2023年10月25日（水） 配信
四万温泉協会（田村佳之会長、群馬県・中之条町）はこのほど、四万温泉の情報を発信するポータルサイト「SHIMA ONLINE」を開設し、同エリアの事業者の商品が取り寄せられるECサイトも始めた。
サイトでは同エリアの美しい風景や温泉文化を発信するほか、事業者の商品やサービスに込めた想い、ストーリーなども紹介している。同協会は「『SHIMA ONLINE』が四万温泉エリアの魅力を世界中の人々に届け、地域の事業者と消費者をつなぐ架け橋となれば」と期待する。
商品の一例は、旅館「時わすれの宿 佳元」の「トリュフ醤油」や、物産店「まるみや」の「四万入浴セット」など。
2023年10月25日（水） 配信
彦根市の老舗日本料理店「魚忠」（代表＝大橋伸吏氏、ほか1人、滋賀県彦根市）は9月29日（金）、大津地裁彦根支部から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約3億1000万円。
同社は1930（昭和5）年ごろ創業、90（平成2）年4月に法人改組された日本料理店の運営業者。
大広間から少人数の座敷、個室をそろえ、地元の宴会や法事・イベント向けなどの仕出し料理も手掛けていた。店舗の隣には湖東三名水の1つ、「十王村の水」があり、地元住民や一般企業のほか、観光客の需要も確保していた。
2001年には本店を新築、13年にも本店隣接地に「水幸亭」を新設して、業績は順調に推移していた。
しかし、20年以降は新型コロナの影響で、団体利用が消失し業況が悪化。「21年2月期の年間売上高は約3000万円に落ち込み、赤字決算を余儀なくされていた」（帝国データバンク）という。
その後も団体客の利用は戻らず、仕出しの需要も減少したため、資金繰りが急速に悪化。今年3月上旬に事業を停止していた。
2023年10月25日（水） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は、東京都・多摩地域（八王子市、立川市、福生市）での観光型MaaS事業「ぶらたま Produced by るるぶ」を10月25日（水）～2024年1月31日（水）まで実施する。特設サイトから多摩地域の観光・グルメ情報の提供、お得なPASS券の販売のほか、無料のエリア巡回バスを提供する。
同事業は、東京観光財団が公募した「多摩地域における観光型MaaSの導入又は拡充事業」で採択されたもの。多摩地域の魅力を伝え、観光客の利便性や回遊性の向上をはかり、新規の観光客や再来訪を促すことを目的に、自治体や事業者と連携して仕組みを構築している。
特設サイトでは、多摩地域の観光、アクティビティ、飲食店などのスポット情報を発信。利用者が多摩地域での周遊を楽しめるモデルコースや、PASS券を活用したコースを掲載する。PASS券は、多摩地域で使える「ぶらたま入場PASS券」「ぶらたまグルメPASS券」の2種類を売り出した。
「ぶらたま入場PASS券」は、国営昭和記念公園やたましん美術館など、多摩地域の対象6施設から3施設を選べる入場PASS券。利用期間は10月25日（水）～12月24日（日）。料金は税込で大人1500円、4歳から小学生以下が500円。
一方の「ぶらたまグルメPASS券」は、多摩地域の対象9店舗から3店舗を選んで利用できるグルメPASS券。利用期間は10月25日（水）～12月24日（日）。料金は税込で一律1000円。
このほか、各種PASS券の対象施設付近に停車するエリア巡回バスを期間限定で運行する。巡回バス券は無料、要事前申し込みとする。停留所や運行時間などの詳細は特設サイトから。
2023年10月25日（水） 配信
Agoop（柴山和久社長兼CEO、東京都渋谷区）は11月中旬以降から、訪日外国人の動態を位置情報データで分析する「インバウンド人流分析」の提供を始める。流動人口データを分析・可視化し、定点観測レポートとして提供する「人流統計レポート」で、訪日外国人の国・地域別状況や、移動・滞在などの動態を位置情報データで見るもの。
インバウンド需要の回復により、訪日外国人の観光誘致やマーケティング施策の強化などの理由で、エリアごとのインバウンド人流をきめ細かく把握したいという声に応え、このほどサービスの提供を行う。
「インバウンド人流分析」は、Near Intelligence（以下Near社、アニル・マシューズCEO）が保有する全世界約16億ユーザーの匿名加工された位置情報データを利用する。
位置情報データによって、観光スポットや施設、市区町村や都道府県全域など、指定したエリアごとに来訪者の国・地域別、曜日別、時間帯別の人数が把握できる。このほかにも、滞在時間や宿泊日数、前後の立ち寄り先、エリア間の周遊状況、人気エリアのランキングなど、訪日客の国内移動・滞在について多角的な分析が可能となる。
2023年10月25日（水） 配信
大阪府と大阪市、大阪観光局で構成する「大阪来てなキャンペーン実行委員会」は10月23日（月）、府出身で歌舞伎俳優の片岡愛之助さんと、大阪育ちでモデル・タレントとして活躍するアン・ミカさんを「大阪来てな大使」に任命した。
同キャンペーンは9月9日（土）から始まり、2024年3月31日（日）まで実施する。食や歴史・文化芸術などをテーマにイベントを行い、府内の周遊観光を促す。
片岡さんは「大阪のおすすめは大阪城、上方歌舞伎俳優の本丸・大阪松竹座、道頓堀、堺の仁徳天皇陵古墳、大阪歴史博物館、中之島美術館と選びきれません。多くの魅力の詰まった街で楽しんでいただけること間違いないです」とコメントを寄せた。
アン・ミカさんは「大阪は見る、食べる、遊ぶのすべてがそろうスーパーエンターテインメントな街。大阪に遊びに来ていただきたいです」とアピールした。
2023年10月25日（水） 配信
スリランカ政府観光局は10月23日（月）に東京、翌日24日（火）に大阪で観光プロモーションイベントを開いた。観光業界関係者らを集め、セミナーや商談会などを実施した。昨年、スリランカは我が国と外交関係樹立70周年を迎え、日本からの誘客に注力している。
スリランカ観光開発庁によると、スリランカへの観光客数はコロナ禍の2021年の19万4495人から、2022年には71万9978人と3倍以上の回復を見せた。今年もさらなる増加を期待しているという。
23日に東京都内のホテルで開催したセミナーでは、ロドニ・ペレーラ駐日スリランカ大使が登壇。ペレーラ大使は「スリランカにとって観光は血でありDNAであり、重要な産業だ。スリランカは雪以外のすべてを提供できる」と“オールインワンカプセル”と呼ぶ自国の観光魅力をアピールした。
また、日本はスリランカにとって重要な国であり、「両国は1952年の早い時期に国交が樹立し、大使館が置かれ親交を深めてきた。これからも日本のパートナーとして発展したい」と述べ、現在は大使自ら地方に出掛け、各地域とのつながりを深めていることなどを紹介した。
2023年10月25日（水） 配信
那須南トラベル（石川翔平社長、栃木県那須烏山市）はJR烏山線の廃線の危機を回避しようと、地元を走る同線を利用する旅行商品を企画している。石川社長は「旅行会社1社だけでは限界があるが、那須烏山市は大変魅力的な観光資源を有している」として、人口の多い東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県の旅行会社からの送客に期待を寄せている。石川社長に烏山線の現状と今後の方針について、また那須烏山市と市内の各観光施設の担当者から魅力を聞いた。
【木下 裕斗】
1923年に開業した烏山線は、今年100周年を迎えた。栃木県の宇都宮駅から2駅先にある宝積寺駅（高根沢町）と烏山駅（那須烏山市）を結ぶ、全長20・4㌔の路線。10月10日現在、夕方を除き、すべての列車が新幹線の停車する宇都宮駅まで運転している。
69年には、旧国鉄が烏山線を含む日本各地の赤字路線83線の廃止検討を発表した。
当時メディアなどで大きくクローズアップされ、翌年には地域住民が廃止反対期成同盟会を結成。運動の結果、乗車人数は前年から約80％増となり、烏山線は廃止を免れた。
しかし、2022年11月には、コロナ禍で収益が減少するなか、地元自治体と今後の赤字路線のあり方を協議しようと、東日本旅客鉄道（JR東日本）は利用者数の少ない線区の収支データを開示した。
これによると、21年度の烏山線は6億300万円の赤字だった。100円稼ぐために掛かる費用を示す営業係数は1121円。1日当たりの平均通過人員は1140人だった。なお、コロナ禍前の19年度は、1148人。多くの旅客が通学で利用するため、大きく変わっていない。
国土交通省は今年10月、1千人未満の区間の経営が厳しい鉄道路線について、今後のあり方を議論する協議会を国が設置できるよう法を改正していることから、石川社長は「烏山線は廃線の危機に直面している」と危機感を強めている。
これを踏まえ、那須南トラベルは、利用者を増加させるため、市と市議会のJR烏山線利用促進特別委員会の協賛を得て、旅行商品「那須烏山市民号」を毎年1回催行している。
同商品は、旧国鉄が廃止検討を発表した1969年の翌年から実施され、今年で48回目となる。これまで、日本旅行やJR東日本などが実施してきたが、利益を確保しづらいことから、撤退した。
石川社長は67年に旧国鉄に入社し烏山線や東北線の車掌を務め、88年の民営化後から99年まで、烏山駅で烏山線を利用する旅行商品を企画、販売してきた。退職後、旅行会社「那須南トラベル」を設立した。
「烏山線を活用した商品の企画経験があり、地元の旅行会社である当社が市の依頼を受けて、那須烏山市民号を実施している」と石川社長は経緯を説明する。
より多くの沿線住民に参加してもらうため、出発駅は烏山駅をはじめ、烏山線の小塙駅と大金駅、宝積寺駅のほか、宇都宮駅を設定。毎年80人ほどが参加しているという。今年は立ち寄り施設で団体旅行の受入可能人数が減少しているため、10月と11月の計2回実施する。人数は40人ずつに設定している。
このうち、10月27日（金）出発分は募集人数を40人としていたが、「参加人数は43人となり、好評を得ています」と話す。2回目の参加者は9月27日現在、20人から申し込みがあったという。
着地型商品については、烏山線を利用して、市内の山あげ会館や島崎酒造のどうくつ酒蔵、龍門の滝、矢沢のヤナなどを巡る商品を販売している。市内のバス会社を利用することで、地域活性化にもつなげている。
このほか、JR東日本が企画する烏山線と真岡鉄道の蒸気機関車に乗る商品も推奨している。
しかし、「那須烏山市号は利益率が低く、着地型商品は開催地までの移動手段のあっ旋を望むお客が少ないため、利益の確保が難しい」（石川社長）状況だ。
観光協会と商品造成「新規参入見込める」
今後は「観光協会と協力して、ツアーを造成していきたい」と語る。民間企業の旅行商品による乗客の増加が厳しいなか、資金に余裕のある観光協会が主催し、旅行会社が商品を委託販売できるようにすることで、「新規参入も見込める」と話す。市や観光協会などの公的機関が企画することで、消費者の安心感も増し、申し込みも増えるとの考えも示す。
また、近隣市町村では限界があるとして、「那須烏山市へ2時間程度で行くことができ、人口の多い東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県の旅行会社から送客してほしい」と強調する。「須烏山市の観光資源は大変魅力的ですが、認知度は低く、発信が課題」（石川社長）。
市は毎年7月の第4土曜日を含む金～日曜日の3日間に、山あげ祭を開催している。23年の観光客数は約6万5千人。
市街地に市の特産の烏山和紙を貼ったはりか山や屋台などで構成する舞台を作り歌舞伎舞踊を披露している。
那須烏山市の田中島啓人主事は「夜にはライトアップされた幻想的な公演を楽しめる」とした。
昨年はJR東日本が利用客増加を見込み、1本列車を増発した。
山あげ会館では3台の屋台を展示。同館の鈴木幸枝氏は「年間を通して山あげ祭の雰囲気を知れる」とアピールする。ミニチュアの山車と人間型ロボットによる講釈も行われる。特産品の和紙は烏山和紙会館で販売している。
また、島崎酒造のどうくつ酒蔵は、日本酒やワインの熟成庫として利用している洞窟。
同社の島崎健一社長は「太陽の光をまったく受けないため、室温は5～15度に保たれており、熟成した清酒を楽しめる」と説明する。
矢沢のヤナは、市内の那珂川に日本で唯一鮎を獲るためのすり鉢状の仕掛けを設置している。
あゆの里矢沢のヤナ小林圭社長は「身がふっくらとしており、日本一の漁獲量を誇る」と話す。
龍門の滝は高さ約20㍍、幅約65㍍に渡って流れ落ちる滝。
同市の青木智寛主事は「秋には彩り豊かな紅葉を楽しめる」と語る。
2023年10月25日（水） 配信
アルピコグループ（持株会社＝アルピコホールディングス、佐藤裕一社長、長野県松本市）は10月2日から、アルピコホテルズ（深澤洋充社長、長野県松本市）が運営する「ホテルブエナビスタ」の地下1階宴会場「ミュートス」を改装し、「クラフトビール醸造所」開設に向けた工事を開始した。
ホテルブエナビスタ地下1階「ミュートス」は、1991年ホテルブエナビスタ開業と同時にディスコとして営業を始め、その後宴会場としての営業をしてきたが、アルピコグループの新たな事業展開として「クラフトビールの醸造」を2024年春から目指し、改装工事を行うことになった。
工事日程は、24年4月上旬まで。醸造開始は24年4月上旬（予定）。事業運営会社はアルピコホテルズ（予定）。
現在、消費者の嗜好や思考、行動の多様化により、日本各地でクラフトビールへの関心が集まっているなか、アルピコホテルズが長年培ってきた料飲のノウハウなどアルピコグループ各社との相乗効果の高いクラフトビール醸造事業を展開することで、信州へ訪れることの「楽しさ・ときめき」を提供し、地域の活性化につなげていくことを目的としている。
地域の特色や文化を反映したオリジナリティ溢れるクラフトビールは、アルピコホテルズ各施設のレストランや売店での提供・販売のほか、アルピコグループ各社でも取り扱いを想定している。
24年春から提供予定のアルピコグループが作る「クラフトビール」のビールブランド名などは決定次第、発表される予定だ。
2023年10月24日（火） 配信
政府は10月27（金）～29日（日）、日ASEAN観光大臣特別対話を東京プリンスホテル（東京都港区）で開く。今年10月に「日ASEAN友好協力50周年」を迎えたことにより、各国の共通課題である持続可能な観光のあり方や、両地域の相互交流の促進について議論をはかる。
今回の会合では、日本とラオスが共同議長国を務める。参加者は、日ASEAN観光大臣（ラオス、インドネシア、タイ）、ASEAN事務総長、日アセアンセンター、PATA、OECD、UNWTO、ASEAN事務局など。このほか、日本政府観光局（JNTO）や日本旅行業協会（JATA）も参加する予定だ。
ASEAN10カ国のほかに、加盟予定の東ティモールを加えた11カ国が参加する。
テーマは、「持続可能な観光」「相互交流の拡大」の2本柱。目指す合意の方向性として、「観光振興により社会や経済、環境の好循環を生み出し、地域の持続可能性を高めること」「平和と繁栄のため、相互交流を通じた域内の人々の国際感覚の向上や、相互理解の増進をはかる」──とした。
なお、日本は、10月18日（水）に取りまとめたオーバーツーリズム対策パッケージの紹介や、観光産業の人手不足の課題などを踏まえ、地方の観光産業をどう強めていくかを議論する予定だ。
2023年10月24日（火） 配信
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
