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“世界一の防災ツーリズム”へ「首都圏外郭放水路」で8つのパワーアップ計画始動

2025年3月14日（金）配信

　国土交通省関東地方整備局は、本格的な「防災ツーリズム」をスタートさせる。インフラツーリズム魅力倍増プロジェクトのモデル地区「首都圏外郭放水路」で8つのパワーアップ計画など、「災害の自分事化」10万人計画が始動する。

　首都圏の地底50㍍を流れる「首都圏外郭放水路」は、最先端の土木技術を結集して建設された世界最大級の地下河川。とりわけ“巨大地下神殿”と称される調圧水槽は、壮大なスケールが人気を集め、年間約6万2000人が有料の見学会で訪れている。

　激甚災害が頻発するなか、同省関東地方整備局の若手職員が中心となって、国民の命を守るために官民合同で「防災ツーリズム」のプロジェクトを立ち上げた。

　同PJでは、国民の防災意識を向上させる8つのパワーアップ計画を考案。その中核となるのが、首都圏外郭放水路に「観光」の視点を取り入れ、世界一の「防災ツーリズム」へと育てること。

　2019年度から「インフラツーリズム魅力倍増プロジェクト」に深く関わる跡見学園女子大学の篠原靖准教授は、「インフラを観光資源として活用することで、国民の防災意識の向上につなげたい。大人から子供まで楽しく防災の知識が身につけられる情報発信基地となれば」と語る。

　年間10万人が訪れることを目標としたパワーアップ計画では、同省江戸川河川事務所が、防災の自分事化の伝道師として「防災コンシェルジュ」を認定する。さらに、新たに開発した「災害から命を守る自分事化カード」をすべての見学者に配布し、大切な命の守り方を丁寧に解説する。

　一方、観光的な要素を高めるため、巨大地下神殿をかつてない規模でライトアップし、光と音で異次元体験を提供する。

　このほか、「地下河川を歩くアドベンチャー体験コース」の設定や、世界のＺ世代の10人に1人が遊んでいる大人気ゲーム「マインクラフト」の世界で、首都圏外郭放水路を再現するなど、遊びと学びを融合した試みにも挑戦する。

　文部科学省の学習指導要領に則った小学生向け探究学習プログラムの開発や、外国人観光客にも21言語で対応する計画。埼玉県や春日部市の新たな周遊観光の拠点化なども目指す。

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「過去最高の伸び」、新規会員が約13万人増に（第27回Aカードトップ会）

2025年3月14日（金）配信

　独立系ホテルのキャッシュバックポイントカード運営を手掛けるAカードホテルシステム（内藤信也社長、東京都千代田区）は3月12日（水）、東京都内でAカード加盟ホテルを対象に「第27回Aカードトップ会」を開いた。経営者や支配人など約180人が参加した。

　同社が運営する「Aカード」は、全国の独立系ホテルを中心としたキャッシュバックポイントカードのサービスで、ポイント還元が現金で行われるのが特徴。約500店舗のホテルやレストランが加盟し、会員数は158万人を超えている。また、2023年12月にアプリ版をリニューアルしたことで、24年は新規会員数が約13万人増と過去最高の伸びを記録した。

　内藤社長は、24年の国内ホテル市況について「ホテル売上は19年水準を大幅に上回ったが、人材不足と人件費の上昇が顕著になった。インフレに伴う運営経費や建築費の上昇のほか、インバウンドの復活に伴って宿泊特化型の外資系ホテルも進出が活発化している」と総括した。

　続いて発表した調査結果によると、コロナ禍の終息に伴う宿泊需要の回復により、延べ宿泊者数が大幅に増加している一方で、宿泊業の就業者数は微増だったと報告。宿泊需要の回復に対応できず人手不足につながったと指摘したうえで、人材確保に向けて、ホテル従業員の給与引き上げが顕著になっていったと振り返った。

　宿泊特化型の外資系ホテルも進出が活発化していることに対して、内藤社長は「加盟店の皆様と力を合わせ、お客様の囲い込みをはかり対抗していかなければいけない」と協力を呼び掛けた。

　Aカードの取り組みとしては、Aカード公式インスタグラムなどのSNSを使った情報発信を強化している。広告出稿に関しても、リピーターにつなげやすい媒体を選ぶほか、今後はインターネット上のデジタル広告への展開も力を入れたいと内藤社長は明かした。

　トップ会では、恒例のホテル利用動向アンケート結果の公表のほか、ホテル業界が直面している課題の解決に向けた講演が行われた。外部専門家として、マニュアル作成会社「a tempo」（アテンポ）の中村泰良代表を招き、業務平準化と効率運営と題して講演。このほか、「モバイルAカード（アプリ）の活用」「外国人採用」を題材に講演やパネルディスカッションを実施し、登壇した加盟ホテルが独自の取り組み事例を紹介した。

NYで人気のイタリアン国内3号店が3月17日赤坂にオープン　「セラフィーナニューヨーク赤坂店」

2025年3月14日（金）配信

　米国・ニューヨークで人気のイタリアンレストラン「Serafina NEW YORK（セラフィーナニューヨーク）」の新店が3月17日（月）、東京都港区赤坂3丁目のアパ赤坂中央ビルにオープンする。新店「セラフィーナニューヨーク赤坂店」は東京・丸の内、埼玉・さいたま新都心に続き、日本では3軒目のセラフィーナとなる。運営はブライダルやレストラン事業などを手掛けるノバレーゼ（荻野洋基社長、東京都中央区）の100％子会社、ブロスダイニング（鈴木一生社長、東京都中央区）。

　3月14日（金）にはオープンに先駆け、報道関係者を対象に内覧試食会を開催。本国からセラフィーナグループ創業者兼オーナーのヴィットリオ・アサフ氏とファビオ・グラナート氏も駆けつけ、「上質な食材にこだわって提供している。東京は大好きだが日本はイタリアンの質が高いといわれているので、大きな挑戦になる」（ヴィットリオ氏）、「30年前に創業してから、世界中でいまだにこんなに素晴らしいレストランが開業できることを嬉しく思う」（グラナート氏）などと開業を喜んだ。セラフィーナは1995年の創業以来、10カ国で32店舗を展開。ブロスダイニングはアジアでの運営権を取得しており、2012年に丸の内、14年にさいたま新都心に同店をオープン。今後も展開を拡大していきたい考え。

　赤坂店は赤坂見附駅から徒歩1分の立地にある路面店。店内はテーブル102席とバーカウンター16席と広々としており、内装はモダンに仕上げた。セラフィーナは北イタリアの本格イタリアン料理の店で、新店もニューヨーク本店のレシピで提供する。店の代名詞となっている名物のクリスピーピザは、イタリア産の高品質な小麦粉を使い、店内で生地形成を行い、特注の石窯で焼き上げる。店内では生地の形成から焼き上げまで職人の技を楽しめる席も設ける。

　店舗限定メニューとして、赤坂にかけて熊本県産の「赤牛」を使ったイタリアングリルを用意。開業時には期間限定でこの時期ならではのイチゴを使った「イチゴとチョコのスイーツピザ」や「イチゴと生ハムの冷静パスタ」など、7種類の日本オリジナルメニューが登場する。

　ブロスダイニング営業本部の山田航也部長は「多種多様なメニューを用意し、何度来ても飽きないようにしたい」とし、「季節ごとの旬の食材でフェアも展開していく予定だ」と意気込んだ。

【参加者募集中】西川丈次氏「第23回おもてなしセミナー」　6月26日（木）東京開催　ゲスト講師に宮川俊二氏

2025年3月14日（金）配信

　おもてなし経営研究所所長、観光ビジネスコンサルタンツ代表取締役の西川丈次氏は6月26日（木）、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で第23回おもてなしセミナーを開く。ゲスト講師に元アナウンサーの宮川俊二氏を招く。現在、参加者を募集している。

　午後2時から4時45分まで2講座を用意。第1部の講師は宮川俊二氏、第2部は西川丈次氏が登壇する。業種を問わず、あらゆる接客サービス業に携わる人にとって、今まさに必要な「おもてなし考動（自ら考え行動する）」を、具体的な体験事例とともに、分かりやすく伝える。

　セミナー費用は①会員1万2000円（税別）②一般1万5000円（税別）。

　なお、セミナー終了後の午後5時30分から懇親会（別会場・希望者のみ）を予定している。参加費は8000円（税別）。

　申込・お問い合わせ＝おもてなし経営研究所まで。

JATAとサービス連合、トップが意見交換「労使で持続可能な産業へ」　

2025年3月14日（金）配信

　日本旅行業協会（JATA）の髙橋広行会長とサービス・ツーリズム産業労働組合（サービス連合）の櫻田あすか会長はこのほど、トップ懇談会を開き、持続可能なツーリズム産業の実現に向けて意見を交換した。

　冒頭、交流の創造拡大への方針を問われた髙橋会長は、全国知事会の休み方改革プロジェクトチームが公立の小中高に通う児童、生徒の旅行を理由とした休みに対し、予め決められた日数内であれば欠席として扱わない制度を推進していることに触れた。

　そのうえで、「平日の旅行需要が増え、国内旅行マーケット全体で数兆円単位の押し上げ効果が期待でき、オーバーツーリズムの緩和につながる」とした。さらに、「地方における新たな求人の創出や雇用の安定化がはかれる」として、JATAでも重点事項として、導入をサポートしていく考えを示した。

　櫻田会長は「現役世代が旅行をするには、休暇を取得できるかどうか重要なポイントで、働く人と事業主の双方が休みを取得する意識を高めることが必要」と述べ、「近年では、ワーケーションやブレジャーなどが徐々に浸透している。新しい休み方として休暇の選択肢を増やすことは、旅行の時期を分散させるために有効な手段になる」と強調した。

　また人手不足について、櫻田会長は「ツーリズム業界は待遇面で他産業との格差が広がっている。選ばれる業界となるため、商品やサービスへの付加価値を生み出す人への投資や、人材定着に向けた育成も大変重要だ」と語った。

　一方、髙橋会長は「（ツーリズム産業が人への）投資能力を高める必要がある。このため、今後はデジタルとヒューマンタッチの力を融合し、収益性と生産性が高い稼げる産業に変化しなければならない」との認識を示した。

「2025台湾観光の夕べ㏌東京」開く　台湾観光庁東京事務所長に王紹旬氏　鄭憶萍氏は台湾に帰任

2025年3月14日（金）配信

　台湾観光庁・台湾観光協会は3月7日（金）、オークラ東京（東京都港区）で「2025台湾観光の夕べ㏌東京」を開いた。地方自治体や、旅行会社、ホテルなど約25社・団体が、台湾各地の最新観光情報やキャンペーン企画などを携え、日本の旅行会社と商談会や情報交換を行った。

　また約9年間東京事務所長を務めた鄭憶萍（テイ・イーピン）東京事務所長が台湾に帰任し、新所長には王紹旬（オウ・ショウシュン）氏が就任することを発表した。

　主催者を代表して台湾観光協会の葉菊蘭（ヨウ・キクラン）名誉会長は、24年の台湾からの訪日旅行者数は600万人を超えた一方、台湾を訪れる日本人は132万人という現状を紹介。「6対1という不均衡な状況が続いているが、26年の初めには改善されると希望を抱いている」と強調した。その理由として、為替レートの改善に期待し、日本と台湾の旅行業界が全力で台湾への送客・誘客に取り組んでいることを挙げた。

　鄭所長は日本での9年間を振り返り、「19年に訪台日本人数は過去最高の217万人を記録した」と語り、その後コロナ禍となったが、さまざまな方々から協力をいただきながら活動を続けてきたことに感謝の意を述べた。さらに後任の王所長を壇上に呼び、「これまで以上に台湾への愛を持ってよろしくお願いします」とあいさつした。

北前船交流拡大機構と地域連携研究所、北陸などの伝統的工芸品展示　羽田利用者に世界進出や復興への支援紹介

2025年3月14日（金）配信

除幕式のようす。（左から）早川統括室長、髙橋顧問、杉山次長、坂口市長、土屋会長、印田執行役員、森理事長代行

　北前船交流拡大機構（濵田健一郎理事長）と地域連携研究所（同）は3月23日（日）まで、羽田空港第2ターミナルの国際線エリア3階でミラノデザインウイークに出品予定の石川県と福井県、秋田県の伝統工芸品のほか、SGCが復興支援の一環で石川県輪島市へ寄贈する黄金のフェニックス像の展示会を開いている。

　伝統的工芸品の世界進出に向けたサポートによる産地組合の経済基盤の強化や、北陸の復興を支援しようと、4月9日（水）～13日（日）に開かれるミラノデザインウイークに出展。こうした取り組みを多くの人に知ってもらうため、同空港での展示会の開催を決めた。

　羽田空港での展示会は、同ターミナルの運営会社である日本空港ビルディング（横田信秋社長、東京都大田区）がクリエイティブの魅力を世界へ発信することを目的に実施しているイベント「Tokyo Creative Salon 2025」の枠組みで行われている。

　3月13日（木）には除幕式が開催され、Tokyo Creative Salon理事で日本空港ビルディングの早川徹統括室長は「フェニックスは、旅の安全と期待感を高めることで知られている。安全が求められる空港に合った大変素晴らしい企画で、ありがたい」と謝辞を述べた。

　秋田県産業労働部の杉山重彰次長は「北陸地方との連携を強化し、販売拡大のほか、インバウンドを含めた交流拡大につなげていきたい」と語った。

　同空港での展示会でデジタルガイドを作成したリコーITソリューションズの印田悦久執行役員は「全国各地の最新情報を多言語の文字や音声で案内することで、地域活性化につなげたい」と述べた。

　前観光庁長官で日本空港ビルディングの髙橋一郎顧問は「能登では未だに観光需要を創出することが難しいなか、復興に向けてさまざまな企業や団体と連携できることは喜ばしく、感謝申し上げる」と話した。

　SGCの土屋豊会長は「フェニックスが（復興に向けた）輪島市のシンボルになるよう、応援したい」と贈呈への想いを語った。

　輪島市の坂口茂市長は「応急的な復興の目途が立ったが、本格的な復旧には時間が掛かる。フェニックスは復旧の心の支えになり、本当にありがたい。必ず復興・復旧を成し遂げる」と強調した。

　北前船交流拡大機構と地域連携研究所の森健明理事長代行は2月、ミラノへ事前調査に行ったことを報告し、「日本の伝統的工芸品に対する関心の高さを実感した。フェニックス寄贈にも込められた、復興への想いを発信する」と意気込みを述べた。

今夏はJAL直行便で親子ハワイ留学ツアーへ　ジャルパック

2025年3月14日（金）配信

　ジャルパック（平井登社長、東京都品川区）は3月13日（木）から、6歳から参加できる留学プログラムを組み込んだ、親子で行く今夏のハワイツアーを売り出した。日本航空（JAL）直行便を利用し、ホノルル・アラモアナ地区に位置するグローバルビレッジハワイの短期語学留学プログラムに参加する。

　宿泊は学校から徒歩圏内の「ルネッサンスホノルルホテル＆スパ」または「アラモアナ・ホテルバイマントラ」の2コースを用意した。

　留学プログラムは英語レッスンとアクティビティが組み込まれた「6～11歳向け」「12～17歳向け」と英語レッスンのみの「大人向け」の3種。親子ともに留学プログラムに参加できるほか、子供だけ留学プログラムに参加し、家族はハワイ滞在を楽しむことも可能で家族ごとに内容を選べるのがポイント。

　出発前の問い合わせは留学経験豊富なスタッフが対応するほか、グローバルビレッジハワイの講師陣は分かりやすい授業と親切で熱心だと評判という。同社は「家族一緒の渡航のため、初めての留学体験におすすめです」とアピールしている。

　出発日は7月20日（日）、27日（日）、8月3日（日）、10日（日）、17日（日）で出発地は成田・羽田・関空・中部を設定する。詳細は同社サイトから。

熱川温泉の夜を演出　台湾提灯が街中を彩る

2025年3月14日（金）配信

　静岡県・東伊豆町の熱川温泉は現在、「熱川に九份が灯る」と題し、夜になると約1200個の台湾提灯が街中を彩り、台湾の九份さながらの景色が広がっている。

　暖かな灯りと温泉の白い湯けむりが織りなす光景は、幻想的かつ心を癒すひとときを観光客に体感させる。点灯時間は毎日午後6時ごろから11時まで。

　また、4月5日（土）には温泉全域を会場とした「春色夜食市」が開催される。当日は正午から午後9時までの間、地元グルメや台湾グルメが味わえる屋台や、台湾の物産や文化が感じることができる店など20店舗以上の店舗が並ぶ。

　さらに中華獅子舞の演舞や二胡の演奏、天燈上げとといった台湾の伝統文化を体感できるイベントも行われる。

3月17日から「ジャパン・ツーリズム・アワード」募集開始　他薦も可能に

2025年3月13日（木）配信

　ツーリズムEXPOジャパン（主催＝日本観光振興協会・日本旅行業協会・日本政府観光局）は3月17日（月）から、第9回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集を開始する。ツーリズムの発展や拡大に貢献した国内外の団体や組織、企業、個人の持続可能で優れた取り組みを表彰するもので、今回から他薦応募も可能にする。具体例を示しながら、第三者からの視点で優れた取り組みの紹介を促す。

　また、今回からこれまで設定していた、国内・訪日、海外の2つの領域を廃止。より多くの取り組みにスポットを充てられるように進化させるという。

　対象となるのは、持続可能な観光地域づくりや国際相互交流促進、国内交流拡大、アウトバウンド拡大への取り組みに関するもので、具体例は国内旅行や海外旅行から、観光地経営、テクノロジー、サービス、MICE、スタートアップなど幅広く示している。企業や組織だけではなく、個人も対象となる。

　応募に際して法人格は不要で、前回からの進展が明示できれば連続応募も可能。同一団体、組織からの複数案件応募もできる。

　表彰は大賞として「国土交通大臣賞」「経済産業大臣賞」を各1本ずつ選出するほか、「観光庁長官賞」として3本、「実行委員長賞」1本、「UN Tourism特別賞」2本などを用意する。「学生が選ぶジャパン・ツーリズム・アワード」は前回まで1本だったが、「若者は目線が斬新。1本では勿体ない」（ツーリズムEXPOジャパン推進室・町田光朗副部長）と、今回から2本に増設する。

　応募は5月30日（金）まで。詳細はホームページから。