2022年1月5日（水） 配信
斉藤鉄夫国土交通大臣 観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、感染拡大防止と経済の回復の両立を実現する必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により深刻な影響を受けている、全国で約900万人の方が従事する観光関連産業の雇用の維持と事業の継続に関する支援とともに、感染拡大防止と経済の回復の両立の観点から、「新たなGo Toトラベル事業」等による観光需要の喚起をはかって参ります。
加えて、アフターコロナを見据えて、地域の関係者が連携して実施する宿泊施設を中心とした観光地のリニューアルや新たな観光コンテンツの創出、観光地の高付加価値化とともに、国内外の感染状況等を見極めつつ、インバウンドの段階的な回復を戦略的に進めて参ります。
第1に、観光地や地域経済の維持・復興を実現することが必要であることから、今後も観光需要喚起策を進めていくこととし、感染状況等を十分に確認しながら、段階的に、その支援対象となる旅行の範囲を拡大していきたいと考えております。
まず、都道府県が行う、いわゆる県民割について、これまでは県内旅行のみを支援していましたが、昨年11月から、隣県からの旅行も支援の対象に追加しました。また、今後は、感染状況等を踏まえつつ、適切なタイミングで、県民割の支援対象を近隣圏域、いわゆる地域ブロックへ拡大し、その後、年末年始の感染状況等を改めて確認したうえで、全国規模での「新たなGo To トラベル事業」を実施していきたいと考えております。
さらに、インバウンドの本格的な回復までの間に、国内観光の新しい需要の掘り起こしが必要です。コロナ禍で生じた働き方や生活に対する人々の意識変化等の新しい動きも踏まえ、ワーケーション等の「新たな旅のスタイル」の普及促進や、いわば「第2のふるさと」として「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルの推進・定着にも取り組んでまいります。
第2に、地方の経済がコロナ禍から力強く立ち直り、成長と分配の好循環や豊かさを実感できる地域を実現するためには、地方創生の牽引役となる観光地の再生が不可欠であり、これを支える観光産業の強化を推進していくことが必要です。
このため、アフターコロナを見据え、観光を通じた地域活性化と観光産業の強化について検討を進めるとともに、観光分野においても、デジタル技術の積極的な活用により、宿泊業における生産性向上、安全・安心な旅行環境の整備、観光地経営の高度化をはかって参ります。
第3に、観光地の顔となる宿泊施設を中心とした、地域一体となった観光地再生・高付加価値化に向けた、宿泊施設の改修や廃屋の撤去等の取組を強力に支援するとともに、地域の稼げる看板商品の創出をはかるため、自然、食、歴史・文化・芸術、生業、交通等の地域独自の観光資源を活用したコンテンツ造成から販路開拓まで一貫した支援を実施して参ります。
第4に、外国人旅行者が我が国に入国できない状況が続いておりますが、インバウンドの回復に備え、訪日外国人旅行者の受入環境を整備してまいります。あわせて、地方の経済・雇用に寄与し、所得を上げる等の観点から、高付加価値なインバウンド観光地づくりのため、宿泊施設整備促進や人材育成等の支援を実施して参ります。
加えて、我が国の安全・安心への取組に関する情報のほか、地域の魅力の発信等、旅行消費額増加や地方部への誘客を促進するため戦略的な訪日プロモーションの実施や対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型のMICE開催を推進して 参ります。
引き続き2030年6000万人、15兆円等の目標を堅持しつつ、観光立国の実現に向け政府一丸となって取り組んで 参ります。
□ 首里城復元を含む沖縄の観光振興 令和元年10月の火災により焼失した首里城は、沖縄の皆さんの誇りであるとともに、国民的な歴史・文化遺産として極めて重要な建造物です。その復元に向け、防火対策の強化をはじめとした技術的な検討等を行っています。本年は首里城正殿の本体工事着工を行う重要な年であり、引き続き、国営公園事業に責任を持つ立場として、沖縄県や関係省庁とも連携し、2026年までの復元に向けて、全力で取り組みます。
また、沖縄の観光は非常に大きな可能性を持つものと考えております。那覇空港においては、一昨年に2本目の滑走路を供用したほか、引き続き国際線ターミナル地域の機能強化を推進することにより、沖縄の観光客の受入拡大や利便性向上など、更なる沖縄の観光振興に寄与するものと考えております。観光担当大臣として、国内観光そしてインバウンドの本格的な回復を見据えつつ、沖縄の観光振興により一層注力してまいります。
□ 各分野における観光施策 国内クルーズについては、船内や旅客ターミナルでの感染症対策の徹底により、運航を再開しております。国際クルーズについては、地域の安全・安心を前提とした上で、国内外の感染状況や水際対策の動向等を踏まえながら、必要な取り組みを進めて 参ります。
アイヌ文化の復興・創造等の拠点である「ウポポイ」については、コンテンツの充実や誘客促進に向けた広報活動等を行い、多くの方々に訪れていただいて、アイヌ文化の素晴らしさを体験し、民族共生の理念に共感していただけるように取り組んでまいります。
景観・歴史まちづくりについては、景観計画や歴史的風致維持向上計画の策定を促進し、良好な景観を形成するとともに、地方公共団体が取り組む地域固有の歴史・文化・風土を活かしたまちづくりへの支援を引き続き進めて参ります。
道の駅については、2020年から2025年を「道の駅」第３ステージとしており、「道の駅」が地方創生・観光を加速する拠点となることを目指し、ポストコロナにおける新たな生活様式への対応や広域的な防災拠点となる「防災道の駅」の機能強化などの取り組みを進めて 参ります。
また、昨年５月に閣議決定された、「第２次自転車活用推進計画」に基づき、私を本部長とする自転車活用推進本部を中心に、政府一体となって、自転車通行空間の計画的な整備、シェアサイクルの普及促進、ナショナルサイクルルートなどを生かしたサイクルツーリズムの推進等、自転車の活用の推進に向けて取り組んで参ります。
鉄道分野においては、インバウンドにも日本の鉄道を利用してより快適に旅行を楽しんでいただくために、多言語による案内表示・案内放送の充実、駅・車内における無料Wi-Fiサービスの整備、トイレの洋式化、クレジットカード対応型券売機や交通系ICカードの利用環境整備、大型荷物置き場の設置、観光列車やサイクルトレインの導入等の取り組みを進めて参ります。
航空分野においては、首都圏空港における年間発着容量約100万回の実現を目指し、必要な取り組みを進めて参ります。具体的には、成田空港について、第3滑走路の整備等に関し、地元自治体の関係者などと連携し、機能強化の実現に最大限取り組んで参ります。また、羽田空港については2020年３月から新飛行経路の運用を開始しており、引き続き、騒音・安全対策や新飛行経路の固定化回避に向けた取り組み、丁寧な情報提供を行って参ります。地方空港においては福岡空港の滑走路増設事業、新千歳空港の誘導路複線化事業などを推進し、ゲートウェイ機能の強化をはかって参ります。加えて、安全かつ効率的な航空機の運航を実現するため、国内管制空域の再編に向けた取り組みを引き続き実施します。
