サービス産業生産性協議会（代表幹事＝秋草直之富士通相談役）はこのほど、シティホテルやビジネスホテルなど8業種・業態における「ＪＣＳＩ」（日本版顧客満足度指数）を発表した。これによると、シティホテル部門では帝国ホテルが1位に、ビジネスホテル部門ではドーミーインがトップとなった。

　ＪＣＳＩは、同協議会が業種・業態横断での比較・分析が可能な顧客満足度指数を開発し、2009年度から発表している。総計10万人以上の利用者からの回答を収集し、幅広い産業をカバーした国内最大級の顧客満足度調査。年間32業種・業態、約400企業・ブランドの調査を年4回に分けて実施している。「顧客の評価を起点とした業種・業態を超えた競争」を促すことで、より高い付加価値や顧客満足を高める経営が日本全体に広がり、日本企業の成長と国際競争力の強化に役立つことが狙い。今回は、コンビニエンスストア、衣料品専門店、シティホテル、ビジネスホテル、飲食、カフェ、携帯電話、宅配便の8業種・業態において90企業・ブランドを調査し満足度を算出した。

　シティホテル部門では、顧客期待、知覚品質でトップとなった帝国ホテルが4年連続1位。2位はザ・リッツカールトン、3位はオークラ、4位はロイヤルパーク、5位はハイアットの順。

　ビジネスホテル部門ではドーミーインが前回1位のリッチモンドと順位を入れ替えトップとなった。3位はスーパーホテル、4位はコンフォートとなった。

　コンビニエンスストア部門の1位はセイコーマート、2位はセブン―イレブン、3位はローソンの順。衣料品専門店部門は1位が西松屋、2位はハニーズ、3位はローリーズファーム、4位はＧＡＰとなった。

　飲料部門の〈ファストフード店（丼・麺・カレーを含む）〉は1位は丸亀製麺、2位は幸楽苑となり、モスバーガー、はなまるうどんが同点で3位。〈レストランチェーン〉の1位はスシロー、2位は木曽路、3位はくら寿司、4位はサイゼリヤ。

　カフェ部門の1位はコメダ珈琲店、2位はカフェ・ベローチェ。携帯電話部門の1位はａｕ、2位はウィルコム。宅配便部門では、1位はヤマト運輸、2位は福山通運。

　なお、11年度の業種・業態横断での顧客満足度上位ランキングでは、1位は劇団四季、2位は東京ディズニーリゾートで、帝国ホテルは7位だった。 

　オンラインホテル予約サイト「ホテルズドットコム」（デイビット　ロシェ社長、本社・米国テキサス州）はこのほど、世界約2万7千人を対象に「グローバルフード」についてアンケート調査を実施。旅行先のローカルフードが一番美味しいと思う国では、「日本食」は3位に選ばれた。

　1位はイタリア（32％）、2位はフランス（24％）、3位は日本（18％）がランクされた。イタリアンやフレンチなど伝統的な料理が長く旅行者に好まれているなかで、海外でも提供される機会が増えた日本食が人気を集めた結果となった。「日本食」が好きと回答した人に、何が好きかと聞くと、寿司、天ぷら、ラーメン、蕎麦の人気が高かった。

　4位は中国（13％）、5位はスペイン（11％）、6位は米国（10％）、7位はメキシコ（8％）、8位はタイ（8％）、9位は台湾（5％）、10位はインド（5％）の順。

　また、日本人（1057人）に「誰かに3つ日本食を薦めるなら何？」（複数回答）の質問では、寿司（74％）が1位。次いで（2）天ぷら（57％）（3）ラーメン（33％）（4）蕎麦（31％）（5）お好み焼き（27％）（6）しゃぶしゃぶ（24％）（7）カレー（14％）――などが上位を占めた。 

　日本交通公社が7月24日に東京都中央区のベルサール八重洲で開いた第17回海外旅行動向シンポジウムで、日本交通公社主任研究員の黒須宏志氏がマーケットの最新動向と将来のシナリオについて解説した。

　好調な海外旅行者数の推移を受け、リーマンショック後から震災前までと震災後から12年4月までに分け、性別・年代別の出国率や寄与度を紹介し、どの年代も高い伸び率を示していることを紹介した。なかでも20代女性の出国率の高さをあげ、黒須氏は「韓国のウォン安の影響が大きい」と語り、「人口減少で頭数が減るのは当たり前。それよりも意識がどう変化しているのかを見ていくことが大切」と語った。

　航空需給ではアウトバウンドが震災後の6月にプラスに戻ったことを紹介し、「アウトバウンドの息切れが起きなければ、インバウンドも伸びるだろう」と話した。

　90年代以降のレジャー消費動向は、レジャー全体での消費額は変わっていないが、選択的投資型余暇の傾向が強まっていることを紹介。「同じ金額だがよりお得感がある」「同じ財サービスが前より割安な価格で手に入る」など消費にデフレメリットの実感を求める傾向や、生活の質に対する関心が高まり、サイクリングやクッキング、ウォーキングなどの日常的な活動のレジャー選好、使えるお金は限られるので参加するレジャーを絞り込み、より好きなことに時間とお金をかける傾向などをあげた。

　震災後の価値観変化では、モノ消費（浪費）から経験消費（蓄積）への移行、他人や社会に役立つお金と時間の使い方をしたいとの思いや、自分に対する投資、自分の時間を大切にする傾向を紹介した。

　また、インサイト・ＪＴＢレポート・ａｂＲｏａｄの動向を紹介し、（1）休暇・観光需要、ビジネス需要はともに好調（2）ＦＩＴシフトはあるがフルパッケージも横ばい（3）オンラインシフトが進み、旅行会社利用率は少しずつ減少（4）間際化は海旅ではさほど顕著ではない（5）泊数、単価にプラスの傾向⑥地方マーケットに勢いあり――などと話した。

　黒須氏は今後のシナリオも予測し、航空座席の需給状況は、空港容量に余裕があり、マーケットの成長余力とロードファクターの上昇余地、座席供給量の伸びしろがあり、ＬＣＣによる新規需要創出へ期待できるとみている。

　短期的視点としては、（1）11年に震災で旅行を見送った人達が戻ってくるシニア層の旅行頻度上昇、（2）ビジネス需要の上乗せについて話し、「震災からの反動要素は12年前半でほぼ出つくし、7、8月の動向が今後の成長力の試金石となる」と語った。

　また、中期的視点としては、（1）円高で高まった旅行モチベーションの継続（2）団塊世代が65歳を過ぎる14年までのシニア層の堅調な伸び（3）海外赴任の増加によるＶＦＲ需要の底上げ効果を紹介し、ポイントの1つに「若年層をどこまで伸ばせるか」をあげた。

　大分県日田市では7月に発生した九州北部豪雨による風評被害を払拭しようと8月1日から31日まで「元気倍！日田2012夏キャンペーン（ＣＰ）」を官民一丸となって展開している。

　今回の豪雨被害では、日田温泉街や天ヶ瀬温泉の宿泊施設、おもな観光施設への被害はほとんどなかったが、同市北部を中心とする水害状況が全国ニュース等で連日放映されたため、7月3日から16日現在で日田温泉と天ヶ瀬温泉旅館で約2500人のキャンセルが発生している。

　そこでＣＰでは、日田駅や天ヶ瀬駅、日田バスセンター、日田インターチェンジなどにメッセージ横断幕を設置。8月6、9日は福岡市内でパンフレットを配布して「元気な日田」をＰＲした＝写真。

　期間中のイベントとして、天ヶ瀬温泉では26日まで「七夕灯籠祭り」を開催。三隈川では26日に「鮎祭り」と「リバーフェスタin三隈川」を実施する。

　また、26日限定企画として日田温泉旅館組合では「ガイド付屋形船」の格安プランを用意。通常はガイド料と屋形船乗船料、鵜飼い鑑賞料がセットで2500円のところ1千円で体験できるほか、日田祇園囃子船の無料運行や屋形船の水上屋台、水上イベントを実施する。

　さらに27―31日は「心付け復興支援プラン」と題し、宿泊客に料金を決めてもらう数量限定プランを実施。旅館は1泊2食付、ホテルは1泊朝食付で、料金の一部は復興支援に寄付される。同市では10月にもキャンペーンを実施し、観光復興をはかる計画だ。

　またＪＲ九州によると、豪雨により現在は不通となっているＪＲ久大本線の日田市夜明駅と福岡県のうきは駅間（約9キロ）は、8月27日頃に全線再開の見込みという。

　ＮＰＯ法人ふるさとＩＣＴネット（高津敏理事長）はこのほど、「オンリーワンのまち」の第1号として千葉県鎌ヶ谷市（清水聖士市長）を認定した。「オンリーワンのまち」認定事業は、そのまちにしかない、ふるさとの産物や観光資源に光を当て、全国ブランドに育てることで永く地域経済の活性化に結びつけることを目的としている。鎌ヶ谷市は標高差29メートルの平坦な地形でありながら、分水嶺から3つの水系に川が流れる「水の三叉路」として珍重な観光資源を有し、環境維持活動にも真剣に取り組んでいる。ふるさとＩＣＴネットの髙津理事長に話を聞いた。
【増田　剛】

人々が健康で文化的な生活を営み、活力のある地域づくりを目指す「ＮＰＯ法人ふるさとＩＣＴネット」は、防災・防犯・子供やお年寄りのための安全安心情報に加え、観光・地域産品など、地域のさまざまな情報の流通と、誰もがその恩恵を受けられるように、ＩＣＴを最大に活用して地域の活性化や、地域社会の再生・発展に寄与することを目的としています。

　総務省が2025年を目標に、ＩＣＴ（インターネット情報通信技術）を最大限に活用し、世界最先端の情報通信社会になることを国家目標に掲げたことが当ＮＰＯ設立のきっかけです。総理府より2011年5月12日に認証され、5月19日に設立登記されました。

◇

　昨年3月11日に発生した大地震と連動した大津波で、またもや、三陸地方の沿岸地帯を中心に大災害が発生しました。不可抗力の天災が引き金とはいえ、福島での原発事故は、人類が制御不可能な放射線に対し初歩的な防災対策すら施してはいなかった信じがたい人為事故であることが露呈しました。1年半経過した今も、汚染地帯は人の住めない死の町であり、多くの住民はふるさとを捨てざるを得ない塗炭の苦しみが続き、解消のめどは今も立っていません。

　これら絶望的な状況の下、子供や若者たちに大きな変化が生まれています。かつてないほどに、家族を大切にし、両親に感謝する心が自然に芽生えています。人は生まれ育ったところがふるさとです。ふるさとは誰にも選択できないだけに絶対的な重みと意味があります。震災後に期せずして復興への絆が強まり、人がそこに生まれて暮らしていることの意味を知り、かけがえのないふるさとへの思いと重なり、心がつながってきました。唯一無二の我がまち、我がふるさとの大切さに覚醒しました。当ＮＰＯは日本人が、ふるさとの自然、産物、祭りや行事を決して忘れてはならない心の拠り所と気づいたことに際し、積極的に全力で会員の心を一にして津々浦々のふるさとの活性化に貢献してゆく組織なのです。

「オンリーワンのまち」認定が事業の柱に

　ふるさとＩＣＴネットは、「オンリーワンのまち」の登録商標を出願し、今年の5月18日に特許庁に出願しました。そのまちだけにしかないオンリーワンの知られざる、ふるさとの産物を全国ブランドにすることがその趣旨です。

　伝統文化や行事、観光資源などに光を当て、それらの相乗効果で、まちと住民が一体となり積極的に活動している事物や無形のものを理事会にて評価選定します。単なる「○○日本一」や「日本一の○○」など類似性のあるものとは異なり、永く地域経済を活性化し、人々が多少なりとも利益を享受でき、地域に潤いをもたらす経済活動に結びつくことが唯一の選定理由であり、前提条件となります。

◇

　いくつかの候補の中からこのほど、千葉県鎌ケ谷市を「オンリーワンのまち」第1号に選定したのは、市政40周年行事として、長年にわたり行政とともに市民がその取り組みを良く理解し、しっかりと地道に支え取り組んできたのが理由です。

　人が生きてゆくのに欠かせない命の水がテーマの「水の三叉路」の記念碑が市民の発意で建立され市に贈呈されました。

　同市は標高差が29メートルの平坦な地形ですが、居住地の側に分水嶺があり、ここから3つの水系に川が流れている水清く自然環境保全に努力している極めて珍重かつ意外性のあるまちです。分水嶺には高き山や峰の頂きを連想しますが、丘とも言えないほどの低地に市内最高地が存在している大自然の成せる造形の神秘性は、オンリーワンのまちの観光資源に相応しいと判断しました。何より、市長以下市民が心を合わせ、水の三叉路と清浄な川の流れの環境維持活動に、真剣に取り組んでいる姿勢に賛同し、第1号選定の決め手となりました。

　今後の活動については、「オンリーワンのまち」活動を周年の恒例行事とし、記念行事の開催を強力に支援していきます。過去の認定自治体首長が一同に参加する「オンリーワンのまちサミット」の開催も考えています。

　将来の夢は、地域が自発的に地域経済活動を行うことで、人々がふるさとに誇りを持ち、家族と地域住民がふるさと関連グッズなどの売上金、イベント行事やオンリーワンのまちを訪ねる関連ツアーの実施を通じ潤いを得られることです。多くの人をファン化し、関係者の所得が向上することが目標です。そのためのプラットホームを、ＩＣＴを活用しインターネット上に設営していきたいと思います。また、オンリーワンのまち実現までの道程、関連イベント、観光資源および入手先などを各自治体がデータベース化し、イベント企画委員会が取りまとめ、書籍を共同発行することも視野に入れています。

　ＩＣＴを最大限に活用することで、ふるさとのヒト・モノ・カネの適切な流動を促し、地域経済活性化につながることへの思いは限りありません。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は8月1日から、協会ホームページ内で「トラベル・カウンセラー制度」を紹介するサイトの運用を開始した。旅行業界関係者だけではなく、一般消費者にも制度を紹介することで、旅行需要の促進をはかることが狙い。主要旅行会社のホームページ上にもリンクをはり、周知に努めていく。

　同制度は旅行者の旅行の多様化に対応し、そのニーズを的確に捉えていくための知識や技能の習得を目的に、ＪＡＴＡが事務局のトラベル・カウンセラー制度推進協議会が2005年から設けている。新サイトでは、「お客様へ、旅の安心と信頼をお届するスペシャリスト資格認定制度」をキャッチフレーズに、業界をあげて人材育成に取り組んでいることをアピールするほか、旅行知識などを習得できる講座への参加も促していく。

＜12年度秋期講座申込み受付開始＞

　トラベル・カウンセラー制度推進協議会は9月14日まで、10月開講の「トラベル・コーディネーター（Ｔ／Ｃ）」「デスティネーション・スペシャリスト（Ｄ／Ｃ）」の秋期養成講座の受講者を募集している。Ｔ／Ｃは販売実務と旅行地理、コミュニケーション・スキルの3科目。Ｄ／Ｃは22講座（33カ国・地域）を設ける。

　申込みはＷＥＢ（http://www.traco.jp ）から。 

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（大木哲也会長）は7月20日に第12回定期大会を開き、「2012年春季生活闘争」の報告や、年間総実労働時間1800時間以内を目指す「時短方針」に力を入れることを確認した。

　11年度春季生活闘争では、ホテル・レジャー業で、賃金改善は定期昇給分のみにとどまり、6月21日現在で、集計できた合意16組合の単純平均は昨年の4012円より193円低い3819円となった。一時金は、年間で妥結した19組合の単純平均で2・22カ月と、昨年の1・61カ月を上回った。また、年間の要求に対し夏期一時金のみの回答となった組合も多く、夏期一時金は37組合の単純平均で昨年の0・88カ月を上回る1・07カ月となった。

　観光・航空貨物業での賃金改善要求は、6月21日現在で集計できた合意36組合の加重平均は5669円、単純平均は5914円という水準になった。企業業績の回復もあり、9組合が純粋な賃金ベースアップを要求し、1組合で前進があった。夏期一時金は、49組合の単純平均で昨年の1・14カ月を上回る1・72カ月となった。

　また、2007年に「年間総実労働時間1800時間に向けた取り組み」方針を確認し取り組んできたが、今年度はさらに「時短方針」を強化する。年間総実労働時間1800時間達成を目指し、（1）第1目標は年間所定内労働時間2千時間以内（2）第2目標は年間総実労働時間2千時間以内（3）第3目標は年間総実労働時間1900時間以内（4）第4目標は年間総実労働時間1800時間以内――と段階的に4つの目標を設定し、取り組んでいく。

　また、渦古副会長の退任にともない、後任にはＪＴＢグループ労働組合連合会の小川一氏が選ばれた。

　日本旅行業協会（JATA）は9月20―23日の4日間、東京ビッグサイトで「JATA国際観光フォーラム・旅博2012」を開く。そのなかで、20、21日の業界日に行う「国際商談会」は、従来のアウトバンド商談会、メディア・ミーティングに加え、初のインバウンド商談会を実施。海外旅行会社65社を招聘するなど、ツーウェイ・ツーリズムの総合商談会として、国内外の旅行関係者から今まで以上の注目を集める。

　今年度の「JATA国際観光フォーラム・旅博2012」は「新たな旅文化の創造！」をテーマに、「国際観光フォーラム」「国際商談会」「旅博（展示会）」の3つの主要イベントで構成。今回から、海外旅行だけではなく、国内旅行も含めた総合的な旅イベントに大きくギアチェンジし、アジア最大規模の旅のイベントとして、さらなる広がりを見せる。7月末日時点の見通しでは国際観光フォーラムの参加者は国内外から約800人、旅博の出展ブースは約1千ブースと過去最大規模の開催となる模様。

　また、国際商談会のうち、初開催のインバウンド商談会は、買い手側の訪日旅行を取り扱う海外旅行会社の質を重視。観光庁が訪日旅行の重点市場に指定している15カ国・地域を中心に、各トップ旅行会社3―5社を選考し、計150社に招待状を発送した結果、65社65人がバイヤーとして参加することが決定した。国内のセラー（サプライヤー）としては、旅行会社やホテル・旅館、地方自治体、観光協会などの関係者約200人が参加する。

　一方、アウトバンド商談会は世界145カ国・地域の関係者とJATA会員など国内の旅行会社が商談を行う場として、セラーは500社800人、バイヤーは100社300人が参加。好調に推移する日本人海外旅行市場などを背景に、旅博の出展もサプライヤーのコマ数が史上最高となったことから、例年以上の盛り上がりが期待されるという。

　このほか、国内・海外出展者が日本のメディアにアピールする「メディア・ミーティング」には60社120人の参加を見込んでいる。

　なお、商談会の参加受付は7月31日に終了。今回から商談会登録を全面的に再構築し、完全にオンライン化にしたことなどが奏功し、事前登録ベースでアウトバンド商談会3千件、インバウンド商談会1千件の設営を予定している。

　日本観光振興協会は日本旅行業協会（JATA）と台湾観光協会と協同で、7月6日、台湾・花蓮県で「2012日台観光サミット」を開いた。日本、台湾の観光関係者のトップ175人が参加し、相互交流人口300万人の目標に向け、2013年まで「日台観光促進年」を継続することなどを話し合った。

　サミットでは、JATAの菊間潤吾会長と台湾観光協会の張家祝会長がそれぞれ基調報告を行ったほか、日台のインバウンド、アウトバンドの状況を双方が発表した。また、出席者からはオープンスカイ時代に対応した日台双方の誘致策や、日台間の相互交流拡大のための新しい旅行商品の造成についてさまざまな発言があった。

　最後は、日本観光振興協会の西田厚聰会長が今サミットで話し合われた内容をまとめて発表した。オープンスカイで実現した新規就航路線を積極的に活用し、双方の強みを活かした情報発信と教育旅行などの相互交流を強化するため、イベントの積極的活用とソーシャルネットワークサービス（SNS）などを活用したキャンペーンを展開することなどを、全会一致で承認した。

　なお、来年の日台観光サミットは三重県内で開催する予定。日程は未定。

グリーンユーティリティー
“成功報酬”で初期費用ゼロ

　福島原子力発電所の事故以来、電力に限らず各資源に対する“エコ”への取り組みが加速している。宿泊施設も例外ではなく、地球環境への配慮は当然のこと、コストが削減できるというメリットも大きい。一方で、初期投資などへの不安から踏み切れずにいる施設も少なくないだろう。産学協同で環境ソリューション事業を展開する会社「グリーンユーティリティー」は初期費用がゼロの"成功報酬"というビジネスモデルを提案する。森幸一社長に事業内容を聞いた。

 

【聞き手＝旅行新聞新社社長・石井　貞徳、構成＝飯塚　小牧】

 

≪投資なしの省エネで経費削減≫

　――会社の経緯を教えて下さい。

　私自身は1970年代のオイルショックがきっかけで、省エネルギーを考え始めました。国もオイルショックを機に、限りあるエネルギーの有効利用を目的に省エネルギー法を施行しましたが、電気にも大きな損失があることから改善が必要となりました。これを基本に電気や水、そしてボイラーなどの燃料にも大きな無駄があることが分かり、これを改善することで経費の削減、メンテナンスの軽減になりお客様に喜んでいただけて、ビジネスにもなることから会社（東洋テクニカ）を立ち上げました。それから長年、省エネの研究を続けてきました…。

 

※　詳細は本紙1471号または8月25日以降日経テレコン21でお読みいただけます。