2023年12月18日（月） 配信
島根県は12月13日（水）、ベトナム航空と国際定期便の就航実現に向けた覚書を締結した。
同日、同県松江市の県庁で調印式が行われ、丸山達也知事と同社日本支社のゴー・シー・アイン総支配人が締結書に署名した。
連携事項として、共同プロモーションの実施やシーズンチャーターおよびプログラムチャーターの実施などを盛り込んだ。
同社は2024年3月下旬、出雲空港（出雲市）とベトナムの首都ハノイのノイバイ国際空港を結ぶチャーター便の運航を計画する。その後、利用実績などを踏まえ定期便就航化を目指すという。
2023年12月18日（月） 配信
タカラレーベン（島田和一社長、東京都千代田区）は12月12日（木）、鹿児島県霧島市のかごしま空港ホテルで、同ホテルの営業終了および新ホテル計画発表会を開いた。
同ホテルは1972年に開業。土佐屋（岡部龍一郎社長、鹿児島県鹿児島市）が51年に渡り経営してきたが、2024年3月末で営業終了する。SMFLみらいパートナーズ（寺田達朗社長、東京都千代田）に売却し、タカラレーベンが「Ｆｕｎ＆Ｃｏｏｌ Ｈｏｔｅｌ ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ Ａｉｒｐｏｒｔ（仮称）」を開発し、運営を行う。新ホテルの開業は26年末の予定だ。
新ホテルの現在の計画は、客室が全154室。標準客室面積は約24平方㍍。本館と別館の2棟で構成する。上層階にレストランや展望大浴場を設け、鹿児島空港や霧島連山、桜島のパノラマビューが楽しめるようにする。
同ホテルは、タカラレーベンのオリジナルブランド「Ｆｕｎ＆Ｃｏｏｌ」の第1号店となる予定だ。
2023年12月18日（月） 配信
日本航空（JAL、赤坂祐二社長、東京都品川区）とジャルパック（平井登社長、東京都品川区）はこのほど、学習機会の提供を目的とした、学びを通じて地域とつながるプラットフォーム「旅アカデミー」の実証実験を開始した。日本や世界を旅しながら日常や仕事に役立つ多彩なテーマを学べるもので、旅の新たな可能性に挑戦する。
旅アカデミーは「学び」を目的にした旅のプラットフォームとして、対面・オンラインセミナーとフィールドワークを組み合わせたプログラムを用意する。実証実験では4つのテーマ・地域でプログラムを開催。各地域やテーマの専門家・企業などパートナーと連携して2024年度の本運用に向けて検証を進めていく。
実証実験のプログラムは現在参加者を募集している。テーマは①【健康を学ぶ】良質な睡眠を手に入れるGood Sleepクラス！（オンラインセミナー1月9日）②【自然を学ぶ】屋久島 山と海の流域を繋ぐリジェネラティブクラス（オンラインセミナー1月12日）③【ビジネスを学ぶ】宮古島 集落プロデュースクラス！（オンラインセミナー1月14日）【ビジネスを学ぶ】香川県三豊市 ビジネスパーソン向けイノベーション街づくりを学ぶ！（対面セミナー1月10日）――。それぞれ、参加者限定のフィールドワークを設定している。
詳細はジャルパックWebサイトから。
2023年12月17日（日） 配信
3DデザインエンジニアでイラストレーターのLICさんとの出会いは、「BOOKCAFEユーカリと尨」で行われた蚤の市だ。隣同士だった出展ブースの机の上に並べられた綺麗な淡いブルーのインドシルクのスカーフや、細かい模様が印象的な手縫いのベッドカバー、高価なインド刺繍の幅広のリボン。さらにはジュータンや布に刺繍が施された肩掛けバッグなどが所狭しに並ぶ向こうにLICさんは座っていた。
軽く会釈をしながら「これ欲しい～」と言うと「インドシルクです。デパートで買うとかなり高価なんですよ」と流暢な日本語で返してくれた。美しい日本語を話される方というのが第一印象だ。
生まれは、イタリア・ローマ。御両親の仕事の関係で幼いころに日本に拠点を移したという。以来、日本贔屓を自認し日本文化を好んでこられた。
3Dモデリング、Webtoon背景製作、イラストレーター、輸入バイヤーとかなり幅広く活躍の場を持ち、これまでに訪ねた国は20カ国に及ぶ。仕事や勉強で訪ねたというが最も印象に残った国は「トルコ」と即答。「お茶好きの私にはトルコのチャイをたくさん飲む習慣や食事も自分にとても合っていると感じています」と振り返る。「トルコのアジア部分にあった古代の国名がイタリアでは名前として使われ、その名前を考古学者の父が私に名付けました。その国の遺跡も残っていると聞いたのでいつか訪れたいと思っています」と話す。
日本に来たばかりのころはカルチャーショックも大きく和食も食べられなかった。祖母から歌舞伎や書道などを教わり次第に日本文化が好きになっていったLICさん。「既に家族は日本にいませんが、日本は住みやすく伝統を感じられる国だと思います」。
日本で好きな場所は沖縄だと言う。「透明感のある海が美しくとにかく楽しかった。東京以外はあまり知らないので、これからあちこち行ってみたいですね。金沢や萩など日本の古い文化が残る場所に惹かれます」。
日々、寝る間も惜しんで仕事に追われているLICさん。「お決まりのカフェで仕事や読書しているときが、一番リラックスできます」と話す。
「夢は日本と海外を行き来しながら双方の文化を伝えられる仕事をしてみたい。日本文化を伝えるお手伝いができたら楽しいですね。今の仕事の延長ですが装丁や挿絵などの仕事で多くの方に見てもらうのも夢です」と語る瞳がさらにキラッと輝いた。
津田 令子 氏
社団法人日本観光協会旅番組室長を経てフリーの旅行ジャーナリストに。全国約3000カ所を旅する経験から、旅の楽しさを伝えるトラベルキャスターとしてテレビ・ラジオなどに出演する。観光大使や市町村などのアドバイザー、カルチャースクールの講師も務める。ＮＰＯ法人ふるさとオンリーワンのまち理事長。著書多数。
2023年12月16日（土） 配信
フランスではさまざまな商品やサービスにも「ZEN」という言葉が使われていますが、それが日本や仏教と関係があるとは知らないフランス人もいます。一方、昨今の緊迫した世界情勢や不安定な国内事情など、さまざまなストレスから、「ZEN」の中に解決策を探す人がいます。本誌12月号では、日本本来の禅、そして現代の日本における禅について取り上げました。フランスに禅の教えが伝わった歴史や経緯を紹介し、福山市の神勝寺や兵庫県の安泰寺を訪れ、座禅が持つ意味や禅の考え方を解説しています。また石庭についても、歴史を踏まえて、「わびさび」や禅の美意識を説明しています。武道や生け花、茶道、俳句など、フランスでも知られている日本の文化も、禅とつながりを紹介しました。旅行ページでは弘前市を取材しました。
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11月20日、パリ10区の区長は、2025年に開通200年を迎えるサンマルタン運河の再開発の計画を発表。◆日本人にも人気で、周辺にはおしゃれなカフェやレストランなどがある地区だが、混雑やゴミの問題があり、住民の意見も反映しての再開発となった。◆年明けから2年近くかけての開発のポイントは：運河の両側に幅5メートルの自転車専用道路を新設、歩道を1.5メートルから2メートルに拡張、1万平方メートルの歩行者スペースを確保、50本の植樹など。◆パリ市全体でも、自転車専用道路の新設も進む一方、2040年までに300ヘクタールの緑地を新設する目標を掲げる。◆日本的にいうと、東京ドーム約60個分の緑地が新たにできる計画だが、余っている土地はなく、駐車場を廃止したり、公園の柵を取り払って「歩道公園」という新しいコンセプトで、効率的に緑地を確保する。当然、自動車の場所はもうほとんどない。◆ちなみに、この目標数値は、世界保健機関が推奨している住民1人当たりの緑地面積10平方㍍をパリ市に換算した数値だ（現在は8.6平方㍍）。
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フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旬刊旅行新聞 編集部〉
2023年12月15日（金） 配信
OpenStreet（工藤智彰社長CEO、東京都港区）と大阪府大阪市は、このほど、大阪市北部ブロック・南部ブロックにおけるシェアサイクルなどの利用・普及促進に向けた連携協定を結んだ。この協定により、シェアサイクルなどの認知度向上や利用促進をはかることで、新たな交通手段としての定着と、安心・安全で利便性の高いシェアサイクルなどの利用環境づくりを目指す。
同社は全国の自治体や民間企業と連携してシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」を展開し、エリアの回遊性向上や放置自転車対策など、地域の課題解決に貢献している。
大阪市24区では、2025年の大阪・関西万博を見据え、来街者の回遊性向上を目指すとともに、シェアサイクルなどが、隣接区同士の相互移動の利便性向上やCO2削減、放置自転車対策、SDGsなどに寄与することを検証するため、今回の事業を始めた。
2023年12月15日（金） 配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は2024年1月10日（水）、農林水産省との共催で「令和5年度第2回農村RMO推進研究会」を実施する。農村型地域運営組織（農村RMO）の普及・啓発と、農村RMOに取り組もうとする関係者の知見向上をはかる。今年9月にも実施し、今回2回目。
農村RMOとは、複数の集落の機能を補完し、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援など地域コミュニティの維持に資する取り組みを行う組織のこと。農村地域、とくに中山間地域は高齢化や人口減少が急速に進行し、集落単体では農用地の保全や農業生産だけでなく、集落機能の維持も難しくなる状況にある。このことから、広域的な範囲で支え合う組織づくりが進むように、総合的な対策を講じる農村RMOが必要とされた。
同研究会では、農村RMO形成に取り組む3団体による事例発表、アドバイザーや関係府省を含めたディスカッションなどを予定している。
実施時間は午後1：30～4：30まで、オンラインで実施する。テーマは「農村RMOにおける各府省施策の活用について」（事例解剖）。参加費無料。24年1月5日（金）の午後5：00まで、セミナー専用サイト内から申し込める。
2023年12月15日（金） 配信
イシン・ホテルズ・グループ（孔令庸代表、東京都中央区）は12月15日（金）から、宿泊代の高騰に対応し、受験生のみが使える安心価格の宿泊プランの予約を始めた。
コロナ禍が落ち着いたことやインバウンド需要回復の影響により、現在ホテルの宿泊料は上昇傾向にある。加えて、2024年2月は、国公立大学の2次試験のタイミングが3連休と重なることから、国内旅行の需要とも重なり、さらなる宿泊費高騰が懸念されている。
同社は、受験生に宿泊難民が出てしまう恐れがあることを受け、「一人でも多くの受験生に無理なく宿泊してもらうため、コストが掛かる特典をカットした。ホテルとして、受験生のためになるプラン提供を行う」とし、今回のプラン発売に踏み切った。
The b 八王子、The b 水道橋、The b 名古屋では、自習室の無料提供を行っている。また、無料貸出のドアプレートには、「受験勉強中」などの勉強に集中できるような文言や、「受験票持ってますか？」などの忘れ物防止に役立つメッセージが書かれている。このほかにも、加湿器や電気スタンド、膝掛けなど冬場の健康管理に欠かせないアイテムも貸し出し中だ。
受験生応援プランは、シングル朝食付きが8500円から。ツイン朝食付きは1万2000円から。どちらも税込み。一部ホテルでは素泊まりも可能。
プラン利用の際は、受験票の提示を求めている。
2023年12月15日（金） 配信
日本政府観光局（JNTO）はこのほど、2022年JNTO国際会議統計を発表した。22年に日本で開かれた国際会議の件数は、前年比19・1倍の553件となった。参加者総数は、前年比5・9倍の32万5752人（うち外国人参加者数3万3787人）となり、着実な回復を見せた。
一方で、19年比では、開催件数が84・7％減、参加者総数が83・7％減となった。
月別では、22年3月の水際措置の見直し以降、対面開催による国際会議が徐々に増加し、水際措置が緩和された22年10月の件数は20年2月以来、2年8カ月ぶりに100件を超え、その後12月までの3カ月間で、319件と年間の5割以上を占めた。
開催形態は、ハイブリッド形式で開かれた件数が420件にのぼり、全体の75・9％を占めた。
JNTOは、「23年4月末に水際措置が撤廃されたことを受け、今後も開催件数の増加が見込まれる」とし、「23年5月に決定された『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』で、日本における国際会議の新たな目標が明記されたことを踏まえ、国際会議の日本開催に向けた誘致活動を強化していく」と力を込めた。
2023年12月15日（金） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）は12月15日（金）に、九州初となる無人店舗「博多マルイ オンライン接客カウンター」（福岡県福岡市）をオープンする。
コンセプトは「好奇心を詰め込んで未知の世界へ……」。大空を描いた壁に、航空会社で使用されていた航空カーゴを再利用し、旅行相談のカウンターブースに仕上げた。ブースには端末デバイスを設置。同社のスタッフがモニター越しにオンラインで相談や予約に対応する。オープンを記念して、先着合計50組限定で新規申込に対し、1グループ3000円を割り引く。
同社は2021 年から、店舗混雑時にも待ち時間なくスタッフによる接客を行うため、オンラインを活用した「ビデオチャット接客」を導入している。ビデオチャット接客専用の無人店舗は、北海道と青森に次ぐ3 カ所目。
HISは「オンライン化が進む昨今の環境に合わせて、今後も旅行申し込みの新しいツールとして活用していきたい」とした。
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