2024年5月23日（木） 配信 

　日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は5月22日（水）、東京都内で通常理事会を開いた。清水会長は「人手不足なうえ、コロナ以前の需要に戻らず、原油高というトリプルパンチ。とくに運転手不足が深刻な問題」と強調し、全国のバス会社に運転手の賃上げを行い、働き方の改善が不可欠と訴えた。

　このうえで、「賃上げにも原資が必要。運賃をある程度値上げして、その分を人件費に投入していくサイクル（循環）がなければ持続可能にならない。人手を確保していくことで、路線を守っていくしかない」（清水会長）と説明した。

　同協会では、運転手の確保対策と働き方改革、乗合バスの維持などに努めつつ、生活や地域になくてはならないバス産業が、夢のある産業になるよう「10年ビジョン」の策定を目指している。今年3月以降の業務報告では、運営委員会の下に「10年ビジョン検討部会」を設置したと報告。5月7日（火）に第1回の検討部会を開き、今後、運営委員会などで議論を行うための検討をさらに進めていくと決めた。

　清水会長は「バスに魅力を感じてもらい、バス業界に就職したいと思えるような業界を目指していかなければいけない」と主張。10年ビジョンについて「バス業界としての声を上げていくためにも、こういったビジョンを打ち立てて、皆さんに外向きに発信していきたい。色々な現場の意見を積み上げていき、6月に中間まとめをしながら、年内には取りまとめていきたい」考えを示した。

　最後に、国土交通省総合政策局官房参事官の奈良和美氏による「バスをめぐる最近の情勢について」の講演を行い、バス事業者への支援のほか、運賃制度改定やキャッシュレス、特定技能外国人の活用など政府の取り組みについて話した。

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2024年5月23日（木） 配信

　ホテルオークラ（荻田敏宏社長、東京都港区）は5月17日（金）、AsseT World Corporation（AWC、Wallapa Traisorat社長兼CEO、タイ大国バンコク）とタイ国内でAWCが開発を進めるプロジェクトのホテル運営に関する包括的提携を結んだ。AWCが2024年12月からの運航を計画している、チャオプラヤー川でのクルーズ船でもサービス提供を行う予定だ。

　AWCはバンコクの大手不動産グループで、タイで複数の開発プロジェクトを推進しているという。ホテルオークラは12年に開業したオークラプレステージバンコクを契機に、同社とビジネスパートナーとしての信頼関係を築いてきた。

　今回の提携で、2030年までにチェンマイやバンコクなどタイの主要都市に新たに計500室以上となる、複数のオークラグループのホテルを展開することで合意した。

　ホテルオークラは30年までに75ホテルを海外で展開する計画があり、海外展開をはかるうえで、タイを重要な国の1つに位置付けている。タイでは開業予定を含め5ホテルを運営しているが、今回の提携でさらにホテル数やエリアが拡大することで、タイ国内での存在感や影響力が高まることを期待する。

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2024年5月23日（木） 配信

　日本生産性本部サービス産業生産性協議会（SPRING）は6月3日（月）～7月23日（火）まで、2025年に発表・表彰予定の第5回「日本サービス大賞」（内閣総理大臣表彰）の応募を受け付ける。

　同賞は2015年から隔年で実施。業種・業態・組織の規模を問わず、国内すべての民間サービスから、サービスの高度化と産業の発展を先導する「革新的な優れたサービス」を幅広く表彰している。

　今回はとくに、「新型コロナ危機後の新しい日本企業の姿として、暮らしや経済を一変させる革新的な優れたサービスを発掘し、紹介したい」（日本生産性本部）考えだ。

　審査基準は、「サービスの高度化と産業の発展を先導する『革新的な優れたサービス』であること」とし、①顧客から見たサービスの良さ（明快性、革新性、優越性）②「サービスをつくりとどけるしくみ」の良さ（明快性、革新性、優越性）③成果（顧客価値、事業の継続性・発展性）④サービスイノベーションを通じた社会の発展への寄与（モデルとしての期待）――などを基に、有識者で構成された「日本サービス大賞委員会」（村上輝康委員長）が審査する。

　生産性向上や、1人当たりの付加価値の向上、経営システム革新、従業員の働きがいや働きやすさの向上、サーキュラーエコノミーの進展、多様性を尊重する社会の実現など、幅広い取り組みを求めている。

　書類1次審査は8～9月、書類2次審査は9～12月、現地審査は25年1月～、発表・表彰は25年夏～秋を予定。

　応募対象者は、サービスを提供しているすべての事業者（行政サービスを除く）。応募・審査費用は無料。

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2024年5月23日（木） 配信

　東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）はこのほど、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表した。

　同宣言は、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長および関係大臣（内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省）を構成員とする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が推進するもの。同社は幅広い業界横断でビジネスを展開する裾野が広い旅行会社として趣旨に賛同し、今回の宣言に至ったという。

　同社におけるソーシャルイノベーション事業、とくにDX、GXに関する事業の取り組みをステークホルダーに波及し、サプライチェーン全体の最適化や生産性の向上による共存共栄をはかることが目的。企業価値の一層の向上と、持続可能な社会の発展への貢献を目指す。

　今回の宣言に基づき、同社は循環型地域社会の実現、新しいビジネス創造へ向けてステークホルダーと連携を強化。送客ビジネスのほか、地域産品の販路拡大、生成AIを活用したバックオフィスの効率化、NFTを活用した新しいビジネスの提案など、相互の強みを生かし、互いの付加価値の向上をはかっていく。

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2024年5月23日（木） 配信

　埼玉県物産観光協会（朝霧重治会長）はこのほど、2024年度から3カ年の第3期「彩の国DMO戦略」を策定した。稼ぐ力を引き出す地域商社として、県内各地に存在する魅力（ヒト・モノ・コト）を発掘・開発し、持続可能な経済活動を推進していく。

　第3期彩の国DMO戦略では、県内各地域に存在する観光資源を守り、育て、そこに新たな価値を発掘・開発する。また、主要都市からのアクセスの良さを強みに、ターゲットに合ったプロモーション施策を展開。県内経済の発展、地域愛醸成へとつなげるのが狙い。

　基本戦略は①選択と集中②ストーリー化③ターゲットプロモーション――の3つ。個別戦略は①デジタルマーケティング②コンテンツの高付加価値化③県産品販売力強化――の3つを掲げる。

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2024年5月22日（水） 配信

　「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会（会長＝平井伸治・鳥取県知事）の事務局長＝山本一太・群馬県知事は5月22日（水）、武見敬三厚生労働大臣を訪れ、「『温泉文化』のユネスコ無形文化遺産登録に向けた要望」を提出した。

　要望書では、2024年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）と、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（成長戦略）に、「温泉文化のユネスコ無形文化遺産の2028年登録を目指す」という文言を盛り込むことや、温泉文化の普及・継承のための活動への必要な支援を求めた。

　武見厚労相は、「温泉は日本の素晴らしい文化。厚労省の所管である旅館ホテルは温泉と切り離せないものであり、大変意味のある運動である。ぜひ応援したい」とエールを送った。

　要望書を提出した山本知事は、「26年の国内候補、28年のユネスコ早期登録を目指していきたいと伝えた。この運動は、全国推進協議会を立ち上げており、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が事務局を担っている。このことから、厚労大臣にご支援していただくのは重要な意味を持ってくる」と説明した。

　また、「自民党幹部、林芳正内閣官房長官、盛山正仁文部科学大臣、伊藤信太郎環境大臣にもお会いし、支援を求めた。とくに、環境省では『新・湯治の推進』に取り組んでいることもあり、力強い応援をいただいた」と話した。

　「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会（青柳正規会長）は5月24日（金）、東京都内で初の総会を開く。山本知事は、「全旅連は今回の運動の原動力。女将の会にも応援していただかなくてはならない。ユネスコ登録により、日本社会や日本経済を活性化していくことにつながっていくと考える。ぜひ頑張っていただきたい」と述べた。

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2024年5月22日（水） 配信

 　「ドーミー」の名称で全国約500棟以上の学生寮・社員寮を展開する共立メンテナンス（中村幸治社長、東京都千代田区）はこのほど、学生の金銭感覚とライフスタイルについて調査した。これによると、Z世代において節約意識がある学生は96％を占め、19％（5人に1人）が投資を行い、80％がサブスクリプションサービスを毎月利用していることがわかった。

　調査は、全国の「学生会館ドーミー」と、大学専用寮に入居する学生を対象に2023年12月22（金）～29日（金）にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答数は416人。Z世代とは、大まかに1990年代半ばから2010年代初頭に生まれ、デジタル技術とソーシャルメディアのなかで成長してきた現在14～29歳の範囲にある世代を指す。

　節約については学生の96％が日々の生活において実践していると回答。節約の方法は①食費（283票）②交通費（178票）③娯楽費（114票）④服や雑貨はセールス時に購入（103票）⑤光熱費（93票）――などとなっている。

　投資については、19％が「投資をしている」とし、18％が「興味・関心がある」と回答している。「新NISA制度の開始と高等教育における金融教育の充実により、とくに若い世代で投資への関心が急速に高まっている」（共立メンテナンス）と分析する。

　手ごろな価格で幅広いコンテンツにアクセスできるサブスクリプションサービスは、近年学生生活に深く浸透しており、80％が「毎月利用している」とし、「映画・ドラマ配信」（39％）、「音楽」（28％）、「ゲーム」（9％）、「ストレージサービス」（9％）――などに課金している。

　また、「推し文化」については、61％が「推しがいる」と回答。K―POPやアイドル、VTuberなどの人気が高い。

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