2021年11月15日（月） 配信
日本旅行業協会（JATA、菊間潤吾会長）は11月11日（木）に開いた会見で、菊間会長が経営するワールド航空サービスによる雇用調整助成金の不正受給疑惑について、志村格理事長は「ワールド航空サービスが立ち上げた特別調査委員会が、事実関係を調査している」と述べた。
会見の冒頭、志村理事長は「事務局は報道で初めて知った。お騒がせし、お詫び申し上げる」と謝罪。今後の対応については、今週発表される調査委員会の結果を踏まえて、会長の進退なども判断する。
会長宅を訪ねた池畑孝治事務局長は「会長から自身の進退は理事会に一任すると伝えられた」と語った。
再発防止策として、「観光庁の指導を仰いだうえで、会員への周知徹底をはかる」（志村理事長）と述べた。
また、JATAがこれまで海外・訪日旅行の再開に向けて行ってきた要望活動やセミナーの方針を問われ、「組織の方針は変わらない。これまで以上に力を入れていく」と答えた。
2021年11月15日（月） 配信
観光庁はこのほど、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、文部科学大臣や国土交通大臣による基本方針を策定した。今回は拠点計画25件、地域計画16件の、併せて41件を認定した（11月時点）。
2020年5月1日（金）に施行された「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」（文化観光推進法）は、文化・観光の振興、地域の活性化を目指すもの。文化についての理解を深める機会を増やし、国内外からの誘客を行うため、文化観光の拠点となる地域や計画を認定する。
観光庁では、国・地方公共団体・国立博物館等による助言や、日本政府観光局（JNTO）による海外宣伝、国等所有の文化資源の文化観光拠点施設での公開への協力などの援助を実施する。
このほか、予算や税制などにおける支援も行っていく。
次回の計画申請受付は、来年度を予定する。
2021年11月15日（月） 配信
旅行新聞新社は11月15日（月）、東京都千代田区のLEVEL21東京會舘で「第47回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の選考審査委員会を開き、47回目を迎える総合100選と選考審査委員特別賞「日本の小宿」10施設を決定した。
「第42回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第31回プロが選ぶ優良観光バス30選」などを加えた主なランキングは、本紙12月11・21日合併号の紙面および、12月11日（土）に更新する旬刊旅行新聞のホームページで発表する。表彰式は来年1月14日（金）に、東京都新宿区の京王プラザホテルで開く。
「第47回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」は、全国1万4596の旅行会社（支店や営業所含む）を対象に10月1日（金）～31日（日）まで専用ハガキによる投票を募った。集計結果を後援団体の全国旅行業協会（ANTA）や日本旅行業協会（JATA）、旅行雑誌編集者で構成される選考審査委員会で審査し決定した。
旅行会社の皆様からのたくさんのご投票ありがとうございました。
2021年11月15日（月） 配信
バス運転手専門の求人サイト「バスドライバーnavi（どらなび）」を運営しているリッツＭＣ（中嶋美恵社長、東京都港区）は11月20（土）と27日（土）、大阪と東京でそれぞれ、バス運転手専門の就職イベント「どらなびEXPO2021秋」を開く。アフターコロナに向け、採用活動を再開するバス会社が多数出展する。日本バス協会の後援。
大阪会場の開催は、グランフロント大阪北館タワーＣ８階ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーＣ（大阪府大阪市北区）で、11月20日（土）の午前11:30～午後5:30まで。主なブース出展バス事業者は、近鉄バスや南海バス、神戸市交通局、エムケイ観光バス、三重交通、明光バス、神奈川中央交通、とさでん交通、嶺北観光自動車など。
東京では、11月27日（土）午前11:30～午後5:30まで、新宿エルタワー30階 サンスカイルーム（東京都新宿区西新宿）で行う。主なブース出展事業者は京王バスや神奈川中央交通、川崎鶴見臨港バス、フジエクスプレス、西武総合企画、京王自動車バスサービス、豊栄交通など。
いずれも参加は事前予約が必要になる。詳細は「バスドライバーnavi（どらなび）」のホームページから。
2021年11月15日（月） 配信
KNT-CTホールディングス（米田昭正社長、東京都新宿区）が11月10日（水）、2022年3月期第2四半期（21年4月1日～9月30日）の連結決算を発表した。これによると、当期純損失は68億5300万円（前年同期は168億4600万円の損失）となり、前年同期から赤字額を約100億円と大幅縮小した。
売上高は前年同期比262.7％増の575億4600万円と大幅増。営業損失は84億8300万円（同231億7900万円の損失）、経常損失は59億2500万円（同157億340万円の損失）と、ともに前年同期から赤字額を圧縮した。
コロナ禍による影響が続くなか、クラブツーリズムのニュースタイルツアー（バス1台につき19人限定）やオンラインツアー、修学旅行など旅行販売に注力。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、大会関係者バス輸送の主幹業務を受託し、競技場輸送をほかの旅行会社やバス会社とともに支えた。
このほか、旅行業以外の業務受託の拡大をはかり、従来の観光施設の運営業務に加え、PCR検査や新型コロナウイルスワクチン接種の受付業務を地方自治体から受託するなど、収入確保に努めた。一方、費用面でも事業構造改革を推進し、人件費や事務所賃借料など費用削減に努めた結果、前年同期比57億円の費用面の減額となった。
前期末の債務超過96億5400万円は、親会社の近鉄グループホールディングスなどから今年6月末付で総額400億円の資本支援を受けて解消。今期の総資産は1180億6300万円、純資産は234億6300万円、自己資本比率は19.8％（21年度末はマイナス15.4％）に改善した。
また、営業外収益として、資金の貸付に伴う利息収入4400万円、雇用調整助成金など助成金収入12億5200万円などを計上。特別損失には、事業構造改革に伴い廃止または移転した店舗・事務所の原状回復費用などに9300万円、ソフトウェアなどの減損損失に2億1400万円などを計上した。
22年3月期の連結業績予想も修正し、売上高は前回予想から300億円縮小した1500億円に下方修正した。旅行需要の回復が想定より遅く、今後も新型コロナの感染拡大「第6波」の懸念が払しょくできないための修正としている。
営業損失は前回予想と同じ140億円を維持するほか、経常損失は141億円から115億円、当期純損失は148億円から130億円の改善を見込んでいる。
現在停止中の観光需要喚起策「Go toトラベル」について、三宅貞行専務は「22年1月以降に再開する見方をしている」と言及した。一方、小山佳延専務は「（お客が）緊急事態宣言が明けていきなり戻ってくるのではなく、Go to再開を待っている感じだ」と持論を展開。同事業再開時に向けて整備、準備してきた自社の各種Webサービスを紹介し、新常態に適した旅のサポートサービスを提案した。
2021年11月15日（月） 配信
2021年9月1日付で法師温泉長寿館の代表取締役社長に就任。満50歳で創業147年の法師温泉長寿館の7代目を継ぐことになった。
岡村新社長は、登録有形文化財の温泉旅館の跡取り息子として生まれてきたので、そのプレッシャーも相当に感じていたのではないだろうかと想像していたが、「小学校高学年のころから既に意識していました。旅館にとって温泉の大切さというのも子供なりに理解していたと思います」と答えてくれた。
「昔ながらの佇まいを大事にしながら、お客様には温泉に入って寛いでもらいたい。今後はロビー周りなどを少しリニューアルしていきたいと考えています。登録有形文化財の宿なので、雰囲気はそのままに、少しでも快適に滞在できるよう機能性は上げていきたい。売店の奥側にある客室は足の悪い人が宿泊に来ても使えるようにバリアフリーの客室にしてみたい。しかし、一番大切なのは、30年後も50年後も見た目を変えるつもりはありません」。
先日、60年前に新婚旅行で泊まりに来たご夫婦が、その時以来久し振りに足を運んでくださり、宿泊された翌朝にごあいさつすると「まだあの時と同じように営業されているのだろうかと心配でしたが、まったく変わっていなかったので安心した」と話されて、「とても嬉しかった。自分の考えは間違っていなかったと確信しました」と笑顔で話す。
「宿と同じぐらい従業員も大事ですね。彼らが居なければ旅館経営を今まで続けることはできなかった訳ですから、大切にしなければなりません。従業員を守ってあげられる経営者にならなければといつも考えています」と語る。
【古沢 克昌】
2021年11月14日（日） 配信
秋もたけなわとなった9月末日、長い間続いていたコロナ禍への緊急事態宣言がようやく解除された。しかし、専門家はコロナ完全収束ではなく、一時的な小康状態にすぎず、次の波を極力低くする努力が必要であり、段階的に規制、自粛の緩和を行うことが望ましいとする。そして、今後も長期に渡ってコロナ再蔓延の危険は残り、当分の間、蔓延防止対策を怠ってはならないともいわれている。いわばコロナとの戦いは長期戦に入ったといえよう。
「観光」は人間の本能に根差すものだけに今後の長期警戒期間においても、「密」防止などに留意した「新しい観光」として速やかに再活性化させる必要がある。コロナ禍では各地で患者が集団感染する「クラスター」が発生し、流行の発火点となった。そして、人流を介して「クラスター」同士がつながり、相乗作用でさらに蔓延が面状に急拡大する現象が見られた。
「観光」復活にあたっては、この現象を逆手にとって「観光クラスター」（勿論、仮称）設定と、その連携による「観光（資源）ネットワーク」を構築し、資源の相乗効果による充実した面状の「観光」に発展させたい。
例えば、まず県内にあるさまざまな観光資源のまとまりのある箇所を選び、“こころのふるさと○○（仮称）”などと命名し、「観光クラスター」とする。「クラスター」は「自然景観」、「歴史文化」などの基礎観光資源がそろっていること、加えて産業観光、街道観光などテーマ別観光資源も整っているか、その可能性のある地点が望ましい。観光拠点として交通・観光施設を重点的に整備、県内（地域）の観光情報発信拠点ともする（観光客のためのサービス“窓口”付設も）。
次に県域内の複数の“こころのふるさと”同士が相互に連携してほかの観光資源も含む観光資源の「ネットワーク」を構築、観光モデルコースの設定、相互送客、情報の交換、共同発信を行い、「全国ネットワーク」へも発展させる。即ち「観光」を全国万遍なく面状に幅広く展開することでより多くの資源の相乗効果に期待し、充実した「観光」の実現を目指す。
日本は全土が風光に恵まれ、永い歴史と伝統に育まれた国であるだけに、未開発の観光資源が潜在している。「クラスター」と「ネットワーク」の体制で新資源の開発と磨き上げもできる。またテーマ別観光資源は各地のあるものづくりやみちなどを「観光」の視点から新しいストーリーを立てて観光資源化するもので、テーマ別観光資源を「クラスター」で整えようとする場合、ほとんどの国内観光地がその候補となり得る。
交通・宿泊などのインフラ整備と地域の観光推進への熱意によって、既存の観光地以外にも「観光クラスター“こころのふるさと”」を近代観光の視点からつくりあげ、観光の幅も広げられる。このような観光資源の魅力を再発見する「クラスター」と「ネットワーク」方式による「新しい観光」に期待したい。
日本商工会議所 観光専門委員会 委員
2021年11月13日（土） 配信
古賀学さんは、かつて日本観光協会（現・日本観光振興協会）総合研究所で初代所長を務めるなど数々の地域振興に携わってきた観光業界のスペシャリストだ。
1872（明治5）年10月14日の新橋横浜間に鉄道が開業して、来年150周年を迎えるにあたり、さまざまなプレイベントや記念ツアーなどが予想されるなか、古賀さんは、日本鉄道保存協会のメンバーと来年に向けてのイベントの企画を検討している。観光業界全体を巻き込み、「鉄道開業150周年」という節目の年を盛り上げることで「全国の鉄道ファンのみならず、旅が好きな人たちも鉄道旅を見直すきっかけになる年になるのでは」と話す。
自らを“郷鉄（さとてつ：鉄道と郷の関係を楽しむという古賀さんの造語）”と公言する古賀さん。「鉄道は、車窓風景、駅弁、行動者や乗り合わせた人との会話などの楽しみ満載ですが、その基本は鉄道と郷とのより良き関係の中にあると思います。それをつなぐのが駅だともいえます」と語る。
JRが実施している駅からハイクや、SLを使ってのイベントなど駅を基点にした活動も大きな魅力になっているという。「例えば、地域の農家の方とタッグを組んだ大井川鉄道のツアーでは、SLに乗ってもらい駅を降りて地元の食材を使った食事を提供し地元の方と語り合う。またSLに乗り次の駅を目指すなど参加者から大変好評だった」そうだ。
鉄道に乗ることで地域のことをより深く知ることができる。古賀さんは「こういった試みは間違いなく観光による地域振興になっている。また、このような視点が重要になる」と断言する。「イベントとの相乗効果が鉄道利用を促進させ、鉄道の重要性を再認識させることにつながっていく」。
紅葉シーズン真っ盛りの今、おすすめの路線は「地元の方に連れて行ってもらった只見線の会津桧原駅周辺です。ちょうど只見川の淵から鉄橋を軽く見上げるような感じの地点なのですが、地元の人にしかわからない隠れたスポットで、風もなく美しい風景でしたね。とくに只見川に映る只見線は美しかった」と笑顔になる。
来年は、只見線が全線開通になり、関連地域活性化の新たな起点となることを期待し待ち望んでいるという。
全国には、数知れない鉄道の絶景ポイントがある。それらを乗りつぶし絶景ポイントを探しているという古賀さん。この冬は、どの路線のどの駅を目指すのだろうか。
津田 令子 氏
社団法人日本観光協会旅番組室長を経てフリーの旅行ジャーナリストに。全国約3000カ所を旅する経験から、旅の楽しさを伝えるトラベルキャスターとしてテレビ・ラジオなどに出演する。観光大使や市町村などのアドバイザー、カルチャースクールの講師も務める。ＮＰＯ法人ふるさとオンリーワンのまち理事長。著書多数。
2021年11月13日（土） 配信
「世の中のほとんどのバリアは、実は人間の力で超えられる」――。車イスで世界一周を達成した三代達也さんの言葉です。
今春、業界誌でケアフィット推進機構主催の旅のユニバーサルデザインアドバイザーについて知りました。これは重要な取り組みだと思い、コロナ禍の人数制限のなか、追加設定にて研修を実施していただきました。
事前に配布されたテキストの質が非常に高く、各項目の要点が適切な分量でまとめられており、それまでの漠然とした知識を整理することができました。
また当日の研修にて理解を深め実技も通して、接遇される側の気持ちについても実感することができました。三代達也さんとも研修会場でお会いでき、三代さんの著書「No Rain, No Rainbow 一度死んだ僕の、車いす世界一周」を読み、感銘を受けた言葉が冒頭に紹介した引用です。
当社は、欧米圏からの旅行者を主に取り扱うインバウンド事業に特化したDMC（デスティネーションマネジメントカンパニー）で、本部はバンコクにあり、アジア11カ国でオフィス展開しています。
CSRの取り組みとして、早くから動物保護や児童労働の撲滅、地域コミュニティへの貢献事業などをはじめ、持続可能な観光運営に取り組んで参りました。
昨年末に日本オフィスは、観光業における持続可能な取り組みを実現するための認証団体 “Travelife” のパートナーレベルを取得しました。旅のユニバーサルデザインについても責任ある観光を実現する企業活動として目指す方向はまったく同じであります。
現在、イギリスで先進的にインクルーシブツーリズムに取り組む「Inclu」社とパートナーシップを結び、当社がアジア旅行業界におけるユニバーサルツーリズムのパイオニアになるという目標をもって取り組んでいます。
「Inclu」社は「インクルージョンとは、Independence（独立）・Equity（公平・公正） ・Dignity（尊厳）」と言っています。
これは、障害の有無に関係なく、人としての基本的な態度です。つまり、根本的な理解の欠如が、誤解や偏見を生み、異なる態度を引き起こしてしまっているのです。
これまで障害のあるお客様の旅行のお申し込みはありましたが、対応するスタッフ個人の能力に依存することが多く、お客様の要望をきちんと理解し、十分な対応やサービスが提供できていたかは自信をもって回答することはできません。
コロナ禍によって、世界中の人々はこれまで後回しにされてきた問題に向かい合う機会となり、SDGsへの取り組みも高まっています。
当社は、今後スタッフ全員へのトレーニング実施やケアフィット推進機構様との協働などを通じて、全社員が共通の理解と理念をもって持続可能な観光運営のもと、ユニバーサルツーリズムの促進に取り組んで参ります。
2021年11月12日（金） 配信
東武トップツアーズ前社長、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）前会長を務めた、坂巻伸昭氏の「お別れの会」が11月12日（金）、東武ホテルレバント東京（東京都墨田区）で開かれた。
坂巻氏は今年7月13日に病気療養中のところ死去し、葬儀は近親者のみで行われていた。
親しみやすい人柄で、観光業界、旅行業界から生前多くの信頼を集めていたこともあり、献花台にはたくさんの花が捧げられた。会場には坂巻氏の思い出の写真も多数掲示され、参列者は懐かしみながら、故人を偲んだ。
お別れの会実行委員会の百木田康二委員長（東武トップツアーズ社長）と菊間潤吾副委員長（ＪＡＴＡ会長）は連名で、「『旅行業には素晴らしい価値がある。旅には人を笑顔にするチカラがある。協調と共創を実現する社会を築きたい』という故人の遺志を受け継ぎ、その実現を目指していく」と参列者への礼状でつづった。
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