエリアを確保しながらの鑑賞環境を実現する技術や、手ぶら観光の実現のための技術開発などのほか、旅マエの観光意欲を高める取り組みに力を入れていると力を込めた。

 ウェビナー後半は、観光需要の回復後のデジタル観光の在り方やデジタルでできることなど、エイシス、観光庁、地域代表の3者でパネルディスカッションを行った。

 登壇者は、エイシスの生原氏、同「EMOCAL」プロデューサーの住田陽一氏、観光庁の佐藤氏、石川県能登町ふるさと振興課主事の蛸島慎司氏の4人。デジタルでしかできない新しい観光の魅力や、アフターコロナに向けた観光需要の増加策などを話し合った。

夏休みリモート海外旅行 放課後児童クラブでハワイを旅する(ロコタビ)

2021年8月16日(月) 配信

ロコタビはこのほど、放課後児童クラブの子供たちを対象に「リモート海外旅行」を行う

 グローバルスキルシェアサービス「ロコタビ」を運営するロコタビ(椎谷豊社長、東京都千代田区)はこのほど、放課後児童クラブの子供たちと海外在住日本人がつながる「リモート海外旅行」を行う。今回はハワイのグルメや文化、歴史を中心に、日本との文化の違いを紹介する。

 茨城、千葉、大阪、熊本など全国1府10県、154カ所の放課後児童クラブで実施する。

 全国の各自治体の放課後児童クラブや、公共施設の受託運営などを行うシダックス大新東ヒューマンサービス(山田智治社長、東京都渋谷区)と共同で企画した。

 長期休みの期間短縮や、旅行自粛が続く子供たちの夏休みの思い出作りをサポートすることが目的。2020年夏休み、20年冬休み、21年春休みに続いて4度目の開催となる。第1回ではボリビアやオーストラリア、ギリシャなどのオンライン海外旅行を提供した。

 8月18(水)~25日(水)の期間中、計5回(154クラス)で開催。小学生対象で、ハワイ・オワフ島のリモート海外旅行を行う。

HIS、美濃市と社員派遣で締結 アフターコロナに向け、活力ある地域づくりはかる

2021年8月16日(月) 配信

協定調印式のようす。長良川や本美濃市などを活用する。(左から)HISから派遣する高橋正樹氏、HIS中部事業部長の吉野真司氏、美濃市長の武藤鉄弘氏

 エイチ・アイ・エス(HIS、澤田秀雄会長兼社長)と岐阜県美濃市(武藤鉄弘市長)は7月30日(金)、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」を活用し、同社から岐阜県美濃市へ人材を派遣する協定を締結した。アフターコロナに向けて、観光素材を生かすことで、活力ある地域づくりをはかる。

 同制度は、3大都市圏に所在する企業などの社員が6カ月以上3年以内の期間、地方自治体で地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事する。地方自治体と企業が協力して、地方圏へ人の流れを創出する目的。

 清流「長良川」や「板取川」など自然に囲まれた同県の中心部に位置する美濃市は、江戸時代の情緒が残る国の重要伝統的建造物群保存地区「うだつの上がる町並み」や、1300年の歴史を誇り手漉和紙技術がユネスコ無形文化遺産として登録された「本美濃紙」などがある。

 HISの社員は、同市の産業振興部に着任する。具体的な業務として、観光コンテンツの開発や提案、旅行商品の企画のほか、着地型商品を造成し、売り出す。さらに、美濃市が目指す「滞在・体験型」の観光地づくりへの貢献をはじめ、同社の世界61カ国の海外ネットワークを活かし、アフターコロナを見据えたインバウンド事業に携わる。

ANA、パイロット体験ツアーを販売 訓練で使用するシミュレーターで操縦体験も

2021年8月16日(月) 配信

羽田空港に昼間着陸するシミュレーション

 全日本空輸(ANA、平子裕志社長)はこのほど、「ANA パイロット体験ツアー」を売り出した。実際にパイロットが訓練で使用するフルフライトシミュレーター(FFS)で操縦体験などを通して、パイロットの仕事について学ぶ機会を提供するとともに、「パイロットへの夢」を抱く人たちの思いに応えていく。

 ANAグループ社員の総合トレーニングセンター「ANA Blue Base(ABB)」で実施する同ツアーは、操縦体験(約60分)のほか、現役パイロットによる説明や質疑応答の時間も設けている。操縦体験では、B777型機のFFSを使用し、「周遊フライトコース」または「定期便フライトコース」から選択できる。

搭乗体験で使用するB777型機のFFS

 「周遊フライトコース」は、国内または海外の空港を選択し、空港周辺の飛行と離着陸を操縦。空からの景色を楽しみながら、空港には手動で着陸する。「定期便フライトコース」は、羽田空港から伊丹空港までの区間を自動操縦するほか、雲中飛行、揺れに対応しながら定期便の一連の流れを体験できる。

 開催日は、10月2日(土)、9日(土)、16日(土)、23日(土)、30日(土)の5日間で、各日2回の実施を予定している。料金は、1組(1~2人)15万円。応募期間は、8月31日(火)午前10時までで、応募者多数の場合は抽選となる。

 パイロット体験ツアーは、7月から開催している「CA体験ツアー」に続くANAのお仕事体験第2弾で、これまでにCA体験ツアーのほか整備体験ツアーを実施している。8月16日現在、8、9、10月開催のCA体験ツアー(小学校高学年向け、1組2人で計2万4000円)も応募を受け付けている。

CA体験ツアーも開催

ANA、国内線の約6700便減便へ 空港の無料PCR・抗原検査は8月末まで実施

2021年8月16日(月) 配信

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 全日本空輸(ANA、平子裕志社長)は8月12日(月)、新型コロナウイルスの影響による需要動向の変化に伴い、8月23日(月)~9月30日(木)の国内線6735便の運休・減便を行うと発表した。運航率は、コロナ前に計画した2020年度事業計画比の67%となる。

 減便数の多い路線は、成田=中部の234便、羽田=岩国の226便、羽田=広島、鹿児島のそれぞれ224便など。

 期間ごとの減便数と対象路線は、8月23日(月)~8月31日(火)が175便10路線、9月1日(火)~9月30日(木)が6560便80路線となる。

 なお、日本政府は、8月31日(火)までに羽田、成田、中部、伊丹、関西、福岡空港から北海道・沖縄県内の空港と広島、福岡、鹿児島空港に向かう人を対象とした無料のPCR検査・抗原検査を実施している。

 いずれの検査も事前予約が必要で、PCR検査は搭乗日2日前までに東京都内または埼玉・大宮にある検査センター店舗で受検する方法と、検体を搭乗6日前までに返送する配送型検査キットを利用する方法がある。搭乗当日に検査し、搭乗前に結果の分かる抗原検査は、羽田、伊丹、福岡空港のみ対応している。

 詳細は「搭乗前モニタリング検査 特設サイト(内閣官房)」を参照のこと。

「もてなし上手」~ホスピタリティによる創客~(127) お客様がいるから仕事が出来る当たり前に感謝を お客様の選択に感謝

2021年8月15日(日) 配信

 

 宿泊業界の皆さんにとっても、大変厳しい状況が続いています。そんななかで、私は観光業界の「今」を見つめるため、出張を続けています。昨年、第1回目の緊急事態宣言が発出された時期は、「本当にこれが東京か」と思うほど、街を歩く人が少なく驚きました。乗車したタクシーのドライバーが、その状況を「怖い」と話していたのが強く印象に残りました。

 あれから1年半が過ぎても、いつものあいさつと丁寧な運転は変わりません。それ以外のおもてなし行動も、コロナ前と何ら変わっていませんが、コロナ禍の厳しさは続いているのです。

 ただ、時が経過しても変わらない厳しい現実のすべてを、コロナのせいにしていてはいけません。私たちが未来を創るためには、変わる決断と実行が必要なのです。

 ある日、宿泊したホテルでのできごとです。そのときも緊急事態宣言が出ていました。正直、「移動を控えるべきではないか」「宿泊先にも迷惑にならないだろうか」と悩みました。仕事先には「こうした状況ですから」と、後日に変更することも問題ないと分かっていましたが、結局は迷いつつも、出張することにしたのです。

 そのホテルのチェックイン時のことです。フロントには、感染予防の透明なアクリル板が立てられ、検温と消毒、そして海外渡航歴などを聞くアンケートへの協力もありました。驚いたのは、名前を告げたときに笑顔のスタッフが、一歩下がって丁寧にお辞儀をして「西川様、こうした時期にようこそお越しくださいました。ありがとうございます」と、あいさつされたことです。

 この一礼を受けたときに、ほっとすると同時に身体が震えるくらいに感動したのです。「私の選択は間違っていなかった」「来ても良かったのだ」と思うと同時に、宿泊業の人たちも大変な状況の中で顔晴っている。それでも、まずお客様への感謝の言葉と想いをしっかりと伝えてもらった。

 「今日の宿泊をどれほど歓迎されているのか」、これまでの宿泊の中で一番に感じた瞬間でした。

 宿泊客が少ないなかで、お泊まりいただいたことをうれしく思うだけでなく、「きっとお客様も、こうした時期に宿泊されることを迷われていたのではないだろうか」という、お客様の心に寄り添うような言葉が、どれほど宿泊者を安心させるのかを知らなければなりません。

 コロナ危機に学ぶべきことは、お客様がいてはじめて、私たちは仕事ができるという当たり前のことを強く心に持ち、これからの仕事にさらに「感謝の想い」を持って取り組むということではないでしょうか。

  

コラムニスト紹介

西川丈次氏

西川丈次(にしかわ・じょうじ)=8年間の旅行会社での勤務後、船井総合研究所に入社。観光ビジネスチームのリーダー・チーフ観光コンサルタントとして活躍。ホスピタリティをテーマとした講演、執筆、ブログ、メルマガは好評で多くのファンを持つ。20年間の観光コンサルタント業で養われた専門性と異業種の成功事例を融合させ、観光業界の新しい在り方とネットワークづくりを追求し、株式会社観光ビジネスコンサルタンツを起業。同社、代表取締役社長。

 

 

津田令子の「味のある街」「蜂の子パイ饅頭」――あづみ野食品(長野県安曇野市)

2021年8月14日(土) 配信

あづみ野食品の「蜂の子パイ饅頭」1箱520円(税込)

 
 「『イナゴや、蜂の子の粉末を入れた観光土産にもなる菓子を』との思いから、松本大学健康栄養学科の矢内和博准教授の研究室とコラボして企画販売することができました」と語るのは、あづみ野食品営業部次長の小林享之(みちゆき)さん。昨年12月18日の販売開始以来、長野県に古くから根付いている昆虫食文化の地ならではの商品ということで人気も上々だ。聞けば、世界的な食糧問題もあって信州伝統の昆虫食に着目し「イナゴおかき」「蜂の子パイ饅頭」はどうだろうという発想から企画、販売につながったという。

 
 今回は、五角形のパッケージもかわいい「蜂の子パイ饅頭」を紹介しよう。ネーミングに、ずばり、蜂の子とついているのでインパクトが強い。そのインパクトを和らげているのが、洗練されたパッケージだ。開けてみると直径5㌢の、ほどよく焼き色のついたころっとしたお饅頭が4個行儀よく並んでいる。

 
 外見からは、蜂の子が入っているなんて思いもしない。長野道みどり湖パーキングエリア(PA)など県内を中心に、サービスエリアやPA15カ所で販売されており、安曇野土産として入手しやすい。「蜂の子が入っている!!」驚きと、話題性に加え美味しさと、コンパクトで軽いので観光土産に持って来いなのだ。さらに、イナゴや蜂の子には、タンパク質やビタミンB2、葉酸が含まれているという。

 
 小林さんは「昆虫食は観光資源。今回の菓子を契機に長野県の昆虫食文化を広めたい」と話す。「美味しいだけではなく、栄養価なども知ってもらえたらうれしいですね」とおっしゃる。イナゴおかきは40㌘入り、蜂の子パイ饅頭は4個入り。

 
 この夏、安曇野では水田をキャンバスに見立て色の異なる稲を使って巨大な絵や文字を描き出す田んぼアートでにぎわっている。6300平方㍍の水田に植えられた「長野県出身の力士・御嶽海」をモチーフにしたもので、6㍍余りの高さの観覧展望台から、美しく、迫力のある安曇野ならではの風景に出会える。帰りに「蜂の子パイ饅頭」を買って来ようっと。

 

(トラベルキャスター)

 

 

津田 令子 氏

 社団法人日本観光協会旅番組室長を経てフリーの旅行ジャーナリストに。全国約3000カ所を旅する経験から、旅の楽しさを伝えるトラベルキャスターとしてテレビ・ラジオなどに出演する。観光大使や市町村などのアドバイザー、カルチャースクールの講師も務める。NPO法人ふるさとオンリーワンのまち理事長。著書多数。

「養父市版ワーケーション」確立を目指す 3者連携し地域課題解決へ

2021年8月13日(金) 配信

左からアドリブワークス山岡社長、広瀬市長、Co-Studio今林副社長

 アドリブワークス(山岡健人社長)とCo-Studio(澤田真賢社長)は8月10日(火)、ワーケーションを通じた地域課題解決の実証に関して、兵庫県養父市(広瀬栄市長)と協定を結んだ。国家戦略特区である強みを生かし、全国的に定義が定まっていないワーケーションの「養父市版ワーケーション」を確立する。

 連携内容は、「国家戦略特区」認定地域の利点を生かし、①高付加価値を生む産業の創出②経営ノウハウを有する企業との連携による、革新的な地域づくりの実現③関係人口化を促す新たな取り組みによる人材育成──などを行う。

 Co-Studioは参加企業間の強みを引き出すオープンイノベーションの手法の実証として、アドリブワークスは同社事業の幅広い展開に向けての実証として連携する。

 養父市はこれらの実証に係るフィールドの提供や、市外事業者と地域事業者などの調整を担う立場として、3者それぞれがプロジェクトの推進をはかる。

 3者は、自由な企業活動を行う環境を作り、地域・ワーケーション参加者が新しい働き方に取り組みやすい環境の整備を目指す。

JTB、300億円の資金調達へ デジタル化やシステム開発などに投資 

2021年8月13日(金) 配信

JTBロゴマーク

 JTB(山北栄二郎社長)は8月10日(火)、主力取引銀行のみずほ銀行など3メガバンクと、日本政策銀行がLP出資するファンドから総額300億円を調達すると発表した。第三者割当による優先株式を発行することで事業継続の資金に充てるほか、デジタル化やシステム開発などに投資し、既存ビジネスモデルの変革を進める。

 発行する新株式数は、A種優先株式が235万株、B種優先株式が65万株の合計300万株で、発行価額は1株1万円となる。A種優先株式の割当先と額は、みずほ銀行と三菱UFJ銀行がそれぞれ85億円、三井住友銀行(投資専門子会社SMBCキャピタル・パートナーズが運営するSMBCCP投資事業有限責任組合1号)が65億円となる。

 B種優先株式は、日本政策投資銀行が今年3月に設立したDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に65億円を割り当てる。払込期日は、いずれも9月30日(木)の予定。

 調達資金は、①旅行体験と購買体験におけるお客の実感価値向上を実現するデジタル投資②地域における魅力的な観光コンテンツの開発投資③地域と観光事業者を対象としたデジタルプラットフォームの開発投資④企業・法人を対象としたミーティング&イベント支援ツールおよびHRテックツールの開発投資――に充当する。

 今回の優先株式発行により、同社では新型コロナウイルス感染症拡大により悪化した財務基盤を強化する。また、アフターコロナを見据えた「旅の新たな体験価値」の創造に取り組み、既存ビジネスモデルの変革を進めるとともに、地域や企業の課題解決を実現し、人流に依存しないビジネスモデルの確立を目指す。

宿泊業1~7月倒産動向 49件のうちコロナ倒産が過半数 東京商工リサーチ

2021年8月13日(金) 配信

宿泊業コロナ関連倒産推移(TSRの資料をもとに編集部が作成)

 東京商工リサーチはこのほど、2021年1~7月の「宿泊業の倒産動向」調査内容を発表した。宿泊業の倒産は累計49件(前年同期比37・9%減)と、前年同期の79件から大幅に減少した。一方で、このうち新型コロナ関連倒産は27件と過半数を占めた。同社は「コロナ禍が長引き、宿泊業の疲弊が高まっている。自治体も参加した弾力的な支援策が求められる」と警鐘を鳴らした。

 

宿泊業の倒産動向

 1~7月期の宿泊業倒産の負債総額は、1203億3600万円(前年同期比173・2%増)で、2年ぶりに前年を上回った。5月に特別清算した東京商事(東京都中央区)が負債総額1004億8300万円と、14年ぶりの負債1000億円超えの大型倒産となり、全体を押し上げた。

 新型コロナ感染拡大の影響に関係する倒産は27件(構成比55・1%)だった。月別の構成比は、新型コロナ感染が広がり始めた20年4月に60%、5月には80%にのぼった。その後は落ち着きを見せていたものの、21年5月から急上昇し、7月は83・3%を占めた。

 同社は前年から続く新型コロナ禍について、「インバウンド需要が消失し、国内では緊急事態宣言の相次ぐ発令などで、人流が大幅に制限された」と振り返る。20年7月にはGo Toトラベル事業が開始されたが、新型コロナ感染の第3波により11月には一時停止し、今でも再開の見込みは立っていない。

 政府や金融機関の支援効果で、20年後半以降の倒産は抑え込まれている。しかし、「コロナ慣れや自粛疲れも広がり、宣言発令などがあるにも関わらず、感染者数は8月に入り急増している」(同社)。

 「観光業界の業況回復見通しは未だ不透明。周辺地域を巻き込んだ集客策や、業界の事業構造の転換が求められる」と調査をまとめた。

 

旅行業の倒産動向

 1~7月の旅行業倒産は累計19件(同11・7%増)で、3年連続で前年同期を上回った。このうち、新型コロナ関連倒産が17件と9割を占めた。

 新型コロナ関連倒産が初めて確認された20年2月から12月までの旅行業倒産は23件だったが、新型コロナの影響を一因とする倒産は7件で、3割程度にとどまっていた。

 負債総額は18億4700万円(同93・6%減)で2年ぶりに前年同期を下回った。20年6月に発生したホワイト・ベアーファミリー(大阪府大阪市)の負債278億円の大型倒産が反動減となった。

 1~7月の旅行業の倒産について、同社は「資金繰り支援策で記録的な低水準に抑えられた」と振り返る。一方で、「売り上げが回復しないままの支援効果にも息切れが見られ、21年は増勢を強めている」と指摘。

 「現在のペースで推移すると、年間倒産は前年を上回る可能性が高まる」と懸念を示した。

旅行業コロナ関連倒産推移(TSRの資料をもとに編集部が作成)