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日本酒造り体験ツアー催行　日本初となる灘五郷エリアで（ビートラベル）

2023年10月24日（火）配信

　ビートラベル（渡邊華穂社長、兵庫県神戸市）は2023年12月5日（火）〜6日（水）と12日（火）〜13日（水）に、「美食の街を五感で楽しむ灘五郷初！日本酒造り体験&神戸ビーフ堪能ツアー」を催行する。

　兵庫県神戸市と西宮市に跨る「灘五郷」エリアは日本酒の清酒生産量日本一で、日本全国で生産される日本酒の約4分の1が造られている。同エリアでの日本酒造り体験ツアーは初めてという。当日は、太田酒造に訪れ、日本酒造りのセミナーと工場見学も実施。日本酒は完成後、参加者の自宅に送られる。

　太田酒造は1874年に創業。時代と共に変化する食生活をより一層豊かなものにしようと、多国籍料理の味わいや香りと共に日本酒を楽しみ、相乗効果をもたらすことのできる日本酒を造っている。

　2日目は、神戸牛の取り扱い量世界一というレストラン吉祥吉グループ（兵庫県神戸市）で、太田酒造の日本酒とのマリアージュで神戸ビーフを堪能。神戸ビーフになるまでの過程や美味しい理由などを紹介するセミナーも開催する。

　参加費は、大人1人当たり8万8000円（税込）。対象年齢は20歳以上とした。申し込みは、神戸ローカルツアーズ公式サイト内のオンライン体験ページで受け付けている。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

埼玉・寄居町で「鉢形城」散策とみかん狩りを楽しむ　バスツアー販売

2023年10月24日（火）配信

左上から時計回りに、風布みかん狩り・雀宮公園・鉢形城公園（寄居町提供）、お福ひな膳（イメージ）

　埼玉県物産観光協会はこのほど、寄居町で名城「鉢形城」散策とみかん狩りを楽しむバスツアーを売り出した。同協会が運営する観光情報サイト「ちょこたび埼玉」に掲載している。ツアー実施は11月23日（木・祝）と12月2日（土）。

　鉢形城は、玉淀河原の対岸の断崖上に建っていた城で、ひと月あまりの籠城戦を繰り広げた歴史物語の舞台。小田原北条氏による北関東支配の拠点として堅牢な守りを誇る城は、上杉謙信や武田信玄の軍勢も攻め落とせず、豊臣秀吉による小田原征伐の際には前田利家、上杉景勝、真田昌幸、本多忠勝などの有名武将も攻め寄せたという。

　現在、鉢形城公園内には天守や御殿などの建物はないが、お堀や土塁が残っており、城を構成した空間が分かるほか、戦国時代の築城技術を伝える石積み土塁や四脚門、池などが復元されている。

　ツアーで鉢形城歴史館と鉢形城公園内のガイドを務めるのは、埼玉県熊谷市出身の歴史ナビゲーターで歴史作家の“れきしクン”こと長谷川ヨシテル氏。城の設備の役割や歴史的価値などを分かりやすく解説する。

　昼食は、1927（昭和2）年創業の日本料理店「喜楽」の旬の地元野菜を使った「お福ひな膳」。かつての鉢形城主・北条氏邦の妻の名にちなんだもので、通常は平日限定のミニ会席を特別に用意する。

　午後は食べ放題のみかん狩りを楽しむ。北条氏の本拠地・小田原から持ち込まれたことが起源ともいわれる、同地でのみかんの栽培。同町風布（ふうっぷ）地区は日本のみかん栽培の北限地域の1つとされている。昔ながらの甘酸っぱさが特徴のみかんで、園内での食べ放題のほか、お土産として1キロ持ち帰ることができる。

　旅行代金は大人、子供とも1万3000円（税込）。集合・解散は大宮。

斉藤国交相に緊急提言書　「赤字解消へ1、2段階踏み込んだ支援を」（公明党観光立国推進議員懇話会、全旅連、日本旅館協会）

2023年10月24日（火）配信

（左5番目から）塚島英太部長、赤羽一嘉会長、斉藤鉄夫大臣、大西雅之会長、井上善博会長

　公明党観光立国推進議員懇話会（赤羽一嘉会長）と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、井上善博会長）、全旅連青年部（塚島英太部長）、日本旅館協会（大西雅之会長）は10月23日（月）、斉藤鉄夫国土交通大臣に観光産業の回復に向けた緊急提言書を提出した。

　赤羽会長は「全国の宿泊施設が累積赤字を解消するために、もう1、2段階踏み込んで支援してほしい。放置すると2030年のインバウンド6000万人受け入れ時に、重要なインフラとなる宿泊事業者が潰れてしまう」と強く訴えた。

　訪日外国人客の回復などで観光需要が高まっているといわれるなか、多くの宿泊施設はコロナ禍の後を引いており、事業と雇用を守るため過大な負債を抱えているという。

　高付加価値化補助金事業については「各地で大きな効果が出ている一方で、採択の競争が激化している。補正予算でも要望し、来年度以降も実施してほしい」と（赤羽会長）要望した。

　井上会長と塚島部長、大西会長は全国の宿泊事業者の厳しい現況を報告した。

　要望書では融資後4年以降、業績が黒字転換した場合、適用金利が0.5％から2.95％になる資本性劣後ローンについて、貸借対照表上の自己資本比率が15％を超えるなど経営体力が回復するまでの間は、日本政策金融公庫の基準金利を参考にしながら低金利を適用することを要求した。

　災害対応に資する設備の更新や改修に要する費用について、宿泊料金への価格転嫁がなされていないとして、宿泊施設バリアフリー化促進事業などの災害協定枠を維持し、引き続きの支援を講じることを要求した。約1カ月休業を余儀なくされている施設も多くあるため、地域や施設が希望をもって営業ができるように災害地での復興割の実施と、各種申請の簡素化なども求めた。

　人手不足については、求職者と宿泊事業者とのマッチングイベントの開催など採用活動の支援のほか、人材不足でも高付加価値なサービスの提供が可能となるよう清掃・配膳ロボットなど設備投資への支援拡大を要求した。

　斉藤国交相は「課題解決の柱となる地方送客に注力していく。観光再生のための金融対策を中小企業庁と政府に引き続き訴える」と応えた。

ATWS2023北海道　ガイドの英語力・ストーリーテリング育成が課題（JNTO）

2023年10月24日（火）配信

　日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）は10月23日（火）に開いた会見で、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット（ATWS）2023の報告を行った。同大会は、9月11（火）～14日（木）に北海道で行われた。テーマは「調和─Harmony」。71カ国から776人が参加した。

　JNTOは「Japan Lounge」を設置して全国のDMOや旅行会社など26団体と連携し、日本国内のATコンテンツを紹介した。

　来訪者にアンケートを取ったところ、3日間を通じて225件の回答が得られた。

　このなかで、アクティビティや自然体験に加え、地域住民との交流や食、伝統文化体験なども、日本においてはとくに関心が高いATコンテンツだということが分かった。

　一方で、「ガイドの英語レベルが低い」「情報が不足している」などが課題として挙げられた。

　JNTOは、「ATにおいて重要なストーリーテリング能力やエンターテインメント性を伝える能力が不足している」ことや、「アクティビティに必要な危機管理を担えるガイド人材が少ない」とし、次年度の事業として、ATTAからコンサルタントを招き、ガイド育成を行うことも視野に入れている。

　ATWSにおけるサステナビリティへの取り組みとして、主催者のATTAは、「日本における大きな課題は、製品の過剰包装。私たちがサステナビリティを奨励することで、さらなるCO2削減ができれば」とコメントした。

　「MICE開催国として、アジアナンバーワンの地位になるためにはサステナビリティ推進は重要。海外有識者からは、日本とサステナビリティが紐づいている印象がないことなど、PRが不足している点を指摘された。取り組み事例をMICE専用サイトに掲載し、SNSなどで情報発信に注力する」（JNTO）とした。

　JNTOでは、地方誘客を促進させるための取り組みとして、航空会社やOTAを含む旅行会社と連携した地方訪問促進キャンペーンを展開している。アジアの中でも地方訪問意欲が高く、リピーターの多い国として、台湾や香港、タイを重点ターゲットとして指定した。

　台湾市場・タイ市場では、LION TRAVELと連携し、特設ページで地方路線利用ツアーの販売促進を行うほか、インフルエンサ―が来日してツアーの訪問地を取材し、地方路線の利用促進と各地方の最新情報を掲載している。

　このほかKlookとも連携して、割引クーポンやブログなどを活用して情報拡散を行っている。

　香港市場・タイ市場では、Peach Aviationと連携して、関空線の販売促進と国内線利用促進キャンペーンを実施している。割引クーポンや、地方の四季や観光情報を掲載して訪問意欲の醸成を目指す。

JTB-CWT、NTTトラベルサービスの全株式　来年1月に取得

2023年10月24日（火）配信

　JTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT、原田雅裕社長）は、株主の日本電信電話（NTT、島田明社長）からエヌ・ティ・ティ・トラベルサービス（NTTトラベルサービス、伊勢拓央社長）の全株式を譲受する。株式取得日は2024年1月1日（月・祝）を予定している。

　JTBグループでビジネストラベルマネジメントと出張手配・管理ソリューションを提供するJTB-CWTは、2000年8月に設立。01年1月にカールソン・ワゴンリー・トラベルと合弁、顧客企業に対して高度なコンサルティングと先進的なITテクノロジーを活用したソリューションを提供し、契約企業数を順調に伸ばしてきた。コロナ禍の影響を受け、ビジネストラベルマーケットを取り巻く環境が一時的に悪化したものの、今後は急速かつ本格的な回復を想定するとして、顧客基盤の拡大と購買力、IT投資力の増強による事業基盤の強化に向けて、株式の取得を決めた。

　NTTトラベルサービスは1982年11月に設立。資本金9000万円、NTTが全額を出資している。従業員数は2023年3月現在で62人。

　なお、商号などについては決定次第公表する。

DX化で持続可能な観光地域づくりを　日観振とNECソリューションが協定結ぶ

2023年10月24日（火）配信

　日本観光振興協会（山西健一郎会長）は10月20日（金）、NECソリューションイノベータ（石井力社長、東京都江東区）と持続可能な観光地づくりの実現に向け、包括連携協定を結んだ。両者で地域・観光DXや地域の観光関連組織との連携強化、人材育成・地域間交流を推進し、観光を起点とする地域活性化を目指す。

　これまでも両者は、日観振が運営する観光サイト「JAPAN47GO」で地域の魅力を伝えるコンテンツ制作や、観光誘致に関するセミナーの開催などに取り組んできた。

　他方、観光庁はDXによる旅行者の利便性向上や周遊促進を進めており、2027年度末までに観光地域づくり法人（DMO）に地域全体を包括する観光情報の提供や予約、決済機能を提供するサイトの構築を求めている。しかし、現状でこれらを満たすDMOサイトは2割に満たない状況という。

　そこで、今回両者は今まで培った観光DXやデジタル化促進に関わる双方の知見、デジタル技術などを生かして地域や観光関連事業者のDX化を支援していくため、連携を強化した。

　連携協力内容は、①持続可能な観光地づくりの実現に向けたデジタル技術・データ利活用の普及と定着に関すること②地域の観光関連組織との連携・強化に関すること③人材育成・地域間交流に関すること④地域資源の保全と活用に関すること――の4項目。

　具体的には「JAPAN47GO」と地域観光のDXを支援する「NEC ガイド予約支援」を連携させ、地域の観光商品の認知拡大・流通拡大を目的に新たなマルチチャネル販売プラットフォームの実現をはかる。

訪日外客数、23年9月は218万人　1～9月累計1737万人に（JNTO）

2023年10月24日（火）配信

　日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）は10月23日（月）に開いた会見で、インバウンドの最新動向を報告した。水際対策が緩和してから1年が経過し、2023年9月の訪日外客数は、19年同月比96・1％の218万4300万人まで戻ってきている。また、19年（年間）に3188万人だった訪日外客数は、23年1～9月累計で1737万人と回復に向かっている。

　韓国・台湾・香港や、東南アジア6市場の23年1～9月の訪日外客数は19年同期比で9割方回復した。また、米州・豪州・その他エリアからは同101％の327万人と19年に近い水準で推移しており、なかでも23年3月と5月以降の外客数は、19年同月を上回る実績となった。

　一方で、中国からの訪日客数は、19年同期比で約4割の回復に留まっている。

　また、23年7～9期の訪日外国人旅行消費額は、19年同期比17・7％増の1兆3904億円。1人当たりの旅行支出額は、21万1000円と推計しており、新たな観光立国推進基本計画で目標としていた「25年までに1人当たりの消費額20万円」を達成したカタチとなった。

　9月の国際線の直行便数については、全体的に訪日数の回復が直行便の回復を上回る市場が多く、23年夏ダイヤより直行便が一定程度回復したなか、訪日数の回復の度合いで、需給のバランスが上下している市場が多い。

　インバウンドの急激な回復に伴い、観光庁は10月18日（水）、「オーバーツーリズム対策パッケージ」を取りまとめた。パッケージは、「観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応」「地方部への誘客の推進」「地域住民と協働した観光振興」──の3本柱で構成している。これを受けて中山理映子理事は、「地域がそれぞれ抱えている課題は一律のものではないため、各地域の実状に応じたきめ細かい対応していく」方針を示した。

　地域の実状に応じた混雑対策を促進するため、地域の関係者による協議に基づく計画の策定や取り組み実施への包括的な支援を、全国約20地域で行い、先駆モデルを作り出す考え。

スタンプラリーを11月19日まで展開　みちのく三大桜名所

2023年10月24日（火）配信

　青森県弘前市、秋田県仙北市、岩手県北上市で構成する、みちのく三大桜名所連絡会議は、日本自動車連盟（JAF）が運営するドライブスタンプラリーサイトで「桜の名所は秋も魅力がいっぱい　みちのく三大桜名所巡るスタンプラリー」を11月19日（日）まで展開している。

　内容は弘前市の弘前公園・道の駅ひろさき、仙北市の角館樺細工伝承館（角館武家屋敷通り）・抱返り渓谷、北上市の展勝地公園・北上市立鬼の館の対象6スポットを巡りスタンプを集める。抽選でスタンプ2個以上集めた人には3市の秋の味覚をそれぞれ10人に、3個以上集めた人には3市のブランド米食べ比べセット（5㌔×3）を7人にプレゼントする。当選者には12月中旬（予定）に商品を発送する。

　参加方法はJAFのドライブインスタンプラリーサイトからユーザー登録し、それぞれのスポットで2次元コードの読み取りでスタンプを取得する。

下呂温泉　35周年神社例祭開く　4年ぶりに通常内容で

2023年10月24日（火）配信

　岐阜県・下呂温泉は10月8日、「下呂温泉神社例祭」（瀧多賀男氏子総代）を4年ぶりに通常内容で実施した。

　過去3回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から縮小規模で行っていた。

　本例祭は、1989（平成元）年に山形県の出羽三山の湯殿山神社から分霊を拝し、毎年10月8日に感謝を込めて執り行われており、今年で35回目の節目に当たる。

　当日は下呂駅から「参進行列」が、温泉神社前の白鷺橋まで行進し、組合員はじめ関係者による祭事が行われた。

　神社前では、芸妓連による奉納舞や獅子舞を披露。紅白だんご、ふるまい酒、宿泊券（補助利用券）、お菓子などをまく“せんごまき”を旅行者に振る舞った。

　斎藤正巳祭典実行委員長は「35周年が皆様の協力のもと無事に開催された。これからも安心、安全の下呂温泉として努力していき、訪れる旅行者に楽しんでもらえる温泉地にしていきたい」とあいさつした。

　10月22日には、秋の恒例イベントとなった飛騨牛豪快焼き＆秋の味覚満喫フェア「下呂温泉謝肉祭」（入場無料）が、市内の幸田河川敷「いで湯大橋上流側」で開催され、参加者は秋の味覚を満喫した。

山口県　新プロモ9月始動　絶景や体験など発信へ

2023年10月24日（火）配信

　山口県大阪事務所の池本靖主任が10月3日、本紙関西支社を訪れ、同県と同県観光連盟が9月15日から始めた新たな観光プロモーションの概要を紹介した。

　プロモーションは、「おいでませふくの国、山口」のキャッチフレーズのもと、「絶景」「体験」「グルメ」を切り口に県内各地の魅力を発信していく。スペシャルアンバサダーに同県出身の卓球の元日本代表・石川佳純さんが就任した。今後、観光ポスターや動画に登場するという。

　キャッチフレーズの「ふく」は、県が誇る高級魚「ふぐ」が県内では「ふく」とも呼ばれることからとった。

　三方が海に開け、多彩なアクティビティが楽しめる体験コンテンツのアピールに力を入れる。「じゃらん」のオンライン予約サイトで、体験利用料を最大50％割り引く利用促進キャンペーンを来年1月31日まで実施する（予算が上限に達すれば終了）。

　池本さんは「新ご当地グルメも開発しています。多彩な魅力に溢れた山口にぜひお越しください」と話していた。

【土橋　孝秀】