日本添乗サービス協会（TCSA）は2012年度から、厚生労働省労働基準局の「中小企業最低賃金引上支援対策補助金事業」を受け、添乗員の処遇や社会的地位の向上に取り組んでいる。添乗員の労働環境の改善は以前から抱える大きな問題だが、解決には困難を極めている。このため、今年度は同補助事業でガイドブック「ESなくしてCSなし」を作成。このなかでは初めて賃金の問題に大きく切り込み、「もはや『添乗員の賃金』の論点抜きでは立ち行かない」と危機的な現状を訴えた。
【飯塚　小牧】

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“ＥＳなくしてＣＳなし”

　TCSAは2月27日、東京都内で旅行会社や添乗員派遣会社を対象に「添乗シンポジウム」を開き、添乗員の生の声や仕事への意識を紹介。今年度作成したガイドブック「より良い添乗サービスを目指して　ESなくしてCSなし」と添乗員育成のための「OJTマニュアル」の説明などを行った。

　同事業を担当した企業の研究調査やコンサルティング事業などを展開する「マネジメント・デザインズ」の主任研究員・小倉千佳氏はTCSAと仕事を始めて約10年になるというが、これまでに100人を超える添乗員に話を聞いてきた。「仕事上、さまざまな産業の方のお話を聞くが、添乗員のグループインタビューでまず感じたのは“負のオーラ”。『私は駒』『使い捨て』という言葉が飛び交い、仕事に従事するなかで、ここまで誇りや自信と相反することがあっていいのか、ととても衝撃を受けた」と率直に語った。

　自身が手掛けたガイドブック「ESなくしてCSなし」については、「ESとは従業員満足だが、一般的に自分の仕事や商品、会社に自信と誇りを持っている状態を指す。添乗員は添乗サービスを通じてお客様の満足度をいかに高めていくかという仕事で、いうまでもなく人を介して行われるサービス」と語り、添乗員の満足度を上げることが旅行者の満足度に直接つながることを訴えた。「添乗員の満足度を上げるには派遣元の会社と派遣先の旅行会社のサポートが非常に求められる」とし、「添乗そのものにやりがいを持つ、充実感を持つことが一つの重要な要素だが、その仕事に対する対価があるかがもう一つ大きなポイントになる」と強調した。

　満足度の向上に賃金を大きく取り上げたのは、人材ビジネス業である添乗サービスにとって人材を育成し、定着させるといった「人材の好循環サイクル」が重要なのに対し、現状は若手の人材不足が深刻になっていることもある。添乗員アンケートでは添乗員という職業に魅力を感じ長く継続していくのに必要なものとして、「日当の引き上げ」など処遇面の項目が圧倒的に多いのに対し、「教育の支援」といった自己成長に関する項目は少ない。小倉氏は「他産業ではありえない結果。添乗サービス業はこれを真摯に受け止め、大いに反省すべき」と述べた。

　ただ、派遣会社としても処遇の改善は重要な課題と認識している一方、旅行会社からの派遣料金が上がらない限り、改善は難しい。小倉氏は「添乗派遣会社は経営の質や経営効率を高め、派遣料金のなかから1円でも高い添乗員賃金を捻出する努力が必要」と前置きをしたうえで、旅行会社に対し「国内の日帰りの派遣料金は1300円だと聞いて、始めは時給だと思った。派遣料金は基本給をもらっている旅行会社社員の社内添乗の日当がベースになっているというが、それを派遣会社に適用するのは理解に苦しむ。ぜひ、派遣料金の抜本的な見直しを検討してほしい」と呼びかけた。

　シンポジウムでは、顧客満足度を上げるために旅行会社や添乗員に求められる取り組みについて日本旅行・おもしろ旅企画ヒラタ屋代表の平田進也氏が講演を行い、自身の経験から本音で熱い想いを語った。“ナニワのカリスマ添乗員”と呼ばれる平田氏は33年間、日本旅行に勤めるサラリーマンだが、ファンクラブの会員数は2万2千人、1人で年間約8億円を売り上げる。

　そのなかで、平田氏は現在の旅行会社や旅行商品について持論を展開。「私が何をするかというと『人をとことん喜ばせる』ということ。もてなしはサプライズ。第3次産業の旅行産業に携わっている皆さんは人のお世話が好きで、自分が喜ぶより人を喜ばせたいからこの仕事をしていると思う。そうでなければ旅行会社にいてもらっては困る」と切り出した。

　平田氏は現在、部長職にあるが、年間100日は添乗に出る。「旅行会社は企画から一貫して行うべき。企画者が添乗に出ない今の分業化では最も大切な部分が抜けている。それはお客様からの本当の『ありがとう』だ。自分の会社が現場と直結しているか考えてほしい。そうでない企業は潰れる。社内ではなくお客様と会議をしてほしい」とし、「価格破壊、激安に未来はない。旅行会社は“幸せ配達人”で三方よしの商売なのに、ホテル・旅館、観光施設を叩きあげて、これが旅行と呼べるのか。お客様が喜んだあとのお金であって、先にお金から取りにいくような商売ではダメ」と訴えた。

　また、平田氏のフェイスブックには、各社の添乗員からさまざまな悩みが毎日のように寄せられることを紹介し、添乗員の立場について言及した。アンケートを引用し、「『10年働いて手取り15万円。生きていけない』というのは切実。これに応えてあげないと。『これで納得しないなら仕事切るよ』というやり方は間違っている。確立された産業にするためには、ツアー料金を上げて適正な賃金を支払う仕組みをつくる必要がある」と強調。添乗員から無理な旅程の改善要望があっても、何年も同じツアーを作り続けることについては「現場の添乗員がかわいそう。これはお客様の声を聞いていないことになる」とした。さらに、旅行会社には添乗員への予備金を要求。「5千円でもいいので、誕生日のお客様にケーキを買うなど、皆が喜ぶことに自由に使えるお金を渡してほしい。それは10万円になって返ってくる」と語った。

　一方で、「低い日当だからそれなりの仕事しかしない」「マナーのない客のアンケートで人生を決められるのは悲しい」などのアンケートの声に対しては「これは添乗員の被害妄想。目の前のお客様にも失礼だ」と意見。「ここまで追い詰めたのは旅行会社の責任でもある」としたうえで、「（添乗員に）もっと大局をみてほしい」とアドバイスした。

　最後に、「旅という非日常を通じて人の心を癒すことが私の仕事だと思っている。添乗員とは素晴らしい。旅行会社は素晴らしい。このことを肝に銘じてこれかも頑張っていきましょう」と呼びかけた。

　日本温泉協会（大山正雄会長）は3月7日、東京都内で第4回県温泉協会連絡会議を開き、全国の各エリアで課題となっている地熱開発問題や、温泉地の地域振興などの現状報告と今後の課題について意見交換した。

　大山会長は「温泉が日本の観光産業に大きな役割を果たしている一方で、地熱開発などの問題について各地域の温泉地がどのように対応していけばいいのか、この会合でお互いに情報交換をしながら、今後ますます重要になる温泉資源の保護や観光産業を支えていくうえでの対応を探っていきたい」とあいさつした＝写真。

　同会には環境省の担当官も出席し、14年度予算に新規事業として16億円を計上している「地熱・地中等の利用による低炭素社会推進事業」を説明した。また、今年1月から2月にかけて温泉法における禁忌症、入浴や飲用上の注意などに関するパブリックコメントを行い、約50件の意見が集まったことを紹介。温泉の一般的禁忌症については、現行では「妊娠中（とくに初期と末期）」が含まれているが、科学的な根拠が認められないことから、削除される見通しであることも報告した。

　さらに、「温泉資源の保護に関するガイドライン」の改訂案についても今年2月にパブリックコメントを実施。今後、3月に検討会で取りまとめを行い、4月に中央環境審議会温泉小委員会に報告したのち、各都道府県に地方自治法に基づく技術的助言として発出していくことなどを報告した。一方、日本温泉協会の佐藤好億副会長は「高齢化、人口の大幅減少時代を迎える状況にあって、（温泉資源枯渇の危険性のある大規模な地熱開発による）再生可能エネルギーの必要性が本当にあるだろうか」と根本的な疑問を投げかけた。

春満喫のイベントも

　今年で開園40周年を迎える長崎県のグラバー園。その中心施設が、1863年に建てられた独特のバンガロー風様式が特徴的な日本最古の木造洋風建築である「旧グラバー住宅」。世界遺産候補として2015年の登録を目指す「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」の構成資産にもなっている。

　今年4月からは、長崎市のまち歩き観光「長崎さるく」に「グラバー園開園40周年記念さるく」として、旧グラバー住宅をはじめ、市内にある8つの構成資産などを紹介する「長崎『明治日本の産業革命遺産』―世界遺産候補探訪―」コースが登場する。

　園内にあるドッグハウスや旧リンガー住宅、旧グラバー住宅など、幕末・明治期の貴重な洋館群を散策し、長崎港や三菱重工業長崎造船所にある構成資産を園内から望む、同園ならではの魅力が詰まったコースだ。トーマス・ブレーク・グラバーをはじめ、日本の産業革命に先駆的な役割を果たした長崎ゆかりの人物の秘話なども、さるくガイドが紹介してくれる。

　参加費は、中学生以上で1人1千円。数量限定の記念グッズももらえる。

　また、同園では4月1日から6月30日まで、「春浪漫フェスティバル」を開催する。期間中の土日祝日には、キャンドル作り体験や園内ツアーなどを行うほか、4月5日にはパレードや龍踊りステージ、4月26日から5月5日までは夜間開園を実施する。4月20日、5月18日、6月15日には、バックヤードツアーも開く。

　期間中は、南山手グラバー通りの参画施設で割引などの特典が受けられるクーポンを配布。長崎市内では「帆船まつり」（4月27日―5月1日）や、「紫陽花まつり」（5月24日・6月15日）など、イベントも目白押しだ。

　群馬県は3月4日から、俳優・武道家の「藤岡弘、」さんを隊長に起用した「群馬探検隊」を発足し、PR活動を開始した。

　同日には東京・銀座のぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家」で藤岡さんの群馬探検隊隊長任命式が行われ、大澤正明群馬県知事から任命書が授与された。

　群馬県は豊富な観光資源に恵まれ、数えきれないほどの名産品や人気の観光地を有するにも関わらず、魅力度の都道府県ランキングでは「最下位争い」の常連に甘んじ、ネット上では群馬は「未開の地」「秘境」などと皮肉られてきた。さらに近年では大分県が「おんせん県」、香川県が「うどん県」を名乗るなど、群馬の有力な観光資源はすでに他県が大々的にPRしており、群馬県は後手に回っていた。

　群馬探検隊は、群馬の名産品や人気の観光地、都市伝説を藤岡さんが「探検」して発見していく設定。藤岡さんが登場する劇画タッチの漫画をインターネット上の特設ページで順次公開するなど、新たな手法で群馬の魅力を発信していく。今後は「群馬の逆襲」と題し、大分県や香川県との「対決企画」なども予定しているという。

　ピンクリボンのお宿ネットワーク（リボン宿ネット）の会員施設の「匠のこころ吉川屋」（福島県・穴原温泉）は3月9日、乳がんで乳房を失った女性に気軽に温泉を利用してもらうための相談会「第1回吉川屋のピンクリボンの日」を開いた。参加は無料で、65人が集まった。

　当日は、オーダーメイドの人工乳房を製作している池山メディカルジャパン（愛知県名古屋市）の池山紀之社長が「乳房再建の最新情報」をテーマに講演を行い、乳がんの再建手術について最新事例を挙げながらわかりやすく解説した。

　昼食時には、吉川屋の隈本辰利料理長がこの日のために特別に調理した限定メニュー「からだの中から美しく元気になるランチ（1人3千円）」を希望者に提供し、色鮮やかなオリジナル創作料理膳に参加者から感嘆の声が上がった。お品書きの可愛らしいイラストは絵心もある隈本料理長が自ら筆をふるった。

　午後は池山メディカルジャパンの協力で人工乳房を装着しての温泉入浴体験のほか、入浴着（湯あみ着）やウィッグを着用しての入浴体験、個別の相談会などを行った。

　なお、同相談会には福島県郡山市の星総合病院に勤務する乳がん看護認定看護師2期生の藤田由紀さんも参加した。

　問い合わせ＝電話：024（542）2226。

がんばる中小企業、フォーラム開く

　中小企業基盤整備機構は3月3、4日、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）で「がんばる中小企業・小規模事業者・商店街フォーラム」を開き、経済産業省中小企業庁が昨年12月に選定した「がんばる中小企業・小規模事業者300社」と「がんばる商店街30選」の表彰式や、選定事業者や商店街によるパネルディスカッションを行った。「地域活性化」のパネルディスカッションでは、愛知県丹羽郡にある旅行会社が、地元国宝犬山城城下町で実施する着地型旅行を紹介した。

　地域活性化のテーマでは、明治大学政治経済学部の森下正教授をコーディネーターに、北海道札幌市で地域素材を活用した創作豆菓子を開発し、地域経済活性化に貢献する池田食品の池田光司代表と、群馬県佐波郡で中高年齢者や知的・身体障がい者などの社会的弱者の雇用創出を行う企業組合群馬中高年雇用福祉事業団の吉田英樹代表理事、愛知県丹羽郡の国宝犬山城城下町で地域観光資源を活用した着地型旅行を行うツアーステーションの加藤広明代表がパネリストとして登壇し、各社の事例を紹介した。

　ツアーステーションは、着地型旅行を「お客様良し、地域良し、事業者良し」の持続可能な新しい概念の旅のスタイルとし、国宝犬山城や城下町、国指定無形民俗重要文化財の犬山祭り、からくりなど、有形・無形の資源を観光資源として磨き、地元の人とともに城下町文化再発見の着地型旅行を企画している。加藤代表は「地元の人が宝と思っていない宝が埋もれていることが多い。原石を磨き、それを地域活性化につなげるのが着地型旅行」と紹介。「私たちはあくまでプロデュースをするだけで、主役は地元の人たち。彼らが“語り部”として旅行客と向き合うことが着地型の魅力」と語った。

　そのほか、「サービス・小売」「商店街」「ものづくり」をテーマにしたパネルディスカッションや、財部誠一経済ジャーナリストによる「勝ち残る会社の条件」と題した講演も行った。

東日本大震災から3年
観光で「東北復興支援」加速を

　国土交通省観光庁や東北6県などが主催する「東日本大震災から3年～東北観光がんばります!!」シンポジウムが3月2日、宮城県仙台市で開かれた。青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の東北6県の知事が一堂に会したパネルディスカッションでは、東北観光の現状や復興状況を報告。また、国土交通大臣政務官の土井亨氏とともに、今後の展開や、風評被害対策、さらには観光によって「東北復興」に取り組んでいくことなどを熱く語り合った。その一部を紹介する。

【増田　剛】

 
 
 
≪「官民一体で復興に取り組む」 ―観光庁長官　久保成人氏≫

　観光庁の久保成人長官は主催者あいさつとして「東日本大震災から3年が経とうとしている。震災は被災地域の観光資源や、観光産業にも甚大な被害を与えた。その後、風評被害も追い打ちをかけ、国内外の観光客が減少し深刻な影響を及ぼした。一方で、国内、海外から寄せられた復興に向けた支援の輪は、ボランティアと地元の方々との間に多くの交流も生み出した」と振り返り、「震災から3年が経った今、観光というソフトの面からの復興支援、東北支援に官民が一体となって加速化し、取り組むときだ」と力強く語った。

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≪東北6県の知事登壇「東北観光がんばります!!」≫
 

情報発信の予算増強を ―青森県知事　三村 申吾 氏

4月三陸鉄道全線開通 ―岩手県知事　達増 拓也 氏

仙台空港民営化を計画 ―宮城県知事　村井 嘉浩 氏

文化やスポーツと一体 ―秋田県知事　佐竹 敬久 氏

「雪」で東北周遊可能に ―山形県知事　吉村 美栄子 氏

福島の元気教育旅行で ―福島県知事　佐藤 雄平 氏

「東北は安心」強力発信 ―国土交通大臣政務官　土井 亨 氏

 

※　詳細は本紙1537号または3月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。