全日本ブライダル協会（桂由美会長）とブライダル産業新聞社は6月22日、東京ビッグサイトで行われていた「ブライダル産業フェァ2016」の会場内で「第5回ふるさとウェディングコンクール」の授賞式を行った。「ふるさとウェディング」は、少子化、非婚化の現状打破、地域の名所、旧跡、公園、特産物など地域の魅力を結婚式のスタイルに取り入れて地域活性化をはかることや結婚の素晴らしさを伝えることを目的に推進している。

　5回目の今回は22組の応募があり、総務大臣賞はウェディングページの「ここが私たち2人の育った町！丹後良いとこ再発見Wedding」（開催都市＝京都府京丹後市）が受賞。この結婚式では、丹後地方に古くから伝わる出立ちの儀式を行い、式で提供される料理や酒に丹後産を使用。新郎新婦や式に列席した人が、改めて自分たちが育った場所丹後の良さを再認識できるような式を作り上げた。

　観光庁長官賞は、銀山町の結婚式実行委員会の「銀山町の歴史遺産ウェディング」（同＝兵庫県朝来市）が受賞。この結婚式では、史跡生野銀山を使用し、鉱山労働や鉱山の祭りの中で使われていた動きや道具などを式に盛り込んだ。同実行委員会は今後、銀山町ならではの「銀婚式」に特化した企画を行いたいと考えている。

　全日本ブライダル協会賞は、あしもとテラスの「村で、みんなで、手づくりでウェディング」（同＝山梨県北都留郡小菅村）が受賞。新郎、新婦が小菅村への移住者ということもあり、村の人たちに感謝を伝えたい、村を元気にしたいという思いから村の多くの人に協力してもらい、手づくりの結婚式を行った。

　またブライダル産業新聞社賞は、ボルボレッタの「お伊勢さん和婚式」（同＝三重県伊勢市）、アイ・ケイ・ケイララシャンス伊万里迎賓館の「新郎新婦から両親へ恩返しウェディング」（同＝佐賀県伊万里市）、広島ブライダル振興研究会の「恋人の聖地ガラスの里で家族自立婚」（同＝広島県広島市）、ピーブランチの「ウェディングで地域活性化大地の力を活かしたウェディング」（同＝大分県豊後大野市）が受賞した。

　桂会長は今回の3組の受賞理由に「地域参加型」というキーワードを挙げた。結婚式はもともと誰でも参加できる地域の行事になっていた。が、今の結婚式はそうではない。だから「もっと地域の人たちに祝ってもらう習慣を根付かせなければ人口が減ってしまう。一番大切なことは子供たちに見せること」と結婚式の現状や自身の思いを語った。またこれを提唱した際観光庁が賛同し、旧跡や公園など本来式場ではなかった場所を式場にできるよう、動いてくれたこともあり、この『ふるさとコンクール』は地方創生につながる」とも語り、外国人が日本で式を挙げたいと思えば、インバウンド対策にもつながると考えを述べた。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（北原茂樹会長、1万5357会員）は6月8日、東京・新宿の京王プラザホテルで第94回全国大会を開催した。北原会長は「全旅連はこれまでも公正な競争条件の確保のために声を上げ、戦ってきた。本日開く不法民泊撲滅総決起大会は、我われ自身が全旅連の存立理由を考え、議論し合う会にしたい」と述べた。さらに「民泊の細かいルール設定はこれから。我われは組織として機関決定していかなければならない時期にある」と語った。
【増田　剛】

　北原会長は全国大会の冒頭、「6月2日に閣議決定で民泊の新しい法律が作られることになった。公正な競争条件を留保しながら新しいビジネススタイルである民泊にも取り組んでいこうとする政府の動きは6月中に一つのヤマ場を迎える。今後新しい法律ができるまでの間、我われはどのような立ち位置で受け入れていくのか、各都道府県の理事長をはじめ皆さんでしっかりと議論していただきたい」と呼びかけた。

　大会には自民党幹事長の谷垣禎一氏、自民党観光産業振興議員連盟会長の細田博之氏ら多数の来賓が出席した。全旅連は熊本地震で被災した九州地区を代表して井上善博九州ブロック会長に義援金を贈った。第19回人に優しい地域の宿づくり賞の表彰式も行われ、厚生労働大臣賞には、阿蘇温泉観光旅館協同組合（熊本県）の「外国人に優しい街づくりFlat内牧（うちのまき）事業」が受賞した。

　来年の全国大会は6月7日に石川県立音楽堂（金沢市）で行われる。石川県での開催は40年ぶりとなる。

　最後に佐藤勘三郎副会長が「各種法令を遵守し、さまざまな規制のもと、宿泊者の安心安全を願いながら真摯に営業を続けている我われ旅館ホテル事業者は、無許可営業による不法民泊施設には断固反対する。さらに旅行業法の登録もないまま、不法民泊施設をインターネットで仲介する業者に対しても厳正たる処分を求める」などとする大会宣言を読み上げた。

　第2部の不法民泊撲滅総決起大会では、生活衛生議員連盟の伊吹文明会長をはじめ多数の国会議員も出席。北原会長は「民泊の戦略特区・東京大田区の実例を参考にさせていただきながら、『一定の要件』の部分で我われは意見を出していきたい」とした。さらに「空き家は現在820万戸、毎年80万戸ずつ新しい住宅が着工されている。不動産投資が活発化するなか、不動産業界は民泊を賃貸アパートの空き家対策に活用しようという動きが大きくなっている」と危機感を表し、現状の不法民泊の取り締まりについても出席した国会議員に協力を求めた。

　これを受けて、伊吹氏は「民泊に関する京都市の調査では、90％以上が届け出をしていない。これを放って置いて新しく規制緩和という話は別。まず取り締まりから始めなくてはならない」と強調。さらに「各地元の議員に掛け合い、『横出しの条例』を作り、撲滅することが有効」と説明した。そのうえで、「『泊まれるだけでいい』というニーズもあるのは確か。旅館業の皆さんも将来はそのようなニーズも一つのターゲットとし、埋めていくことによって違法な民泊を締め出していく営業努力も必要ではないか」と話した。

　最後に桑田雅之青年部長は以下の決議文を読み上げた。

　民泊の営業日数は年間30日とすべし▽民泊営業の家主は個人事業主としての登録を義務化すべし▽無許可宿泊施設の取り締まりを強化すべし▽無許可宿泊施設には厳しい罰則を▽民泊を賃貸業にせず、旅館業法の範疇とすべし▽家主不在の民泊管理業者は許可制とすべし▽仲介事業者には、施設提供家主の情報開示義務を課すべし▽民泊も旅行業と同じ建築基準法の用途規制を遵守すべし――の8項目。

蟹御殿・風の森
「ラブ旅館」という新しい価値

　高品質のおもてなしサービスを提供することで、お客様の強い支持を得て集客している宿の経営者と、工学博士で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が、その理由を探っていく人気シリーズ「いい旅館にしよう！Ⅱ」の第4回は、佐賀県内で太良獄温泉「蟹御殿」と、奥武雄温泉「風の森」を経営する荒川信康氏が登場。2人専用の宿“ラブ旅館”という新しい価値をつくり出した荒川社長に、内藤氏は「新たな業態を切り開いてほしい」と期待する。

【増田　剛】

〈「いい旅館にしよう!」プロジェクトⅡシリーズ（4）〉
「蟹御殿」・「風の森」

　■荒川：私の父は佐賀県嬉野市で生まれ、呉服店の長男として家にお手伝いさんが2人いるような環境で育ちました。なのに、母とは駆け落ちのようなかたちで結婚し、唐津で暮らし始めました。両親はそこでレストランを営んでいましたが、私が小学校5年のとき、父は武雄温泉で「ラブホテル」を始めました。
　私は唐津の中学、高校を卒業後、2年間、専門学校に通い、営業職として会社に就職しました。1年ほど経った1990年のある日、父から「旅館を経営することになった」と電話がかかってきました。
　「どこで旅館をやるの？」と聞くと、「竹崎」というのです。唐津は佐賀県の北の方ですが、竹崎は南の方であまり行ったことのないところでした。次の週に見に行くと、鉄筋コンクリートの旅館がすでに建っていました。
　これが今の「蟹御殿」で、翌91年7月7日に開業しました。バブル崩壊直後でした。負債は8億6千万円で、客室は15室。稼働率80％で見積っても、当時の金利9・8％で計算すると、とても返済できない数字でした。
　私は開業日から3日間、会社を休んで手伝いましたが、「カニが冷たい」「お風呂がぬるい」「サービスが悪い」とお客様は怒りっぱなしで、私はひたすら謝り続けました。
　あまりに不安になり、「もう会社に戻らなければならないけど、宿に入った方がよくないか」と聞くと、父は「大丈夫」と静かに答えました。
　宿と父を心配しながら会社に戻りましたが、翌年の3月に父から「宿に入ってくれないか」と言われました。92年7月18日に私は宿に帰り、入社しました。23歳の誕生日でした。…

※　詳細は本紙1632号または6月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　次回、最終報告書取りまとめへ――。厚生労働省と観光庁は6月10日に12回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開いた。今回の検討会では、6月2日に閣議決定された「規制改革実施計画」について事務局側から説明があり、それらを踏まえたうえで、次回の検討会において最終報告書の取りまとめを行う予定であることが明らかになった。今年度中の法案提出に向け、最終段階に入った〝民泊〟。検討課題も多いなか、今後どこまで既存の旅館・ホテルとの調和がはかられるのだろうか。
【松本　彩】

　6月2日の閣議決定を受けて、今回新たに「民泊サービスの制度設計（案）」に所管行政庁に関する項目が追加された。事務局側からの説明によると、現段階では正式な所管行政庁は決定していないが、「住宅を活用した宿泊の提供という位置づけであること」、「感染症の発生時等における対応が必要であること」などを鑑みた場合、国レベルでは国土交通省と、厚生労働省の共管となる可能性が高く、また地方レベルにおいても関係部局が複数にまたがることが想定されるとし、今後関係部局間で、情報連携がはかられるよう整理していく旨を伝えた。

　さらに家主居住型の民泊サービスの提供において事務局側から、営業の自由や、インターネットやSNSでの募集展開などとの兼ね合いから、住宅提供者自らが利用者を募集する場合、仲介事業者を必ずしも利用しなくてもよいものとして取り扱ってはどうかという提案がなされた。

　この提案に対し構成員の中から、家主不在型に関しても同様の扱いとするのかという問いが投げかけられ、事務局側は「仲介事業者との関係においては同様の方向性もあり得る」との見解を示したが、構成員たちからは「家主不在型に関しては、管理規約に違反していないかなどを確認させる意味でも、仲介事業者の利用を義務付けるべき」との声が挙がった。

　そのほか、旅館業法の改正案について事務局側は、前回までの検討会での意見を踏まえ、近年旅館・ホテルの線引きが難しくなってきていることから〝営業許可の一本化〝を提案。構成員からは再度旅館業と賃貸業の区別を明確にしたうえで、時間をかけて話し合っていくべきとの意見が出された。

　日本旅行業協会（JATA）は6月9日に、品川プリンスホテルで行われた日本観光振興協会の情報交換会で、九州観光復興支援の決意表明をした。同協会の田川博己会長が、日本政府観光局（JNTO）や旅行会社、航空会社、鉄道会社、施設運営者を代表するかたちで行い、復興に向け一丸となって取り組む姿勢だ。（関連7面）

　田川会長は「道路も含めた正確な情報を発信して、観光需要の早期回復をはかり、秋の行楽シーズンにつなげる」と語り、社会に向け冷静な対応をするよう求めた。また、インバウンドについても「観光業界が連携し、正確な情報発信と効果的な宣伝活動を行っていく」と熱く語った。
 
 
 

　観光庁は6月13日、東京都内で第14回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開いた。「通訳案内士の業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続する」ということが、「規制改革会議」の答申を受け、6月2日に閣議決定された。これを踏まえ、同検討会は今までの議論から大きく舵を切り、今後の制度の方向性や制度設計、懸念される課題など議論した。

　観光庁は制度見直し後の論点として(1)国家資格としての品質の確保(2)有資格者と無資格者の差別化――の2つを挙げた。このなかで、現実の業務に即していない資格試験の変更や一定期間ごとの更新制と研修の導入などが、今後の検討の方向性として提示された。

　一方、全国通訳案内士団体からは制度に関する要望書が提出され、同団体も品質の確保と差別化を要望し、さらに具体的に、グレード制の創設やスキルアップの支援策を講じるなどの意見があった。そのほか、悪質なガイドや業者に対する対策の強化などが要望された。今後も議論を重ね、今年度の通常国会までに法案をまとめ提出する。

　通訳案内士制度は創設から60年以上が経過した。現行の案内士の4分の3は大都市部に集中し、3分の2は英語でのガイドに限られるという2つの偏在がある。また全国で1万9千人を超える登録者のうち、定期的に活動しているのは1割弱といわれる。このような状況で、訪日客の増加およびガイドニーズの多様化に対応するためにも、今後の検討会で議論される一つひとつが重要となってくる。

　JTBは6月14日に、記者会見を開き、子会社であるi.JTBのサーバーへの外部からの不正アクセスが発生、最大約793万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。髙橋広行社長は陳謝するとともに、「今は、二次被害の拡大を防止すべく、あらゆる手立てを講じることが責任だ」と語り、解決に向けた強い決意を示した。

　流出した情報は、2007年9月28日から16年3月21日まで「JTBホームページ」と「るるぶトラベル」、「JAPANican」のほか、オンライン販売提携先サイトから旅行商品を予約した利用者のもの。氏名や住所などのほか、パスポート番号も、一部には含まれている。

　海外からの「標的型メール」を受け、子会社社員が添付ファイルを開封したことに起因した流出。今後、同社は髙橋社長をトップに事故対策本部を設置し対応にあたる。現在、情報の悪用など、被害報告は届いていない。