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全旅連青年部「ＧｏＴｏ23年3月まで」　自民党の衆参議員に要望書提出

2021年11月18日（木）配信

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）は11月16日、自由民主党の衆参両院の国会議員に、Go Toトラベルキャンペーンの年内再開や2023年3月までの延長を求める要望書を提出した。

　県民割の隣県への適用のほか、両制度の割引率や補助上限など制度詳細の早期発表も求めた。

　「旅館・ホテルは地方で雇用を創出し、地域経済の中心でもある。新型コロナウイルスの拡大以降、政府系制度融資を使い果たし、次の支援策が打ち出されないと倒産してしまう」（青年部）と訴え、雇用調整助成金の特例措置の拡大を2023年度以降までの継続や、6カ月以内に解雇を行った事業者に対する受給条件の緩和、出向制度における教育訓練などの上限額引き上げも要求した。

　さらに、非常時に宿泊施設を避難先として活用する協定「災害時避難者受入施設支援事業」で必要となる消防設備などの設置費も要望。国土強靭化に資する避難所となる宿泊施設を、より増加させるために必要なバリアフリーや非常電源、断水対策としての貯水槽、救急用品などの補助も求めた。

　新型コロナウイルス感染症特別貸付の上限額の引き上げと、返済据え置き期間の緩和、コロナ禍の長期化で資金繰りが悪化する施設が増加していることを踏まえ、盛り込んだ。

　新たな需要喚起策として、ワーケーションを実施する企業に対する支援のほか、テレワークスペースと会議室の整備のサポートも求めた。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

積水ハウスと美濃市がデジタル観光マップ開始　観光促進、地域活性化を

2021年11月18日（木）配信

　積水ハウスと岐阜県美濃市は11月16日（火）から、同市の江戸時代から明治・大正時代の歴史的建造物が立ち並ぶ「うだつの上がる町並み（国重要伝統的建造物群保存地区）」のまち歩き用に、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したデジタル観光マップ「よりみちマップ」の提供を開始した。

　「よりみちマップ」は、GPSの位置情報と連動可能なデジタル型イラストマップ。旅行者は、直感的な操作で「うだつの上がる町並み」を地元の魅力情報を得ながら探索することができる。イラストマップ上に現在地を投影させながら、各店舗の営業時間や、地元の魅力スポットに関する詳細情報を確認できる。各詳細情報は飲食店や撮影スポットなどのカテゴリーに分類され、それぞれの情報を絞って表示させることも可能。

　マップの制作は、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」で、2019年6月からアライアンスパートナーとして参画した大垣共立銀行を始め、市や地元の住民団体「ゆめまち会」や事業者らとも連携している。また、日本航空（JAL）から積水ハウスに出向中のスタッフや、エイチ・アイ・エス（HIS）から美濃市に出向している職員も制作に参加。ほかにはないここだけの魅力が詰まった「よりみちマップ」に仕上がった。美濃を旅する旅行者や地元の人にも広く利用してもらうことで、観光促進・地域経済活性化が加速することを目指す。

　今後もより鮮度の高い情報を発信していくためマップは順次更新し、最新の魅力を発信していく予定という。

Airbnb、飯田市とパートナーに　リニア見据え農業推進

2021年11月17日（水）配信

　Airbnb（エアビーアンドビー、田邉泰之代表）と長野県飯田市（佐藤健市長）、南信州観光公社（高橋充社長）は11月16日（火）、関係人口の創出を目指すパートナーシップ協定を結んだ。

　2027年にリニア中央新幹線が開業し、市内における来訪者の増加が見込まれる飯田市の佐藤市長は「都会のコピーではなく、飯田市の主要産業である農業の推進に力を入れていく」と意気込みをみせた。

　民泊物件を仲介するAirbnbとの締結については、「市長選から『日本一住みたいまちになる』を目標にしてきた。『暮らすように旅する』をコンセプトに掲げるAirbnbの農泊を通じて、移住につなげていきたい」と強調した。

　3者は今月から来年6月、農家ステイと空き家を活用した民泊を促進。天竜峡エリアでは、物件の鍵の受け渡しなどを行う施設を作り、利用客を回遊させる予定だ。

　来年1月以降に、教育旅行を中心に受け入れてきた農家には、ファミリー客などに対応できる仕組みづくりや勉強会なども行う。

　さらに、来年3月には、個人旅行を受け入れた農家民泊を振り返り、新規ホストを獲得していく。

　Airbnbの田邉代表は「農泊を農家の新たな収入源としてもらい、地域の経済活性化の機会を提供したい」と力を込めた。

　団体客を中心に農業体験などの体験プログラムを紹介する南信州観光公社の高橋社長は「教育旅行で農家に泊まった個人客を誘客し、新たな市場を形成したい」と語った。

11月19～20日、オンライン旅行EXPO　91プログラムが無料

2021年11月17日（水）配信

　ロコタビ（椎谷豊社長、東京都千代田区）は11月19（金）～21日（日）の3日間、オンライン旅行博覧会「オンライン旅行EXPO2021秋」を開く。「ロコタビ」へ無料会員登録をすると、参画55団体の91プログラムが無料で視聴できる。

　旅行会社や各政府観光局ら参画団体は、オンラインツアーなどを企画。国内から海外のリゾート地、また海外の暮らしがわかるコンテンツまで多様なメニューがそろう。家にいながら、3日間で世界一周気分を味わうことが可能だ。

　このなかで、オーストラリア・ビクトリア州政府観光局の日本オフィスが企画するのは「現地メルボルンのオージー宅よりライブ配信！」。11月20日（土）の午前11時から、メルボルン近郊に住む現地家族の部屋から中継し、オーストラリア家族の生活を紹介する。

　また、西部トラベルが企画する「日本一の温泉旅館『加賀屋』オンラインツアー　北陸　石川・富山旅」は、加賀屋の若女将のお出迎えから、客室、料理メニュー、北陸の観光地情報などを紹介する。開催は11月19日（土）の午後1時から。

　詳細はロコタビのホームページへ。

兵庫・加古川の魅力を紹介　岡田市長「市内外の人へ発信を」

2021年11月17日（水）配信

　兵庫県加古川市（岡田康裕市長）は11月16日（火）、報道関係者を対象にオンラインで市を紹介する説明会を開いた。岡田市長は市の魅力を「都市と自然が近く、暮らしやすいまち」と紹介。「今はＳＮＳなどさまざまなツールがあるが、市民にさえ市の取り組みを周知するのは難しい。今回の説明会を通し、市内外の人に広く知ってもらいたい」と趣旨を語った。

　同市は今年度から、中長期的な目標として「夢と希望を描き幸せを実感できるまち加古川」を掲げている。そのなかで、重点的な項目が「新たなにぎわい」の創出だ。加古川駅周辺を見直し、駅前に市の機能を集積させようと取り組んでいる。　

　また、「かわまちづくりプロジェクト」は、加古川の河川敷を魅力的な観光スポットに育て上げる計画だ。飲食店やイベントなどの誘致を加速させ、人が集まる仕掛けを作りたい考え。今後の河川敷イベントとして、初のイルミネーションイベント「加古川リバーライト」を12月10（金）～19日（日）に開く。プロジェクションマッピングなどのデジタルアートで、没入感ある演出を行う。

　スマートシティへの取り組みも進んでいる。代表的なものは2017～18年度に、小学校区周辺を中心に監視カメラ「見守りカメラ」を約1500台設置したこと。安心して登下校ができる環境を整備した。これにより、犯罪件数も減少しているという。

　説明会では、市の特産物にも触れた。ふるさと納税でも人気がある、東加古川醸造所のオリジナルクラフトビールや、日本初のデュラム小麦として品種登録された「セトデュール」を使用した純国産パスタ「加古川パスタ」などを紹介した。パスタに適した小麦は日本では栽培できないとされたが、8年掛けて品種改良し、16年に誕生した。

「ツーリズムEXPOジャパン2022」9月22～25日開く　観光産業の復活へ

2021年11月16日（火）配信

池畑孝治事務局長。「旅行需要を回復させ、観光産業の復活に貢献したい」と意気込んだ

　ツーリズム EXPO ジャパン2022が来年9月22（木）～25日（日）の4日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる。主催は日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）の3者。東京での開催は4年ぶりとなる。

　JATAが11月11日（木）に開いた会見で池畑孝治事務局長は「『新しい時代へのチャレンジ～ReStart～』を主なテーマに、旅行需要を回復させ、観光産業の復活に貢献したい」と意気込む。

　商談会では①出展者への付加価値②リアルとオンライン③同時開催イベント――3つの充実をはかる。

　このうち、「出展者に対する付加価値の充実」では、6～12月ごろまで、出展者の画像や動画、テキストなどを公式サイトやユーチューブに載せる。

販売につながる実りある商談を展開してもらおうと、セラーが開催前に連絡先などを登録しているバイヤーにアポイントを取れる体制を構築する。

　さらに、開催日から12月ごろまでの3カ月間、「ツーリズムEXPOジャパン　グルメ配送コーナー」を新たに設置し、会場で提供した食事などを公式ページで紹介し、出展者の通販サイトに誘導する予定。入場者の「時間がなくて食べられなかった」や「もう一度味わいたい」などの声に応える。

　「リアルとオンラインの充実」では、会場にはワーケーションや、星空ツーリズム、MaaSなどの特集エリアを設ける。新型コロナウイルスの感染状況が不透明であり、海外や来場を控えたい企業や団体のために、オンラインのみの出展枠も用意する。

　「同時開催イベントの充実」として、コロナ対策やDX戦略などへの参入を支援する企業が参加する「トラベルソリューション展（仮称）」と、車や副業、資産運用、食料品など消費者が生活に取り入れたくなる「新たな発見」を提案する「GOOD LIFE フェア（仮称）」も初めて開く。詳細は順次、発表していく。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るなかでの実施にあたり、出展者と来場者、主催者をはじめ、納品業者や施工関係者には、事前登録のほか、入場の4日前から体温などを記録した健康チェックシートの提出を求める。

　また、SDGsへの、さらなる理解を深めてもらうため、キャッシュレス決済を推進し、飲食コーナーではプラスチックの利用量を抑え、紙の使用を呼び掛ける。

　ツーリズムEXPOジャパン推進室の早坂学室長は「（新型コロナウイルスの感染状況の）先行きは不透明だが、あらゆる事態に対処し、開催したい」と述べた。

国交省、ポケGOと連携　歴まち・小田原にポケストップを置く

2021年11月16日（火）配信

　国土交通省は11月15日（月）から、スマートフォン向けアプリ「Pokémon GO」（Niantic）と連携し、新たなポケストップの設置による歴史的建造物の紹介を始めた。

　ポケストップは神奈川県・小田原市歴史まちづくり計画の重点区域の、板橋・南町・かまぼこ通り周辺の地区などに置かれ、「建造物の説明」や「歴まち情報サイト」へ誘導して紹介する。対象となる建造物は25カ所。

　歴まち認定都市は、地域固有の風情や情緒を維持向上するために歴史まちづくりに取り組んでおり、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画について、国の認定を受けた都市。11月現在、全国で86の都市が認定を受けている。このうち、2期計画が認定されているのは27都市。

　小田原市は2011年5月に歴史的風致維持向上計画を策定し、今年3月末に第2期計画の策定・認定を受けた。第2期計画では、歴代の小田原城主にゆかりのある3神社や、二宮金次郎が生まれ育った栢山地区、現在の魚市場のある早川地区を新たに追加した。

　今後は「全国の歴まち認定都市にも取り組みを広げていき、歴史まちづくりを盛り上げていく」（国交省）予定だ。

クラツー、七飯町と連携協定　地域資源で活性化はかる

2021年11月16日（火）配信

　クラブツーリズム（酒井博社長、東京都新宿区）は11月5日（金）、北海道・七飯町（中宮安一町長）と「観光分野における包括的連携協定」を結んだ。相互の人的や物的、知的資源を有効に活用した協働の活動を推進することで、地域の活性化をはかり、持続的な発展につなげる目的だ。

　両者はこれまでも、共同イベント「大沼ハロウィンナイト」や日本初の「アイスカルーセル（氷のメリーゴーランド）」を組み込んだ旅行商品を販売するなど、良好な関係を築き、取り組みを進めてきている。

　今回の協定で、七飯町地域の豊かな自然資源を軸に、新たな自然体験コンテンツの企画から、国内自然観光地としての認知度向上をはかる。さらにはインバウンド観光にも選ばれるように、七飯町とともに同地域の資源を生かした観光振興に取り組んでいく。

　連携の内容には、地域の観光資源の磨き上げや観光誘客による地域活性化、ふるさと納税及び特産品の販路拡大、観光関連産業の人材育成に関する事項を掲示。さらに、地域産業の振興に関する事項のほか、観光地域づくりに関する事項を盛り込んだ。

かつての「南会津」号・東武鉄道350型車両で南会津へ　東武トップツアーズ

2021年11月16日（火）配信

　東武トップツアーズ（百木田康二社長）は11月23日（火）、臨時列車でしか乗ることのできない希少な東武鉄道350型電車で行く、福島県・南会津町のおもてなしイベントに参加する日帰りツアーを実施する。

　同ツアーは、2005年春まで急行「南会津」号として浅草・会津田島間を走っていた350型車両に乗り、ブランドトマト「南郷トマト」の産地として知られる南会津町を訪問。町の特産品を使った食のおもてなしや、地元の伝承を元にした創作太鼓「会津田島太鼓」、会津田島駅ホームでのSL大樹・DL大樹の特別展示を通して、地域との交流をはかる。

　ツアー参加者には特別展示記念乗車券をプレゼントする。料金は大人1人1万3000円、小学生1人9800円。募集人員は200人。申し込みは東武トップツアーズWeb販売サイトか、各支店まで。

KNT-CT、初年度幹事務める（ワーケーション事業推進協議会）

2021年11月16日（火）配信

　KNT-CTホールディングス（米田昭正社長、東京都新宿区）は11月5日（金）、グループ各社と「ワーケーション事業推進協議会」の初年度幹事を務めると発表した。

　同協議会は今年4月23日（金）に設立。NTTドコモや凸版印刷ら協議会会員と連携して、ワーケーションの自社導入を前提とした情報交換や研究を行う。加えて、ワーケーション市場の創造と拡大、事業推進における会員間の協業によるビジネス拡大を目的としている。

　具体的な活動として、ワーケーションを実践しようとしている企業や、実践している会員企業間の情報共有、ワーケーション・ビジネスによる事業拡大のための協業検討の場を提供する。このほか、協議会の目的を達成するためのセミナーやモニターなどを開く。

　設立初年度は、会員企業間の協業により、商品やサービス開発、事業化を目指す。

　KNT-CTホールディングス社長室部長の安岡宗秀氏は、今回の連携について「ワーケーションマーケットを企業自身が創造、拡大していくための大きな一歩と捉えている。各社との協業を模索しながら、旅行会社としてワーケーションの普及に尽力していく」とコメントしている。

　同協議会の会員は次の通り。

　KNT-CTホールディングス▽近畿日本ツーリスト▽近畿日本ツーリストコーポレートビジネス▽AirX▽NTTドコモ▽NTTコミュニケーションズ▽Kabuku Style▽GO▽凸版印刷▽富士急行▽伊藤忠インタラクティブ