全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の青年部（山口敦史部長）は9月11日、東京都千代田区の都道府県会館で2014年度全旅連青年部臨時総会を開き、次期（第22代）青年部長に長野県上田市の菅平高原温泉ホテル代表取締役の桑田雅之氏の選任を全会一致で承認した。

　山口部長は冒頭、「10月8日に京都で開く全国大会は、2年間の集大成の場として、全国の青年部員と共有したい。全国から一人でも多くの部員に参加してほしい」と呼び掛けた。

　今回の部長選挙は、7月1日に告示、同月23―30日までの受付期間に立候補があったのは桑田氏のみだった。前回、前々回は2人の立候補があったため都道府県部長の投票による選挙となったが、今回は選挙管理委員会が立候補者を適性と認め、当選人と確定した。

　臨時総会で桑田氏は、ラグビーでよく使われる「『Ｏｎｅ　ｆｏｒ　Ａｌｌ　Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ｏｎｅ』（一人はみんなのために、みんなは一人のために）の精神で組織を運営し、業界を取り巻くさまざまな課題に全青年部がスクラムを組んで立ち向かっていきたい」と語った。
【次号詳細】

　桑田　雅之氏（くわた・まさゆき）は1972年6月1日生まれ。95年に青山学院大学英米文学科卒業後、ワールドテキスタイル入社。01年に桑田館（屋号：菅平高原温泉ホテル）入社、現在に至る。02年にｅＲＹＯＫＡＮサービスを設立。

　青年部歴は、03―04年度は全旅連青年部広報委員会委員、05―06年度は北関東ブロック事務局、07―08年度は長野県旅館ホテル組合会青年部副部長、09―10年度は全旅連青年部観光まちづくり探究委員会副委員長、11―12年度は全旅連青年部観光平成維新委員会委員長、13―14年度は全旅連青年部流通事業担当副部長などを歴任。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）と海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、太田伸之社長）は9月5日、ビジットジャパン（ＶＪ）事業とクールジャパン事業をオールジャパンで推進する体制を構築するため、業務連携することを発表した。

　今回の業務連携は、観光庁と経済産業省の両省庁の全面的な支援で実現。クールジャパン機構の投資案件のなかで、ＪＮＴＯがＶＪ事業の一環として、日本の魅力発信、訪日需要喚起などのＰＲで連携する。さらに、狭義の意味での観光産業以外にも、メディア・コンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなど幅広い産業や、日本の地域産業へも波及させ、「日本ブランド形成」を目指す。

　松山理事長は「クールジャパン機構の投資案件に、14カ所の海外事務所のネットワークなどを使って協力し、日本の魅力発信、地域の経済成長を強化したい」と語った。太田社長は「当社は投資会社なので、プロモーションの部分に予算を割くことはできない。日本の魅力発信やＰＲでＪＮＴＯと協力して相乗効果を狙いたい」と語った。

　クールジャパン機構は13年11月に発足。700件ほどの投資相談案件のなかから現在500件ほどを検討中。4月には(1)中国の寧波市での阪急百貨店の大型ショッピングモール出店(2)東南アジアでのジャパンフードタウン事業(3)東南アジアでスカパーと共同で日本コンテンツの発信――の3件を基本合意している。今後も14年末までに2ケタ規模の案件数の発表を予定しているという。

　KNT―CTホールディングス（戸川和良社長）は9月8日、同グループ役員とメディア関係者向けの懇親会を開き、グループ各社トップが、現在の方針や今後の方向性を語った。戸川社長は2014年度下期について「利益ベースでは計画通りに推移している。今年の業績見通しは目標達成ができそうだが、各社の業績に濃淡がある」と述べた。

　団体旅行事業については、教育旅行・MICE・スポーツ部門を柱に堅調に推移しており、「20年の東京オリンピックの追い風も期待できる」としたが、個人旅行事業は、「大きな課題を抱えている」として、商品改革・店舗改革・人材教育に注力することを強調し、「強い体質になるためには避けて通れぬ道」と語った。クラブツーリズムは売上1600億円を達成した昨年に引き続き好調で、「宇宙旅行の会社を設立するなど先を見据えた経営を始めている」と期待を高めた。

　各社統合のシナジー効果は、それぞれの商品の相互販売・チャーターの共同販売などで、シナジーとしての売上高は今年度上期だけで14億円と好調に推移している。

　吉川勝久会長は、業界全体への提案として「国内旅行と訪日旅行の一体化」と「女性の活躍」の2点をテーマに挙げた。一体化については「安倍首相が掲げる地方創生に旅行業界が連動して何ができるかについて訪日旅行とともに考え、JATAで近々ワーキングを立ち上げる」と述べた。「女性の活躍」については、「『自分にご褒美』の旅行に行く女性が多く、女性が職場で活躍すると旅行の需要が拡大する」と予測し、女性管理職の拡大を訴えた。

　＜近畿日本ツーリスト＞
　団体旅行について小川亘社長は、「教育旅行のシェアが43％、MICE事業が47％を占めており、スポーツ事業も昨年10月―今年7月まで前年超え」と好調に伸びていることを報告。現在、BtoBに特化した事業を進めており、研修やインセンティブなど「レジャーではない利用客」で、同社の売上の10％を占める。将来的には20％に伸ばし、安定した経営を目指すとした。教育旅行は、少子化のなかで修学旅行外での顧客獲得を狙い、インターハイや春高バレーなどの大型イベントに注目している。

　新規事業としては、女性が活躍する社会作り貢献として、「産前産後ケア推進協会」とタイアップし、「産後ケア＆レスパイト事業」を進めている。産後3―8カ月の母親と赤ちゃんを対象に、助産師による心身ケアや子育ての悩み相談、子育てのアドバイスなどを行う。現在、大手企業を中心に好調という。

　＜ＫＮＴ個人旅行＞
　岡本邦夫社長は、10月1日から子会社の近畿日本ツーリスト個人旅行との統合について「店舗販売と作成側が物理的に離れているうえに、会社も分かれていると、作成側の意図がお客様に伝わらない」と答えた。製販一体で組織を強化し、余裕ができた部分をインターネット・インバウンド分野に充てていく。今後は「ウェブファースト」で事業を進め、現在15％のメイト・ホリデイのウェブ販売比率を22％まで増やす。

　店舗販売も転換期を迎えているとし、「インターネットに流れたお客様を取り戻すために店舗を専門店化し、納得していただける応対をする」と決意を述べた。店舗の転換については、有楽町とあべのハルカスの専門店には遠方からの来客など好調で、岡本社長は「お店づくりを変えればお客様も変わる」と期待を寄せた。

　＜クラブツーリズム＞
　小山佳延社長は、訪日外国人向けのツアーに日本人向けツアーを取り入れる混乗ツアーを紹介した。全国に発着ゲートを多く持っておりコースも多様で、「今ある資源を活用してインバウンドを増やしていくバスツアーだ」と強調した。旅行の志向がこれまでの顧客層と違う「自分の趣味を持つ」団塊世代にシフトしてくるので、それに合わせて間口を広げて多様なテーマのツアーを展開することをアピールした。

　第16回グルメ＆ダイニングスタイルショーが9月3―5日まで、東京ビッグサイトで開かれた。初日の3日には「旅館の食とおもてなし」をテーマに、本紙で「女将のこえ」を連載するジャーナリストの瀬戸川礼子さんと、長野県上林温泉「塵表閣本店」女将の小林美知子さん、神奈川県湯河原温泉の「料亭小宿ふかざわ」女将の深澤里奈子さんの3人によるトークショーが行われた。

　おもてなしについて、小林さんは「口に出して表すものではないし、定義があるものでもない。自分の真心を精一杯務め上げることがおもてなしだと思っている」と語った。また、「おもてなしをするにはこのようなあいさつが必要とか、おじぎの角度などを強要したり、されたりするのは好きではない。日本の良さはさりげなさ。お客様が自然にくみ取ってくれて、それでいて自然にしてくれているのがおもてなしだと思っている」と話した。

　深澤さんは「若いスタッフには『おもてなしは、表も裏もないくらい自然体で人と感じ合うこと』と伝えている。旅館でお客様と接しているときだけでなく、いつでも、誰と接しているときでも、そのままの自分らしさが誠実な状態で出てきたり、表現されることがおもてなしだと思う」と述べた。さらに、「おもてなしは一方通行ではなく、相互通行だと思っている。『宿での滞在を楽しみたい』と思うお客様の気持ちと、日々自らを高めていこうとするスタッフが共鳴し合える関係になったらいいなと思っている」と語った。

　瀬戸川さんは「おもてなしの語源の一つに『持って成す』とあるが、私は真心を持って、より良い人間関係を成すと解釈している」と述べ、「たとえ気づかれなくても、それでもなお『してあげたい』と思う、見返りを求めない心がおもてなしの心。日本はチップがなくても何かをしてあげたいと思う高い精神性を持っている」と話した。

女性・シニア向け商品化、ダイエット・メタボなど改善

　熊本県と大分県にまたがる阿蘇くじゅう国立公園内にある久住高原で、「レゾネイトクラブくじゅう」や「久住高原コテージ」などの宿泊施設とオートビレッジ、乗馬牧場、別荘などを展開するレゾネイト（原田和信社長、大分県竹田市久住町）は、広大な草原と医学的効果の高い炭酸水素塩泉を活用した「心と身体の健康改善滞在型ヘルスツーリズムプログラム」を開発し、具体的な商品化に向け動き出した。

　プログラムは経済産業省の地域資源活用促進法の認定を7月に取得。今後、事業資金900万円のうち3分の2の補助を受け、自社ホームページでのダイレクト販売や企業・団体の健保組合、女性社員などへの新規需要開拓をはかり、5年後に売上高6千万円を目指す。

　久住高原は阿蘇五岳と久住連山に囲まれた標高700―800メートルにある広大な草原地帯で、湧き出す温泉も、ミネラルや炭酸ガスを多量に含んだ炭酸水素塩泉というすぐれた泉質を持っている。

　ただ問題は「久住高原の持つ地域資源の価値に比べ、評価が低いこと」（原田社長）で、その評価をいかに上げるかが大きな課題だった。

　そこで取り組んだのが乗馬牧場を生かした「乗馬とホテルライフ」の楽しみ。黒沢明監督の「乱」など、映画やドラマで登場する馬の調教で知られる宮本寛氏を招き、初心者から上級者まで、本格的な乗馬が楽しめるようにした。

　原田社長は「国内や海外で乗馬を楽しんできた愛好者も、久住の雄大なロケーションとコースに感動する。これで乗馬は売り上げが4割アップした」と胸を張る。

　同社ではこの強みを生かし、温泉や食などを組み合わせたヘルスツーリズムプログラムに着手。今年3月に大分県の助成を受けて、健康モニターツアーを実施した。男女10人が参加し、乗馬やトレッキングなどの運動を行い、温泉保温、美肌入浴を体験。食事は糖質コントロールされた健康ダイエット食が提供された。

　ツアー実施後、参加者全員の「血圧」「血糖値」が適正値となり、体重、体脂肪率、血糖値、血圧、ストレス度も大幅に改善された。

　同社では「プランがダイエットやメタボに効果が発揮されることが実証された」（同）と自信を深め、内容を整備して磨き上げ「滞在型ヘルスツーリズムプログラム」として完成させた。

　プログラムは(1)地元の温泉療法医指導監修による「温泉入浴」(2)日本ダイエット協会監修の「ダイエットメニューと健康低糖スイーツ」の開発(3)健康乗馬ダイエットとアクティビティの開発(4)ホース・森林セラピー――の4つの要素で構成。さまざまなメニューを組み合わせて2泊3日、3泊4日、1週間の3コースを用意する。料金は2泊コースで5万7千円。来年の試験販売を目指す。

　ＪＴＢヘルスツーリズム研究所の調査によると、ヘルスツーリズム市場は国内旅行全体の潜在市場規模の4分の1の4兆1300億円といわれる。他の調査では女性のダイエット人口は2435万人、メタボ症候群と予備群は2400万人以上と推計されている。

　原田社長は「メタケイ酸を多く含む温泉は美容効果も高い。温泉をさらに1本掘るとともに、販路開拓では会員企業や健保組合などに働き掛け、海外の富裕層の誘致もはかりたい」と意欲を燃やす。久住・長湯地区の旅館と連携し、地域全体への拡大も模索する。