一歩先行くアンテナショップ 「THE NIIGATA」5月下旬に開業予定

2024年2月21日(水) 配信

アンテナショップ外観(イメージ)

 新潟県は1月22日、旬の話題や特別な情報を紹介する「新潟プレミアムサロン」を東京新潟県人会館 ふれあいふるさと館(東京都台東区)で開いた。

 銀座に5月下旬開館予定の「銀座・新潟情報館 THE NIIGATA」の概要を説明。物販の販売に加え、地域商社機能を持たせるなど、「一歩先を行くアンテナショップ」を目指す。

 このために同店では、スマートフォンやAIカメラを用いて来店者らの属性や購買履歴などを収集、分析する。蓄積したデータは県内事業者に提供するなど、BtoB、BtoC向けの商売に向けた活用を行っていく。加えて、越後の菓子処 瑞花や鎚起銅器の玉川堂など、銀座にある新潟に所以のある知名度の高い店舗と連携することで、銀座エリアの回遊効果も狙う。

 特色のあるものや高品質のものなど、厳選した約1500品目を販売する同施設。1階では県の強みである食を中心に物販を展開する。2階では、新潟のモノづくりをテーマにしたコーナーと、地酒の試飲・販売コーナーを設ける。

 このほか同施設には、専門員を配置するI・Uターンの情報発信拠点や、レストラン「Tsubamesanjo Bit」なども展開。アートを取り入れた内装が特徴の3階イベントスペースは県内の各自治体や県内事業者らに貸し出し、体験イベントなどを展開していくという。

若者を温泉旅行に 交流の場つくり需要探る コンテンツ×地域資源でシナジーを(旅館水郷)

2024年2月21日(水) 配信

イベントのようす

 鳥取県・湯梨浜町のはわい温泉・東郷温泉は、「温泉むすめ」のキャラクターの活用を通じファンとの交流を深めるなか、若者が「1人旅への対応」を求めていることを掴み、温泉街での企画やもてなしに生かしている。

 取り組みを通じ見えてきた「若者需要の取り込み」について、旅館水郷の岸田篤周社長に話を聞いた。

◇  ◇

 若者を温泉地に呼び込む有効策を考えるのは、とても難しいことです。

 その理由の一つが、世代間の感覚などの違いもあり、若者が何を求めているかが掴みづらいからではないでしょうか。

 鳥取県・湯梨浜町のはわい温泉・東郷温泉では、温泉むすめのキャラクター「はわい東郷浮乃」を活用しています。そこで、訪れるファンとの会話や、彼らが発信するSNS(交流サイト)を手掛かりに若者のニーズを探った結果、「1人旅への対応」というキーワードを見つけました。

 単身世帯の増加や、嗜好の多様化によって1人旅需要が増加していることは周知の事実ですが、実際に話を聞くことで、より深く求められているモノを知ることができます。なかには実現することが難しいこともありますが、色々な意見から実現可能なモノを選んだり、出てきたキーワードと地域にある素材を組み合わせてみることが、近道だと強く実感しています。

 加えて、温泉地を訪れる若者と地域住民、もしくはファン同士が交流できる場所、機会を提供することも大切です。

 今の若い世代はコミュニケーションが苦手、もしくは避けがちといわれることもありますが、共通点がある人同士だと時間も忘れて活発に会話を楽しまれているケースが多いと感じています。

 昨年の10月に温泉むすめファンの声を受け実施した痛車(外装をアニメキャラクターなどで装飾した車)のイベントでは、国内最大級の中国庭園「燕趙園」に隣接した道の駅で実施したこともあり、痛車やキャラクターが目当ての人と偶然立ち寄られた観光客が、会場のそこかしこで会話の花が咲き、大変な盛り上がりとなりました。

 このイベントを通じ実感したのは、温泉むすめや痛車などさまざまなコンテンツが触媒となり、地域資源とのシナジーを起こしていくことが重要だということです。

 もしかすると、訪れた人同士や、現地住民との「井戸端会議」的なものが最もかけがえがなく、求められているものなのかもしれませんね。

旅館水郷
岸田篤周社長

【対談】観光庁の地域観光新発見事業 地域の魅力を掘り起こし育てる

2024年2月21日(水) 配信

 2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆3千億円、1人当たりの消費額は21万円と過去最高水準となり、新たな観光立国推進基本計画で定められた25年度までの目標を達成し、日本の観光は堅調な回復を見せている。観光庁は、この高い需要を地方誘客へつなげていくことが重要だとして、「地域観光新発見事業」を開始する。事業の具体的な内容と地方への期待について、観光庁観光資源課新コンテンツ開発推進室の豊重巨之室長と、内閣府地域活性化伝道師、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部の篠原靖准教授が対談した。

【聞き手=編集長・増田 剛、構成=馬場 遥】

 篠原 新型コロナ感染拡大の影響から堅調に回復しつつあるなか、昨年12月に閣議決定された24年度観光庁事業予算では、第4次観光立国推進基本計画に基づいた事業を計画されています。

 豊重 24年度は、基本計画における3本柱の戦略である「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」に資する予算を確保し、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する対策にも取り組んでいきます。
 インバウンドをはじめとした観光需要が回復するなかでも、需要は偏在傾向にあるため、この需要を地方部へ波及させる必要があります。

 篠原 新たな基本計画では、観光消費額の拡大と地方誘客の促進戦略が示されています。
 従来までの数を求める観光政策から、「稼げる観光」に大きく変容し、大きな転機が訪れているように感じます。今回の地域観光新発見事業の役割と具体的な内容について教えてください。

 豊重 本事業の観点は、「いかに稼ぐ観光とするか」「地方誘客を促進するか」の2点から考えられ、事業設計を行いました。
 地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを生かした磨き上げから、適時適切な誘客につながる販路開拓、情報発信の一貫した支援を実施します。
 22年度の「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」のいわゆる後継事業となり、より活用しやすい支援メニューを用意しました。
 コンセプトは大きく分けて3つあります。
 1点目は、インバウンド・国内観光客双方の地方誘客に資する観光コンテンツの造成ができることです。とくにインバウンドの宿泊先は都市部に偏在傾向にあります。観光による経済効果を地方にも波及するためには、訪日客だけでなく、国内観光客も併せて地方誘客を強力に進める必要があります。
 2点目は、マーケティングデータを生かした観光コンテンツの磨き上げに取り組むこと。市場別・ターゲット別の売れ行きや満足度などの、マーケティングデータを生かしていただき、ターゲットとなる旅行者を想定した地域にとって経済効果の高い魅力的な観光コンテンツを造成していただきます。
 旅行者視点での造成となるように、顧客の体験価値の向上を重視したマーケットインの発想で磨き上げが求められます。
 3点目は、時期や時間の分散化につながる販路開拓と情報発信に取り組んでいただくこと。早朝や夜間の時間を活用するなどの観光コンテンツの造成や、造成した観光コンテンツの販売や情報発信を工夫することを期待しております。
 そのために、OTAにどう掲載するか、お客様が見る観光地の位置情報や混雑状況など、こういった情報の発信方法も含めて、事業に取り組んでいただきます。
 全国津々浦々に埋もれる地域の観光資源を掘り起こし、地域の多様な観光コンテンツを造成し、観光客がその地域の魅力に気付いて「訪れてみたい」と思われる機運を醸成できればと考えます。

 篠原 今まで観光と無縁であった地域では、インバウンドに特化した事業に応募するには敷居が高すぎるという声もありました。
 豊重室長から説明があったように、本事業はインバウンドのみにこだわらず、国内観光客と併せて地方誘客を強力に進めるというところがポイントです。
 全国の地域観光の立ち位置を再構築し、「観光消費を創出するための仕掛けづくり」がキーワードになります。

 豊重 本事業には、「新創出型」と「販売型」の2つの類型があるというのが大きな特徴です。
 新創出型は、観光の取り組みが十分に行えていなかった地域において、観光で新事業をスタートアップしたい観光事業者や、新たに観光コンテンツを造成して地域を活性化し、観光のまちとして積極的にアピールしたい地方公共団体などの皆様に応募していただけるよう、間口を広くしています。
 販売型は、既に観光コンテンツを造成した実績があり、実際に観光コンテンツを販売している観光事業者や、観光における一定の成熟した受入体制がある地域やDMOを対象に想定しています。あるいは、観光において稼げる観光になっていなかったり、十分な収益・誘客ができていなかったりなどの事業に対し、販売価格や販路の見直しをはかり、情報発信の内容のブラッシュアップなどを行って、より魅力的な観光コンテンツ造成に向けてステップアップしたい観光事業者や地方公共団体などに利用していただきたいです。
 なお、委員会の審査結果によっては、公募時と異なる類型での採択となる可能性があります。
 本事業を利用するにあたり、最低事業費は600万円となっております。補助額は400万円までは定額で、これ以上は2分の1で補助します。
 例えば事業費600万円の場合、補助額は500万円ですので、自己負担100万円で事業を行うことができます。補助上限は1250万円となります。
 申請時には「収益性」を示していただく必要があります。観光マーケティング分析を行い、この事業を通して得られる収益と、必要な費用、想定される国内観光客やインバウンドの誘客数などを、算出の根拠と併せて3年間分提出していただきます。
 この採択事業内で収益を得た場合は、納付の必要がありません。
 全体で50億円の予算を確保しておりますので、多くの地域・事業者に、魅力ある観光コンテンツの造成にチャレンジしていただきたいと思っております。

 篠原 全国を訪問していると、お客様に来てもらっても、「消費したい」と思えるようなものが販売されていないケースが多々あります。そういった地域では、地元の相場感による商品づくりしかできていないように見受けられます。「うちの町で観光なんてとてもムリだ」と最初からあきらめている方々も少なくありません。
 しかし、政府は今後さらに観光振興をもとに、さまざまな地域振興を推進していくことになりますので、今回の事業をきっかけとして、再度自分たちが住んでいる地域の生活文化を見直しながら、新たな観光的価値を高めていただきたいと思います。
 本事業には、こうした頑張る地域を支援するためのプログラムがたくさん用意されています。
 例えば、申請に不慣れな地域に対する申請前の支援や、事業開始後の成果や商品化に向けた支援、販路となる道筋を付けながら、従来の専門家派遣に加え、インフルエンサーの派遣までを相談できる事業設計になっており、手厚い伴走支援が行われます。

 豊重 申請時に必要な「収益性」の分析については、「観光マーケティング分析支援」といった申請前支援を用意しています。日本観光振興デジタルプラットフォームを用いたデータを活用し、観光マーケティングを実施していくにあたっての考え方や手法をレクチャーします。
 このように、応募いただく事業計画づくりに役立つ支援や、セミナーなどの情報提供を行います。
 事業実施期間中では、採択事業者が事業を実施するにあたり、地域課題などの解決に向けて観光コンテンツの磨き上げや販路開拓・情報発信などに資する各種支援を行います。
 さらに、高い事業成果を目指す限りないポテンシャルがあると認められる事業に対して、伴走支援を重点的に活用できるように「重点支援事業」枠を用意しています。全体で50件ほどを想定しており、採択案件公表時に観光庁プレスリリースで紹介したり、専門家によるアドバイスや事務局・運輸局による支援を受けられたり、OTAとのタイアップによる販売促進、成果報告会にて優先的に発表の機会を創出するなどの伴走支援を受けられます。

 公募期間は、3月8日─4月17日まで。
 5月下旬に採択通知を行い、事業は交付決定後の6月下旬─7月上旬から、25年2月28日まで実施することができます。
 1月25日にオンライン説明会を行ったところ、約3100人の方に参加していただけたことから、関心の高さが伺えます。
 単に観光資源をそのまま観光コンテンツとして活用するのではなく、①ターゲットを想定し、地域にとって経済効果の高い観光コンテンツへ適切に磨き上げるもの②顧客の体験価値の向上を重視したマーケットインの発想で磨き上げるもの③新たな来訪目的の創出、観光消費の場の提供、より長期の滞在への誘因、異文化との交流拠点などに資する──など、地方への継続的な来訪を促進するきっかけとなるような観光コンテンツの造成を期待しています。

 篠原 観光は、消費に前向きな方が旅行に訪れるので、今までの地域消費の3倍の価格でも十分勝負ができます。地域観光新発見事業で、今までの観光コンテンツを磨き上げていただき、高単価で消費されるような仕組みを作っていただきたいですね。
 ここが、観光庁が考える「稼げる観光」への切り替えのポイントではないかと思います。
 また、インバウンドに人気の観光地は、当然日本人にとっても一度は行ってみたいと思われる場所です。混雑などが原因で足が遠のいていたのであれば、この事業をきっかけに早朝・夜間の時間に観光コンテンツを造成することで、新たな魅力を発見していただきたいと考えます。

 豊重 国内観光客も含め、行きたいところへ行って魅力ある観光ができる環境を作らなければなりません。本事業を通して新たに作られた観光コンテンツを通して、新しい発見をしてほしいという想いで、「地域観光新発見事業」という事業名にさせていただきました。
 日本の地方にはまだまだ魅力的な観光資源が眠っています。伴走支援を通じてバックアップをすることで、さらなる観光コンテンツに磨き上げられるようお力添えしたく思いますので、多くの魅力的な観光コンテンツをお待ちしています。

豊重巨之室長(左)と篠原靖准教授

全旅連青年部、第2回宿フェス開催 一般消費者や観光業界に47都道府県の魅力紹介

2024年2月20日(火) 配信

(左5番目から)塚島英太部長、菅義偉前首相

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(塚島英太部長)は2月14(水)~15日(木)の2日間、東京ビッグサイトで第2回 宿観光旅博覧会・宿フェス 2024 Ryokan Festival in Tokyo を開催した。一般消費者や観光業界に茶道や書道など日本文化を体験できるコーナーのほか、47都道府県の魅力を発信し、宿泊産業の活性化につなげるイベントに、計3万526人が来場した。

 はじめに、温泉文化のユネスコ登録へ機運を高めようと、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録推進式典を開いた。

 「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会の青柳正規会長は「温泉で温まり、浴衣で和食を食べ、おもてなしに癒される行為は、ほかの国にない日本独自の文化。素晴らしい文化を世界に認知させるべきだ」と登録に向けた趣旨を説明した。

青柳正規会長

 さらに、「温泉は全国津々浦々にある。登録で温泉のブランド化をはかることは、全国の宿泊業にとって未来に対する希望となる」と語った。

 来賓の群馬県知事で「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会の山本一太事務局長は2000年、自民党観光産業振興議員連盟の事務局長として、全旅連と特別地方消費税の廃止のために活動したことを振り返った。そのうえで「『不可能だ』との声が多かったが、全旅連と力を合わせ、撤廃できた。(登録へ)力を結集し、奇跡を起こしたい」と呼び掛けた。

山本一太知事

 続いて開いたオープニング式典で塚島部長は能登半島地震の発生に触れ「青年部は支援を全力で行う。経済も止めることなく、活性化させていきたい。これにより、さらなる復興支援を行うことができる」と語った。

塚島英太部長

 また、「全国から500を超える地域が参加している。各地の文化や風土、食など地域の知られていない魅力を発信し、宿泊業の活性化につなげてほしい」と呼び掛けた。

 来賓の菅義偉前首相は、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録について「外国人を引きつける魅力として欠かせないのが温泉。日本の温泉文化を守り世界に発信するため、登録に向け全力で政府と党として取り組みたい」と話した。

菅義偉前首相

 また、会場内で行う登録に向けた署名活動の第1号として記名した。出展ブースも見学した。

登録に向けた第1号として記名した

 その後、来賓を交えたテープカットを行い、宿フェスがスタートした。

 会場では47都道府県の魅力を紹介するブースをはじめ、音楽ライブや全国にある部員の宿の宿泊券をプレゼントし、旅行需要を喚起した。

みちのく三大桜名所連絡会議が来社 まつり開催時期を前倒しへ

2024年2月20日(火) 配信

来社された宣伝隊の皆さん

 岩手県北上市、秋田県仙北市、青森県弘前市の3市で構成する、みちのく三大桜名所連絡会議は2月20日(火)、本紙を訪れ今春のそれぞれの桜まつりのPRを行った。

 このなかで、まつり期間を3市とも昨今の開花時期を考え、前倒しで開催すると説明した。

 岩手県北上市の「北上展勝地さくらまつり」は4月4(木)~29日(月・祝)、秋田県仙北市の「角館の桜まつり」は4月15日(月)~5月5日(日)、青森県弘前市の「弘前さくらまつり」は 4月19日(金)~5月5日(日)に開催する。

 北上の桜は約2㌔にわたる桜並木や公園内などに、約1万本の桜が咲く。桜並木の中を馬車や人力車でも楽しめる。角館の桜は武家屋敷群を中心に約400本のしだれ桜が、桧木内川堤には約2㌔の桜並木が続く。弘前の桜は弘前公園(弘前城)にソメイヨシノをはじめ、52種類約2600本の桜が咲く。散った桜が堀を一面に覆う花筏(はないかだ)もおすすめ。

「ホテルコンシェルジュアカデミー」設立 日本唯一のホテルコンシェルジュ養成機関

2024年2月20日(火) 配信

ホテルコンシェルジュアカデミーの特徴

 ホテルコンシェルジュ協会(田隝益美代表理事、東京都渋谷区)はこのほど、日本におけるコンシェルジュの専門人材養成と価値向上を目的として、「ホテルコンシェルジュアカデミー」を設立した。

 訪日外国人旅行者数が回復するなか、ホテルを含む観光業界での人材不足や人材育成の急務が指摘されている。旅行者の要望に応えられるコンシェルジュの需要が首都圏のみだけでなく、地方においても求められているとして、人材育成を行う。

 日本のコンシェルジュ人材育成の課題として、同協会は、「養成プログラムが構成・提供されていないという問題があり、OJTに頼っている状況にある。求められる知識やネットワークの広さから、未経験者や新入社員がコンシェルジュ業務に就くことは難しいとされている」とした。

 同協会では、コンシェルジュの専門人材の養成を目的として、養成プログラムを構築した。長年業務に携わってきたメンバーが、専門の教育・指導を行う場を作り、効率的・効果的なカリキュラムを提供する。

 養成カリキュラムでは、ホテルコンシェルジュ経験者から指導・講義や、実践的なアドバイスを行い、ホテル入社までフォローアップする。さらに、国内のホテルと連携・提携し、実地体験の場を提供する。さらに、国内ホテルへの紹介・採用・派遣登録や、将来的には公的資格の認定制の導入を検討している。

 また、ホテル勤務経験者のホテルへの再就職支援や、ホテル・旅館への講師派遣なども行う。

 第1弾として、東京マリオットホテル(佐藤巨輔総支配人、東京都品川区)と契約を結び、ホテルコンシェルジュマスターコースの授業を開始した。

海外教育旅行シンポジウム 3月15日(金)に開く(観光庁)

2024年2月20日(火) 配信 

観光庁は3月15日(金)、海外教育旅行シンポジウムを開く

 観光庁は3月15日(金)、海外教育旅行シンポジウムを渋谷ソラスタコンファレンス(東京都渋谷区)で開く。23年度「海外教育旅行プログラム付加価値向上支援事業」で、学校関係者や旅行事業者より、教育的付加価値の高い海外教育旅行プログラム企画を公募し、優れた企画を採択した。さらに採択した企画に対して、アドバイザー派遣や視察などを通して高付加価値なプログアラムの開発支援を行った。

 シンポジウムでは、同事業で開発された海外教育旅行プログラムの成果報告などを行う。

 第1部報告会では、海外教育旅行の再開や導入を検討している教員などを対象に、学校関係者と旅行事業者が協力して企画・開発した海外教育旅行プログラムを紹介する。

 第2部のシンポジウムでは、「教育的価値の高い海外教育旅行の促進について」をテーマに、プログラムを選定した有識者がパネルディスカッションを行う。

 シンポジウムは3月15日(金)の午後2時30分~午後6時まで。参加費は無料。リアル・オンラインのハイブリッド形式で開く。

 申し込みは3月13日(水)まで受け付ける。

近畿日本ツーリスト、大河ドラマ館の運営受託 「光る君へ 越前 大河ドラマ館」2月23日オープン

2024年2月20日(火) 配信

しきぶきぶんミュージアム外観

 近畿日本ツーリスト(瓜生修一社長、東京都新宿区)は2月23日(金・祝)、福井県越前市に「光る君へ 越前 大河ドラマ館」(しきぶきぶんミュージアム内)を開館する。同市内の公民連携の組織である「紫式部プロジェクト推進協議会」から運営管理業務を受託し、入場券販売や入場者数管理などの業務にあたる。

 館内には、大河ドラマ「光る君へ」のあらすじ、脚本家はじめスタッフ紹介、登場人物の相関図、代表的衣装、小道具などを展示。4Kシアターを設け、出演者インタビューやメイキング映像を交え、越前の大河ドラマ館でしか見られない独自映像作品を上映する。

 加えて、しきぶきぶんミュージアム内には、紫式部が暮らした越前の文化や歴史を紹介する展示、お土産やグッズを購入できる物販販売所が設置される。

 開館時間は午前9時~午後5時(最終入館4時30分)。入場料は大人600円、小・中学生200円、20人以上の団体割引あり。

「紀伊山地の霊場と参詣道」世界遺産登録20周年 都内で記念サミット開く

2024年2月20日(火) 配信

前列左から一見勝之三重県知事、山下真奈良県知事、岸本周平和歌山県知事、詩歩氏

 和歌山、三重、奈良の3県で構成する「吉野・高野・熊野の国」事業実行委員会は2月8日(木)、7月に「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産登録20周年を迎えるのを記念し、東京都内で記念サミットを開催した。観光客を誘致しようと、メディア関係者や旅行事業者など参加者約150人に向けて、世界遺産など地元の魅力をアピールした。

 同事業は2010年度から、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を中心とした紀伊半島地域の観光振興と地域活性化をはかるため、3県共同で取り組んでいる。

 サミットでは、「死ぬまでに行きたい!世界の絶景」プロデューサーの詩歩(Shiho)氏を迎え、「紀伊山地の霊場と参詣道」の絶景スポットを題材とした記念トークショーを行った。後半には、沿線市町村長による地域の魅力紹介や、3県知事と詩歩氏による記念トークセッションもあり、盛会裏に終わった。

3県知事と詩歩氏による記念トークセッションのようす

 トークセッションは、山下真奈良県知事や一見勝之三重県知事、岸本周平和歌山県知事が、各県それぞれの世界遺産登録20周年の取り組みと今後の連携を説明した。

 奈良県では、旅行事業者向け商談会「奈良県観光見本市(仮称)」の開催や、交通事業者と連携した広報展開、SNSやWeb、雑誌などさまざまな媒体で誘客促進の活動を展開していく。山下知事は「今回説明した奈良県中部・南部には、本当に素晴らしい観光資源があり、ぜひ国内外の皆様に回ってほしい。奈良県の周遊型観光にスポットを充ててPRしていきたい」と力を込めた。

 続いて和歌山県では、「令和の熊野詣 熊野古道リレーウォーク」により、23年12月~24年3月まで熊野古道の紀伊路を分けて踏破するイベントを行っている。岸本知事は「一段落したら来年度に(熊野古道の)中辺路をリレーするイベントも行う。できるだけ物語性を持たせたい」と話した。このほか、和歌山県立博物館で特別展や展覧会、20周年記念御朱印などの記念イベントを実施・PRしていくとした。

 最後に三重県では、伊勢から熊野までを分けて踏破する「熊野古道伊勢路踏破ウォーク」や、同じく道の世界遺産があるスペイン・バスク自治州から関係者を招いた国際シンポジウムを開催予定。2次交通の実証運行や、受入環境を整備するとして、一見知事は「バスの待ち時間を短くして色んなところに行けるようにしたい。補助率を見直し、多くの上質な宿泊施設を呼び込みたい」と意気込みを語った。

人生を変える旅を考える 旅と学びの協議会シンポジウムが参加者募集

2024年2月20日(火) 配信

3月19日に開催

 ANAホールディングスは3月19日(火)に、「旅と学びの協議会シンポジウムVol.8 人生を変える旅~変革的旅行経験とは~?」を開く。オンラインでは一般の参加者も募集している。参加は無料。

 同協議会は、これからの時代を生き抜く力をつけるため「旅」という非日常の環境での「学び」の可能性を模索してきた。今回は「変革的旅行経験」をテーマに、旅の刺激で学ぶことが自己認識や変容につながっていることを考察する。

 午前は「人生を変える旅」をテーマに、イデアラボ研究員の中島実穂氏が講演「旅行は私を変える:変革的旅行経験の研究動向」を行う。また、慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授で旅と学びの協議会アドバイザーの前野隆司氏が「旅と学びとウェルビーイング」と題して登壇する。午後の部では今年度の活動を会員が発表する。

 シンポジウムは午前10時~午後2時まで。申し込みは公式サイトから。